【知事答弁】
まず、持続可能な財政構造の構築についてでありますが、
　本県財政は、歳入面において、県税をはじめとする自主財源の占める割合が低く、国庫支出金や地方交付税など依存財源の割合が高い状況にある。
　そのために、偏在性が少なく税収が安定的な地方税体系の構築を国に求めるとともに、産業振興や雇用・労働環境の整備を進めることで、税源涵養を図り、安定的な税財源の確保を図っていくことが重要である。
　一方、歳出面では、社会保障関係費の増や公共施設等の老朽化に伴う大規模修繕、更新に多額の経費が必要となると見込まれる。
　こうした状況において、中長期的な観点から必要な施策を実施するため、「岩手県公共施設等総合管理計画」に基づき予防保全型維持管理の実施や施設の長寿命化を進めることで、財政負担の平準化を図るほか、「公債費負担適正化計画」の着実な推進による義務的経費の縮減等を進め、柔軟な財政運営を確保していく。
　また、毎年度の予算編成過程において、事業効果が高い施策への選択と集中を一層進め、歳出の徹底した見直しを続けることにより、持続可能な財政構造の構築に努めていく。

　市町村の行財政運営に対する支援についてでありますが、
　県内市町村の平成27年度決算に基づく財政指標では、全ての市町村が実質公債費比率において早期健全化基準を下回っているなど、概ね健全な行財政運営を続けているところでありますが、社会保障関係費の増や公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増など、将来の負担増が懸念されます。
　公共施設等総合管理計画については、県内市町村では、国の要請を受けて、13市町村が既に策定し、19市町村が今年度内に策定の予定となっており、今後、個別施設ごとの具体の対応方針を定める個別施設計画の策定を進めることとしているものであります。
　県としては、いわて行財政コンサルティング等の機会を通じて、財源の確保や有利な起債の活用などについて助言するとともに、中期財政見通しの策定をサポートするなど、将来の負担を見据えた適正な行財政運営が図られるよう支援してまいります。
　また、市町村と連携しながら、国に対しても、地方一般財源総額の確保など必要な財源が確実に措置されるよう、引き続き、要望してまいります。

【保健福祉部長答弁実績】
　まず、国民健康保険の財政運営主体の県への移行に伴う県財政への影響等についてでありますが、平成30年度からの国保制度改革後は、県において国民健康保険に係る特別会計を設置することになるが、その財源はこれまでと同様、市町村が被保険者から徴収する保険料及び定率国庫負担等の公費などであり、県の一般会計における新たな財政負担が生じることは想定されていない。
　また、今般の制度改革においては、毎年約３千４百億円の財政支援の拡充により財政基盤の強化が図られることになっている。
一方で、今後も医療費の増嵩が見込まれることから、県としては、国庫負担率の引上げ等、様々な財政支援策を講じ、財政基盤の安定化を図るよう、全国知事会を通じて、国に働きかけているところ。
　地域医療の提供水準と住民負担のあり方の検討については、来年度、「医療計画」及び「医療費適正化計画」を一体的に策定するとともに、国保事業に係る県内の統一的な運営方針として「国民健康保険運営方針」を策定することとしており、関係部署が十分に連携しながら進めていく。

【総務部長答弁】
　まず、今後の組織運営についてでありますが、
　東日本大震災津波発災以降、増大する復旧・復興業務に対応するため、任期付職員や再任用職員を含めた職員の採用を増やすとともに、全国の都道府県等からの応援職員の受入れなど、多様な方策により人員確保に努め、知事部局においては、発災以前の体制から380人程度増員して対応してきたところであります。
　また、昨年９月には、台風第10号災害の復旧復興事業全体の進捗管理を担う「台風災害復旧復興推進室」を設置したところです。
　また、地方創生については、平成27年度に、人口減少に係る具体的な対応策を全庁的に実施していくため、首席ふるさと振興監やふるさと振興監を配置したところであり、社会保障の観点では、改正児童福祉法に対応し、児童相談体制を強化するため、児童相談所の児童福祉司等を計画的に増員しているところであります。
　今後とも、多様な方策により人員確保に取り組むとともに、より一層、事業の効率化や重点化に配慮しながら、様々な県政課題に柔軟かつ適切に対応できる体制を構築してまいります。

【総務部長答弁】
　臨時・非常勤職員等の任用についてでありますが、地方公共団体において、増大する行政需要に対応し、臨時・非常勤職員が増加する中にあって、国は、有識者等による「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」を設置し、検討が行われてきた。
　昨年12月、この研究会での検討結果が報告書として公表され、特別職非常勤職員の範囲を限定するとともに、一般職非常勤職員の採用方法等を明確化し、労働者性の高い非常勤職員は一般職非常勤職員として任用すること等が提言された。
　これを受け、国では、地方公務員法等の改正に向けた検討を進めていると承知しており、県としても、法改正の内容や他の都道府県の動向等を十分に踏まえ、適切に対応していく。

