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県議会報告

平成28年9月定例会 決算特別委員会(農林水産部)(平成28年11月22日(火))

2016.11.27

1 園芸振興におけるスマート農業の取り組みについて

(1) 平成27年度の取り組みと成果について

園芸振興については、園芸産地拡大実践プランに基づき、園芸産地の生産性を高める技術の導入やハウスなどの生産施設整備、省力化機械の導入など、園芸産地の生産力を強化する、いわゆるスマート農業の取組が重要であると考えるが、平成27年度の取組と成果について伺う。

【農産園芸課総括課長答弁】
平成27年度の取り組みと成果についてでありますが、園芸生産に向けては、機械化やICT等を活用した技術の開発・普及などによる、省力化や生産性の向上への取組等をこれまで以上に進める必要があると考えている。
 このため、平成27年度においては、収穫時間の大幅な短縮が見込める全自動収穫機について、加工用トマトでは約1.9haに、キャベツでは約3.2haに導入を推進したところ。また、トマトの養液土耕栽培において、生育に合わせた最適な養液濃度を自動で制御し、品質や収量の向上を図るシステムの導入を支援したところ。

(2)  スマート農業の推進に当たっての課題や留意点と今後の取り組みについて

農業就業人口の高齢化や担い手不足といった様々な課題があるが、現在働いている方々が有する生産技術、いわゆる「匠の技」のデータ化等も重要な視点である。スマート農業の推進に当たっての課題や留意点をどう捉え、今後の取組に生かす考えか伺う。

 次に、スマート農業の推進に当たっての課題や留意点と今後の取り組みについてでありますが、スマート農業の推進に向けては、設備や機械の初期投資が多額であること、環境制御などのシステムに対応した栽培技術や、労務管理などの高い経営能力が必要であることなどが課題と認識している。
 このため、スマート農業に取り組む意欲ある担い手に対し、国庫補助事業等を活用した高度環境制御システムを備えた高規格ハウスなどの施設整備の支援や、実証圃を活用した栽培技術の習得、さらには「いわてアグリフロンティアスクール」の開設による経営能力の向上などについて、関係機関、団体と一体となって取り組んでいく考え。

(3)  農業改良普及センターや生物工学研究センター等の活躍について

新たな農業の未来を拓く経営体の育成に向け、農業改良普及センターや生物工学研究所等の活躍が期待されるが、所見を伺う。

農業改良普及センターや生物工学研究センター等の活躍についてでありますが、
【農業普及技術課総括課長答弁】
 担い手の減少や高齢化が進行する中、本県農業を力強く牽引する担い手を育成するためにも、スマート農業の取組は重要である。このため、県の技術開発基本方針等に基づき、生物工学研究センター、農業研究センターにおいて、高度な遺伝子解析技術を活用した品種開発や、ICTを活用した生産管理システムなどの開発とその迅速な普及に取り組んでいる。
 また、普及センターにおいては、これまで以上に民間開発された技術も含めICT等を活用した低コスト・省力管理技術の迅速な普及を図ることとしており、こうした取組を通じ、経営感覚に優れた経営体を育成していく。

2 生物工学研究センターの取り組みについて

(1) 取組みの成果について

米や花きなどの革新的な品種開発のほか、イサダに高肥満防止効果がある成分が見つかり製品化に向けた取組も進められていると伺うが、生物工学研究センターでの取組成果について伺う。

【農林水産企画室企画課長答弁】
 生物工学研究センターの取組成果についてでありますが、生物工学研究センターは、本県沿岸海域で水揚げされるイサダに着目して、抗肥満物質の特定、抽出法などについて研究成果を発表し、国から表彰されるなど全国から高い評価を得ている。
 本年6月には、生物工学研究センターを始め、県内外の民間企業や水産加工業者、大学等をメンバーとする「イサダまるごとプロジェクト」を立ち上げ、サプリメントなど機能性食品の商品化に向けて取り組むこととしている。この他、雑穀アワに含まれるルテインの抽出や、ナマコやホヤがもつ抗カビ性に着目したカンジダ症の予防法の研究などに取り組んでいる。

(2) 今後の対応について

農林水産物の持つ機能性に着目した研究について伺う。

【農林水産部長答弁】
 生物工学研究センターにおいて県産農林水産物の持つ機能性に着目した研究を行うことについてですが、県産農林水産物の高付加価値化につながり、農林水産業の活性化に貢献することが期待されるため、引き続き生物工学研究センターの取組を支援していく。

1 いわての森林づくり県民税について

協働事業の事業成果と今後の方針について

平成27年度のいわての森林づくり県民税の執行状況や県民税による強度間伐の取組み状況等について、先に各委員から質問があったので、私からは協働事業の事業成果と今後の方針について伺う。

【林業振興課総括課長答弁実績】
 平成27年度の「県民参加の森林づくり促進事業」については、森林を守り育てる活動に延べ6,000人余りの県民の皆様に参加いただいており、県内各地で県民参加による取組が行われることにより、森林・林業に関する理解醸成が着実に進んでいるものと考えている。
 また、平成28年度からは、森林の手入れを行う多様な人材を育成しようとする団体等に対して、チェンソー等の機材導入を新たな支援対象とするなど、新たな取組を推進している。より多くの県民の皆様に森林環境保全の取組に参加していただき、県民の理解がさらに進むよう取り組んでいく。

第3回いわての森林づくり県民税事業評価委員会を傍聴させていただいた。委員会の場では、やるべき箇所ができているのか、構造的な問題や労務の確保の課題等の意見が出されていた。一方で高知県・愛媛県、宮崎県等では、鳥獣被害対策や松くい虫被害対策、台風等による流木除去等にも活用されている。広く県民から納税していただき年間7億円の税収があるわけだが、総合的な森林整備、保全対策への一層の活用も必要と考えるがご所見を伺う。

【林業振興課総括課長答弁実績】
森林環境を保全するための植栽や公益上重要な人工林の針広混交林への誘導など森林環境を守るための事業に貴重な財源を使わせていただいている。
いわての森林づくり県民税事業評価委員会に対し、総合的な森林整備や保全対策への活用についてご意見があったことをお伝えする。

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