【知事答弁】
　県職員が、いわての未来を担い、県政課題に果敢に対応していくためには、県民本位の視点で自ら考え、行動できる職員であることが必要であり、平成20年度に策定した岩手県職員憲章には、県職員としてあるべき職員の姿として、創意工夫を凝らし、柔軟な発想で、「新たな課題に果敢に挑戦」することを信条の一つとして掲げております。
　こうした職員を育成するため、能力向上や育成の観点を重視した研修の実施や人事配置をはじめ、若者活躍に係る施策を庁内の若手職員が主体的に企画立案する取組、業務上の工夫・改善事例を全庁で共有し、優良事例を表彰する「Ｇ・Ｉ（ジー・アイ）グランプリ」や、優秀な成果を挙げた職員に対する表彰の実施などにより、職員の意欲の向上を図っております。
　また、育児休業や介護休暇を取得しやすい職場環境づくりなど、ワーク・ライフ・バランスにも配慮しながら組織力の向上に努めております。
　今後とも、職員の勤務意欲の向上に意を用い、職員の能力を最大限に引き出しながら、東日本大震災津波や台風第10号災害からの復旧・復興、ふるさと振興の推進など、様々な県政課題に、職員と一丸となって、力強く取り組んでまいります。

【総務部長答弁】
　総合広域防災体制と医療連携についてでありますが、台風第10号災害では、発災翌日の８月31日に広域防災拠点のひとつである県消防学校に、「広域搬送拠点臨時医療施設」、いわゆるＳＣＵを設置し、岩手医科大学などのＤＭＡＴと連携して、被災地の社会福祉施設入所者や透析患者の受入れを行い、内陸部の病院へ移送するなど、災害時における医療活動の拠点として効果を発揮した。
　広域防災拠点のあり方については、平成24年度に「岩手県広域防災拠点整備構想」を策定した際、議員御指摘の「集中配置型」について、人・物・情報の機能を１箇所に配置するメリットが指摘された一方で、施設自体が被災した場合には一度に全ての機能が失われる可能性や、広大な敷地と多額の整備費用が必要となることなどが指摘されたことから、早期に必要な防災体制を確立する必要性や必要最小限のコストでの実現性に鑑み、「分散連携型」の拠点整備を選択したところ。
　県としては、県内５地域に配置した広域防災拠点の機能の充実を図っていくこととしており、災害応急対策に必要な機能を集約した新たな防災拠点施設の整備については、中長期的な課題として位置付け、引き続き財政支援措置の創設等について国に要望するとともに、各県の状況を調査し、関係機関の意見を聴きながら検討を進めていきたい。

【保健福祉部長答弁】
　ドクターヘリヘリポートの整備状況等についてでありますが、岩手医科大学附属病院のヘリポートは、矢巾町の新病院移転敷地内にドクターヘリの基地として整備されており、構造上は防災ヘリの離着陸が可能であるが、ドクターヘリのフライトドクター等のスタッフが速やかに現場出動するための態勢を常時確保する必要があり、防災ヘリの離着陸は基本的には想定していないところ。
　有事の際は、隣接する県消防学校等の活用を含めて、災害規模や状況に応じて対応していくものと考えている。
　また、岩手医科大学附属病院以外の災害拠点病院においては、現在整備中の２か所を含め、全ての病院で防災ヘリの離着陸が可能となっている。
　いわゆるドクターカーについては、出動できる範囲が限られているほか、医師が出動している間の救急受入体制を整備する必要があり、医療機関の人員体制の確保など、導入にあたっての課題が多いと考えている。
　本県では、高規格救急車を用いた、気管挿管等の医療行為を行える救急救命士による搬送が定着しており、全国的にも、本県と同様に消防機関による対応が多いと認識しているところ。
　県では、引き続き、消防、医療、行政等の関係機関との協議や防災訓練などの機会を通じて、災害時における医療と防災の連携強化に努めていく。

【県土整備部長答弁実績】
　まず、医大移転に伴う道路整備についてでありますが、医大附属病院前の道路については、矢巾町が開院に向けて４車線で整備を行っているところです。
　また、広域からの新病院へのアクセスルートとなる東北縦貫自動車道の「矢巾スマートインターチェンジ」について、平成２９年度内の完成を目指し、ＮＥＸＣＯ東日本、県、矢巾町が共同で整備を進めているところです。
　北上川東側からのアクセスルートについては、県道大ヶ生(おおがゆう)徳田線の徳田橋の架け替え整備事業に着手しており、現在、用地補償や関係機関との協議を進めながら、早期の発注橋梁下部工工事の発注を目指しております。
　今後とも、矢巾町などとの連携を図りながら、事業箇所の早期完成を目指し、整備を推進して参ります。

【政策地域部長答弁実績】
　医大移転に伴う二次交通の整備についてでありますが、ＪＲとＩＧＲの円滑な直通乗り入れについては、矢巾町町議会での議論や昨年の県議会２月定例会でのご指摘なども踏まえ、県においてもＩＧＲに具体的な検討を依頼したところ。
　現在、ＩＧＲとＪＲ、矢巾町との間で、ＩＧＲの直通乗り入れについて検討を行っているが、ＪＲとの間のダイヤ調整や使用料等の精算、ＩＧＲにおける車両運用などについて、さらに検討が必要と聞いているところ。
　また、バスを含めた二次交通の整備については、現在、矢幅駅と医大矢巾キャンパスの間を経由する路線バスが、平日３７便、土日８便運行されているが、医大の移転も視野に、矢巾町において「地域公共交通会議」を開催し、交通体系の見直しの検討が進められているところ。
　なお、この会議には、県やバス事業者をはじめ、医大関係者やＪＲ東日本、タクシー事業者、地元利用者などの関係者が参加し協議を行っており、矢巾町ではＪＲ東北本線や路線バス、町の地域内循環バスなどに関し、利用しやすく効率性の高い交通連携と再編を進めるための「地域公共交通網形成計画」を策定しているところである。
　県においては、この計画策定に要する経費に対して、助成しており、医大移転に伴う利用者の利便性の確保に向け、引き続き必要な支援をしていく。

【保健福祉部長答弁実績】
　医師・看護師確保対策についてでありますが、奨学金養成医師については、３つの奨学金制度により、これまでに393名に貸付け、これらの養成医師の配置により、平成40年頃には、県内の公的医療機関の必要医師数298人を満たす見込みであり、将来的には医師不足の解消に向かっていく見通しであります。　　　　　　　　　　　　
　また、養成医師が義務履行の終了後も引き続き県内に定着するよう、円滑な義務履行やその後の県内定着に向けたキャリアアップへの助言や、地域医療への意識の醸成を図ることを目的としたセミナーの開催などを行っているところ。
　看護師確保については、いわて看護職員確保定着アクションプランに基づき、修学資金の貸付枠の拡充、看護学生の病院体験セミナーや県内就職相談会の開催などに取り組んできたところであり、平成28年度の看護職員養成施設卒業生の県内就業率は62.8％と、統計を開始した平成10年度以降、最も高くなっている。
　こうした取組に加え、テレビＣＭ等による広報活動も継続的に行っており、引き続き看護職員の県内定着に向けた取組を進めていく。

【知事答弁】
　第１期・第２期復興実施計画の総括と第３期復興実施計画への決意等についてでありますが、これまで、復興基本計画に掲げた「いのちを守り　海と大地と共に生きる　ふるさと岩手・三陸の創造」を目指す姿として、「地元の底力」と様々な「つながりの力」を結集して、県民一丸となって復興に取り組んで参りました。
　平成28年度末には、８割を超える災害公営住宅が完成する見込みであるほか、市町村の面整備事業では、宅地の完成区画が平成28年度末で５割を超える見込みとなっています。
　また、防潮堤などの海岸保全施設の整備は、平成28年度末で約４割の完成見込みとなっていますが、復興道路はかつてないスピードで整備が進んでおり、宮古・室蘭間の定期フェリー航路や釜石港の国際コンテナの定期航路の開設が予定されるなど、交通ネットワークの整備効果が発揮されています。
　さらに、水産業の生産基盤はほぼ復旧したほか、一部再開を含め約８割の被災事業所で事業が再開され、観光入込客数も震災前の８割を超える水準まで回復しています。
　一方、未だ多くの方々が応急仮設住宅等での不自由な生活を余儀なくされており、復興の長期化により、こころと体のケアや将来の不安への対応などの必要性が増しています。
　来年度からの第３期復興実施計画期間においても、被災者イコール復興者一人ひとりの復興を見守り、寄り添った支援を行いながら、三陸のより良い復興の実現に向けて、一日も早い復興を目指して全力で取り組んで参ります。
　平成31年度以降の復興の推進に当たりましては、国が平成32年度までと位置付ける「復興・創生期間」と連動し、市町村における復興の取組の進捗との整合性に十分に配慮する必要があり、復興に関する県の計画については、県民的な議論を通じて策定して参りたいと思います。

【県土整備部長答弁実績】
　まず、災害公営住宅のコミュニティ形成についてですが、２月13日に開催された成果報告会では、災害公営住宅の集会所の使い方や自治会形成のために入居者が気軽に相談できる窓口の設置といった提言を頂いたところです。
　県は今年度から県営災害公営住宅を対象にコミュニティ形成支援事業を開始し、入居者を対象とした交流会や相談会の開催、コミュニティ形成支援員の派遣により、災害公営住宅の入居者間のコミュニティ形成が円滑に進むよう支援を行っております。
　平成29年度もこの事業を継続しながら、提言のありました入居者からの相談に応ずるとともに、入居者自らが様々な課題を自ら解決していけるよう、自治会形成に向けた機運の醸成を図って参ります。

【商工労働観光部長答弁実績】
　まず、なりわいの再生等についてでありますが、県では、本設店舗への移行を希望する事業者に対して、グループ補助金や県単補助金、無利子融資制度などにより商店街や共同店舗等の整備を支援するとともに、専門家派遣などにより経営力向上に向けた取組を支援してきているところでございます。
　このような取組によりまして、山田町の共同店舗が営業を開始し、大船渡市や陸前高田市において、新たな商業施設がこの春に開業を予定しているほか、大槌町でも商店街を形成する店舗の建設が始まるなど、商業施設の再生が着実に進んできております。
　さらに、県では、被災地で新規創業しようとする人に対し、事業計画策定等の支援や、創業時の費用に対する補助を行ってきております。
来年度は、特に、中心市街地で創業する場合の補助を拡充することとしております。
　また、市町村においても、店舗・設備や開業費用等に対する補助、創業相談窓口の設置など、地域の実情に応じた支援を強化してきているところでありまして、今後も、まちづくりの主体である市町村や商工指導団体などと連携し、商業施設の集積と、にぎわいの回復に向けた取組を支援してまいります。

【教育長答弁実績】
　いじめ問題対策委員会の開催状況等についてでありますが、本委員会は、「県いじめ問題対策委員会条例」により学識経験者や弁護士など10名の委員で構成する県教委の附属機関として設置したものでありますが、これまで昨年１月に初開催し、本年１月に２回目の委員会を開催したところであります。
　本委員会は、県立学校において、いじめの重大事態が発生した際に、調査を行うことと、県の「いじめ防止等のための基本的な方針」について、調査・審議することを所掌しており、これまでの２回の委員会においては、調査を行う体制整備と、県内におけるいじめの現状及び重大事態等について情報の共有や意見交換を行ったところであります。
　各委員からは、本県の基本方針などに対する、専門的な知見から具体的な対応や、今後の関係機関との連携のあり方等について、意見等をいただいたところであります。今後におきましては、当該委員会の開催を年２回に拡大し、情報共有や意見等をいただきながら、本県のいじめ防止対策の充実に生かして参ります。
　次に、矢巾町の調査報告書の提言内容を踏まえた対応についてでありますが、いじめを一因とした子どもの自殺という痛ましい事案が本県で発生したことについては、今なお痛恨の極みであり、自他の命や人権を尊重する教育を推進し、このような事態が二度と起きないようにするため、31回に及ぶ第三者委員会での調査の結果、矢巾町が公表したそれぞれの提言などを、本県の教育に生かしていかなければならないと考えております。
このような考えの下に、県教委におきましては、本報告書の内容を全県で共有するため、矢巾町の御理解をいただいて、調査報告書を県内全ての学校に提供するとともに、県立学校長会議や市町村教育長会議での情報共有も図ったところであります。
　今後におきましては、矢巾町の調査報告書の提言と併せ、「学校いじめ防止基本方針」の取組状況の調査結果等を踏まえ、いじめの未然防止に向けた具体的な取組の強化や、いじめ認知、早期対応の強化、保護者等への適切な情報提供に努めるとともに、管理職及び教員を対象とした研修内容の充実を図ること等を通じ、自他の生命を尊重する教育を推進して参ります。

【教育長答弁実績】
　いじめによる不登校等についてでありますが、いじめによる不登校は、子どもたちが学校生活を送る中での個別具体的な人間関係やトラブルなどで起きており、全体的な背景を集約することは難しい面もありますが、その要因といたしましては、各学校等においていじめ認知への理解が浸透してきた結果、不登校といじめの関連がより明確に確認されるようになってきたことも大きな要因であると捉えております。
　また、いじめの相談のあり方につきましては、各学校においては「いじめ防止基本方針」に基づくアンケートや、県教委におきましては「24時間子供ＳＯＳダイヤル」など各種の相談窓口を、子ども達や保護者に知ってもらうなど、その周知に努めてきたところであり、本県のいじめの認知件数は大幅に増加しております。
　学校におけるいじめの認知は進んでいるものの、議員御案内のように、いじめられたことを誰にも相談していない児童生徒もいると承知いたしております。
　教職員が日常的に注意深く観察することはもちろんですが、児童生徒、保護者等からの情報がなければ、その認知がなされないという可能性もありますので、児童生徒や保護者が相談しやすい環境づくりに一層努めるとともに、公立学校児童生徒全員に毎年実施しております「心とからだの健康観察」の結果の十分な活用による教育相談の充実などを通じて、児童生徒のいじめによる不登校の防止やいじめの情報の把握の強化に取り組んで参ります。

【教育長答弁実績】
　いじめ解消の基準についてでありますが、いじめ解消の判断基準につきましては、本年１月に開催された本県の「いじめ問題対策委員会」においても、議員の御指摘と同様に、複数の委員から、いじめ解消率が必ずしも実態を反映していないのではないか、学校判断ではなく明確な基準が必要ではないか等の御意見が出されております。
　文部科学省の「いじめ防止対策協議会」におきましても、いじめが実質的に解消に至っていないにも関わらず、謝罪をもって解消とし、支援や見守りを終了するケースがあることなどが指摘されております。
　いじめの定義につきましては、法によりその定義を示しておりますが、いじめ解消の判断基準についても、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」の改定により国が基準を示す方向で、現在、検討が進められていると承知いたしております。県教委といたしましては、国の動向をも見極めながら、被害児童生徒の実情に沿った対応が図られるよう、具体的なあり方を検討していきたいと考えております。

【教育長答弁実績】
　外部専門家と学校連携によるいじめ防止体制についてでありますが、いじめ問題に適切に向かい合うためには、学校の対応だけではその解決が困難なケースもあり、児童相談所や警察など関係機関との連携が求められる場合もございます。
　このような観点から、県教委におきましては、教育事務所に配置しております在学青少年指導員による学校と関係機関との連携に対する支援や「県いじめ問題対策連絡協議会」における協議を通じながら、いじめの未然防止、教育相談体制の充実及び具体的な問題の解決等に取り組んできているところであります。
　本年度におきましては、総合教育センターにおける教員研修において、外部の専門家を講師に迎え、いじめの未然防止や積極的な認知、学校の組織的対応の強化の重要性についての理解を深める取組なども行ってきております。
　今後におきましても、専門家や関係機関等との連携を強めながら、いじめ問題への取組の一層の充実を図るよう努めて参ります。

【保健福祉部長答弁実績】
　自殺の現状分析についてでありますが、平成17年度から５年間、厚生労働省科学研究費補助金により岩手県を含む７地域を対象に行われた自殺対策に関わる介入効果を科学的に検証する研究によると、普及啓発等の一次予防、相談支援やうつスクリーニング等の二次予防、自死遺族支援の三次予防などを複合的に行った本県の介入地域では、介入を行わない地域と比較して、自殺企図の減少効果が明確になるなど、強い予防効果が得られることが示されたところ。
　この研究成果を踏まえ、本県においては、ゲートキーパーの養成、住民への普及啓発、保健師等専門人材に対する研修などを行う、いわゆる久慈モデルという包括的な自殺対策プログラムの全県への普及を図ってきたところであり、本県の自殺死亡率は、平成15年をピークに、長期的には減少傾向にある。

【保健福祉部長答弁実績】
　自殺に対する総合的な対策についてでありますが、先ほど申し上げた研究の成果を踏まえ、岩手県自殺対策アクションプランにおいては、50歳代のいわゆる働き盛り世代男性及び70歳代以上の高齢女性といった自殺のハイリスク者に応じた自殺対策に重点的に取り組むこととしている。
　この取組は様々な分野にまたがることから、知事を本部長とし各部局長を構成員とする岩手県自殺総合対策本部において、課題や取組状況を共有し、関連施策の総合的、効果的な推進を図っている。
　具体的には、関係部局や広域振興局が連携して、事業所訪問によるメンタルヘルス対策の要請、介護予防事業と連携した高齢者支援、児童生徒を対象とした相談窓口一覧の周知、多重債務者対策連絡会議における課題共有等に取り組んでいるところ。
　自殺は、様々な要因が複雑にからみあい、原因を一つに特定できないと言われており、今後も関係部局が連携して、自殺対策を総合的、効果的に推進していく。

【知事答弁実績】
　東日本大震災津波に関連する自殺についてでありますが、被災地において自殺予防など専門的なこころのケアを行っている「岩手県こころのケアセンター」への相談内容を見ると、身体症状や睡眠の問題等の訴えが多く、その主要な要因は、健康問題や居住環境の変化等によるストレスと考えられており、自殺対策を含むこころのケアに中長期的に取り組む必要がある。
　このため、県では、こころのケアセンターにおいて、医師による相談や専門職員による個別訪問のほか、保健所と連携して悩みを抱えた被災者を支援するゲートキーパーの養成等市町村が行う心の健康づくりに専門的立場から協力しているところ。
　現在策定作業を進めている第３期復興実施計画においても、安心して暮らせる生活環境の実現に向けて、見守りや相談支援、こころのケアなどに取り組むことしており、引き続き、国や市町村、社会福祉協議会等の関係団体とも連携し、被災者一人ひとりに寄り添いながら、きめ細かな支援を行っていく。

【政策地域部長答弁実績】
　シェアリングエコノミーについてでありますが、情報通信技術の発展に伴い、インターネットのマッチングシステムを介し、①家や駐車場等の場所、②カーシェア等の乗り物、③レンタルサービス等のモノ、④家事や育児等のサービスなど、使われていない資産や技能等を個人間で分け合い、利用するという、新たな経済活動である「シェアリングエコノミー」が国際的に注目されている。
　国においては、平成28年７月に「シェアリングエコノミー検討会議」を立ち上げ、同年11月には中間報告書を発表し、シェアリングエコノミー推進に向けた検討を進めているところと承知している。
　シェアリングエコノミーは、使われていない資産や技能等の有効活用を促進することで、ニュービジネスを創出する可能性があり、また、カーシェアや遊休不動産の活用など、観光や定住交流の分野にも活用が期待されている。
　しかしながら、諸外国に比べ、国内においては、シェアリングエコノミーの認知度や利用意向、利用率が低く、いまだ黎明期にあるサービスモデルと考えられ、法規制、利用者の安全性・信頼性の確保など、シェアリングエコノミーの推進に向けた様々な課題があると承知している。
　シェアリングエコノミーは、様々な可能性を有していると考えられることから、国の動きも注視しながら、今後、その活用と可能性について、研究を進めていく。

【商工労働観光部長答弁】
　観光産業における可能性についてでありますが、十和田八幡平国立公園は、雄大な自然、個性豊かな温泉、美しい雪の回廊などを有する極めて優れた観光資源がありますことから、計画的・効果的に受入態勢整備やプロモーションを展開していくことが重要と認識しております。
　このため、本県及び青森、秋田の北東北三県が連携して国に働きかけを行い、今年度、国立公園をブランド化する国の国立公園満喫プロジェクトのモデル地区の選定を受けました。これに基づき、国、北東北三県、地元市町等で構成する協議会におきまして、現状分析や課題、これに対する取組方針を示した十和田八幡平国立公園ステップアッププログラムを策定したところであります。
　このプログラムにおいては、受入態勢について、主要な利用拠点の施設の老朽化や誘導標識、外国語表記の不足などを課題として挙げられていることであります。
　また、北東北三県で、主に外国人観光客のニーズ調査を進めてきているところでございますが、リピーターを確保するため季節ごとの魅力のアピールが必要との指摘がなされているところでもあります。
　今後においても、これらの課題の解決に向けて、ステップアッププログラムに基づき国や地元市町と連携し受入態勢整備を進めるとともに、北東北三県が連携してコンテンツのブラッシュアップや効果的なプロモーションを展開していく考えであります。

【商工労働観光部長答弁】
　ものづくり産業についてでありますが、県では、自動車関連産業や半導体関連産業など、本県経済をけん引するものづくり産業や、今後の成長が見込まれる医療機器関連産業など、幅広い分野にわたり、ものづくり産業の集積と高度化に向けて取り組んできているところでございます。
　こうした中で、特にも自動車関連産業においては、大手部品メーカーなどの立地に対応し、地元企業の参入や取引拡大が促進されてきているほか、
近年では、高付加価値生産に不可欠な、いわゆる基盤技術系企業や研究開発系企業の立地等により、生産技術や研究開発力の蓄積につながり始めるなど、足腰の強い地域産業の形成へと進んできていると認識しております。
　今後におきましても、自動運転やロボットなど新技術分野への積極的な取組を支援し、ＩＬＣ等も視野に、新たな産業分野への展開が図られ、社会経済環境の変化に的確に対応できる、競争力のあるものづくり産業の振興に取り組んでまいります。

【知事答弁実績】
　国際戦略についてでありますが、これまでの２度の万国博覧会への出展などを通じて、本県の県産品や観光資源への関心が高まってきているいま、海外との互恵的、多面的な交流を進めながら、更なる海外展開を図る基本方針として、国際戦略ビジョンを策定しようとするものです。
　現在策定中のビジョンの基本戦略「海外市場への展開」では、重点品目と重点市場を設定し、農林水産物等の岩手ブランド化の推進と継続的・安定的な販路の確保・拡大を、基本戦略の「外国人観光客の誘客の拡大」では、台湾を最重点市場、中国や香港などを重点市場、東南アジアなどを開拓市場に設定し、各市場のニーズに合わせたプロモーションの展開、などを図っていくこととしています。
　これらの取組により、成長が見込まれる海外市場において、本県の商品やサービスの付加価値を高めながら、人や外貨の流入を促進し、本県における産業振興と雇用の確保につなげてまいります。

【商工労働観光部長答弁】
　海外事務所等についてでありますが、アジア戦略においては、各市場におけるニーズを的確に捉え、現地の企業等と密接な連携を構築しながら、売り込みを展開することが重要と認識しております。
　このため、これまで、中国には大連経済事務所を、韓国には北海道・北東北三県合同のソウル事務所を設置し、また、台湾及びタイには観光コーディネーターを配置し、現地情報の収集や分析を行うとともに、ビジネスネットワークづくり、現地メディアへの情報発信や現地商談会の開催などによるプロモーションを展開してきたところでございます。
　この結果、中国においては、平成22年の上海万博を契機とした上海大河堂との連携や、広州広之旅国際旅行社との送客に係る相互協定の締結など、いわゆるビジネスパートナーとの連携により、県産品の輸出拡大や観光客の入込増が図られてきているところであり、台湾やタイからの観光客も大きく増加してきているところでございます。
　今後においては、今年度中に策定される「いわて国際戦略ビジョン」に基づき、東日本大震災による落ち込みからの回復が遅れている韓国からの誘客や、中国や東南アジア市場の一層の開拓を図るため、海外事務所やコーディネーターを中心に、ビジネスパートナーの掘り起こしや連携の取組を一層強化するとともに、東北各県や北海道、さらには大使館やジェトロ、ＪＮＴＯなど現地の政府関係機関等とも連携しながら、誘客及び県産品の販路の拡大に努めていく考えであります。

【知事答弁実績】
　米政策の取組の総括と稲作の基本方向についてでありますが、本県は、国の示す米政策の方向に即し、農業者の深い理解と協力により、40年以上の長きにわたって需給調整を進める一方、高品質、良食味米の生産に努めるなど、需要に応じた計画的生産に大きく貢献してきた。
　この米政策が、平成30年産から見直されることとなっており、これに的確に対応するため、市町村、農業関係団体等と連携して、今後５か年の水田農業の推進方針や、毎年の生産計画を作成し、これに沿った作付けを進める方向としている。
　こうした対応を着実に推進することにより、米政策の見直し後においても、消費者・実需者に支持されるブランド米や業務用米などの戦略的な生産を進め、国の助成制度を活用しながら、飼料用米等への転換、地域の特性を生かした高収益作物の生産拡大を促進するなど、農業者の所得向上に力強く取り組んでいく。
その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。

【農林水産部長答弁実績】
　コメの販売戦略についてでありますが、県では、平成27年２月に策定した「いわての美味しいお米生産・販売戦略」に基づき、県オリジナル新品種の早期ブランド化と、新品種を核とした県産米の評価向上や販売力強化に向けた取組を展開してきた。
　これらの取組の結果、
①　「銀河のしずく」は、「米のヒット甲子園2016」での大賞受賞や、参考品種として２年連続の特Ａ評価を獲得し、
②　「金色の風」は、先般、「特Ａ相当」との評価をいただき、また、お米に対する深い見識を持つ五ツ星お米マイスターをはじめ、全国的に評価が急上昇しているほか、
③　主力品種の「ひとめぼれ」をはじめ、「あきたこまち」「いわてっこ」「どんぴしゃり」では、28年産米の事前契約数量が大幅に増加するなど、期待を上回る大きな成果を上げている。
　今後は、消費者と実需者との結びつきを更に深め、大消費地でトップセールスなど国内外での販売促進活動を広く展開することにより、消費者や実需者の評価を一層高め、高価格での取引を実現するなど、引き続き米生産者の所得向上に力強く取り組んでいく。

【農林水産部長答弁実績】
　機能性食品の研究開発についてでありますが、農林水産物の持つ有効成分を活用した健康維持・増進技術の開発は、県産農林水産物の付加価値を高める重要な取組であり、県では、平成22年に策定した「バイオテクノロジー研究推進に係る基本方針」に基づき、生物工学研究センターにおいて、
①　イサダに含まれる抗肥満物質の特定、抽出
②　ナマコが持つ抗カビ性に着目した口腔カンジタの抑制
③　アワに含まれる抗酸化物質の特定
などの研究に取り組んでいる。
　中でもイサダに関しては、その研究が高く評価され、生物工学研究センターの研究員が国の若手農林水産研究者表彰を受賞し、また、食品関連企業や水産加工業者等と連携し、サプリメントなどの商品化に向けたプロジェクトが進行しており、今後の更なる展開が期待されている。
　今後においては、本年６月を目途に、県内の大学や産業関係団体等で構成する「いわて農林水産物機能性活用研究会」を立ち上げることとしており、産学官の連携をさらに強化しながら、研究成果を活用した県産農林水産物の高付加価値化に積極的に取り組んでいく。

【農林水産部長実績】
　鳥獣被害防止対策についてでありますが、野生鳥獣による農作物被害を防止するためには、ニホンジカやイノシシなどの個体数を適正に管理するとともに、野生鳥獣から集落や農地を守り、よせつけない対策が必要である。
　このため、県では、市町村で策定している鳥獣被害防止計画に基づき、猟銃、箱わなによる有害捕獲や、鳥獣被害対策研修会の開催等を支援しているほか、近年は、本県で開発した、積雪に強い恒久電気柵の普及に取り組んでいる。
　また、有害鳥獣の緊急捕獲などを担う鳥獣被害対策実施隊の設置を働きかけ、現在29市町村で設置されており、本年中には、全市町村で設置される見込みである。
　こうした取組によって、野生鳥獣による農作物被害額は、平成25年度以降減少しており、今後においても、必要な予算を確保し、市町村や関係機関等と連携しながら、鳥獣被害防止対策の充実強化に取り組んでいく。

【環境生活部長実績】

〔再質問〕【保健福祉部長答弁実績】
　国民健康保険の構造的問題の解決に向けた取組についてでありますが、
　現在、国民健康保険は、市町村が保険者として個別に運営を行っているが、被保険者の年齢が高く医療費水準が高いこと、低所得者が多いこと、財政基盤が脆弱な小規模保険者が多いことなどにより、財政運営に構造的な問題を抱えている状況にある。
　今般の国保制度改革は、毎年約３千４百億円の財政支援の拡充により財政基盤を強化した上で、都道府県が財政運営の責任主体となって、国保運営に中心的な役割を担うことにより、財政運営上のリスクが都道府県全体で分散され、急激な保険料の上昇が抑えられるなど、財政運営の安定化に一定の効果があるものと考えているところ。
　しかし、国民医療費が毎年約１兆円増加している中で、特に医療費水準が高い傾向にある高齢者の割合が大きい国保においては、国の財政責任のもと、将来にわたる制度の安定的運営を図ることが必要と考えている。
　県としては、国庫負担率の引上げ等、様々な財政支援策を講じ、今後の医療費の増嵩に耐え得る財政基盤を確立するよう、全国知事会を通じて、引き続き国に働きかけていく。

【知事】
　私も、県職員には、いわての未来を担う人材として、常に県民本位の視点に立ちながら、チャレンジ精神を持って、課題解決に果敢に取り組んでいってもらいたいと考えています。
　職員は、本当に一人ひとりそれぞれであり、元気のいい職員もいますし、また、静かだけれど着実に仕事をこなす職員もいます。そういう一人ひとりの勤務意欲の向上、また、それぞれ生活や家庭もありますので、仕事と生活の調和に配慮しながら、様々な県政課題に私も職員と一丸となって、力強く取り組んでいきたいと思います。

【再質問】【知事答弁実績】
　自殺に対する総合的な対策についてでありますが、
　岩手県の自殺死亡者は、長期的には減少傾向にあるが、平成27年においては、297人の方が自殺で亡くなられているということを重く受け止めている。
　本県では、平成27年３月にアクションプランを策定し、行政、保健・医療、教育、労働など49の関係機関・団体で構成する岩手県自殺対策推進協議会を中心として、あらゆる分野の総力を結集して自殺対策に取り組んでいるところであり、県の組織の中でも、引き続き、岩手県自殺総合対策本部の下、全庁を挙げて総合的に自殺対策に取り組んでいく。

【県土整備部長答弁】
　盛岡西バイパスの延伸についてでありますけれども、盛岡都市圏の交通の円滑化に資すると見込まれることから、今後、地元市町や関係団体等の考えを十分に踏まえて、国や市町との調整を進めていきたいと考えているところでございます。地元市町や関係団体等が一体となって対応していくことが大事であると認識しておりますので、県としても、国や市町との調整を進めてまいりたいと考えております。