【スポーツ健康課総括課長答弁】
　県立野外活動センターの現在の検討状況についてでありますが、今年度においては、野外活動センターの移転復旧に係る基本構想計画の策定に向けて、教育委員会内で検討委員会を開催し、基本方針や導入施設などを検討したところであります。
　検討にあたりましては、被災前の利用状況や陸前高田市における体育施設の整備及び計画を含む復興状況、また、将来の施設利用の見込み等を考慮するとともに、地元の陸前高田市と意見交換を行うなどしながら、進めてまいりました。
　今後の対応についてでありますが、　陸前高田市とは、用地の確保や用地の嵩上げに伴う土砂の仮置場の確保、仮設住宅の移転スケジュール等についても、協議を行ってきたところであり、嵩上げに必要となる土砂の確保については、県大船渡土木センターと調整を行っております。
　現在も、検討委員会において検討した内容を陸前高田市に情報提供のうえ、十分に協議しながら、調整を図っており、今後は、県内部の連携を含めまして、導入施設の概略規模等を踏まえ、用地造成に係る予備設計を行っていくところです。

【特別支援教育課長答弁】
　長期入院の児童生徒の現状と実態についてでありますが、今お話にありました、文部科学省が平成25年度において実施した「長期入院児童生徒に対する教育支援に関する実態調査」によりますと、全国で病気やけがにより年間延べ30課業日以上の長期入院した児童生徒数は延べ約6,300人で、うち約半数の児童生徒は在籍校による学習指導が行われていない結果となっております。
　本県においては長期入院した児童生徒数が67名で、40の在籍校で学習指導が行なわれていない状況でございました。全国調査では治療に専念するためや病院からの指示・感染症対策のほか、指導教員・時間の確保が難しいことや病院が遠方であることなどが主な理由とされております。本県においても同様ですが、特に、本人の病状から病院からの指示を優先し、治療に専念することを最優先したという理由が多くあげられております。

【教育長答弁】
　長期入院している子どもについては、専門医の診断や意見を配慮した対応が大事であると考えます。しかしながら、教育の機会の保障ということに対しては、在籍校を介して、病弱の特別支援学校と連携をとり、専門的な教員による支援・指導を行っていくことが必要であります。在籍校が変わらない場合につきましても、特別支援学校、市町村教育委員会と連携し、保護者、生徒の意向を十分踏まえ、対応していくことが大事かと考えます。

【スポーツ健康課総括課長答弁】
　スーパーキッズの取組成果と今後の取組についてでありますが、まず、希望郷いわて国体での成果につきましては、いわてスーパーキッズの修了生等が22名出場し、自転車競技、スケート競技などで入賞者10名を輩出し、岩手県勢の天皇杯順位第２位という成績に貢献してくれました。また、ここ数年は、国際大会に出場する修了生も出ており、スキージャンプのワールドカップ出場をはじめ、陸上競技やバレーボール、ハンドボール競技などにおいて年代別の日本代表として大会に参加している修了生も出ております。
　今後の取組については、現在、スポーツ医・科学理論に基づくサポートなど事業内容の一層の充実を図っているところであります。その中では、強化選手のトレーニングや心理サポートなどを実施し、競技力向上に取り組んでおりますし、具体的には選手を対象としたカウンセリング、メンタルサポートなどを実施するほか、栄養士による講習会も実施しているところであります。この中で現在、国との一体的なジュニア育成にも取り組んでいるところであり、国が進める新たなタレント発掘・育成事業と有機的に結びつけながら、岩手から日本、世界で活躍するトップアスリートの輩出を目指して参りたいと考えております。

【スポーツ健康課総括課長答弁】
　指導者育成についてでありますが、希望郷いわて国体へ向けては、これまで監督やコーチなど、40競技団体370名の指導者を指定し、選手強化に取り組んでまいりました。これらの指導者の育成にあたっては、日本を代表するトップコーチを招聘して研修会を行う指導者スキルアップ事業や中央競技団体が開催する講習会へ指導者を派遣するコーチ派遣事業などを通じ、指導技術の習得とその向上を図ったところです。
　これらの事業を通しまして、岩手の指導者がよりレベルアップして、全国トップの選手を育てていくという形に今後つなげていければと考えています。

【スポーツ健康課総括課長答弁】
　県営運動施設についてでありますが、昭和45年の岩手国体の時期を中心に整備された県営体育施設でございまして、全体的に老朽化してきていることから、現在、これまで安全対策の実施や定期点検を行いつつ、財政面等も考慮しながら、計画的な維持修繕に努めているところでございます。

【教育長答弁】
　県営体育施設の総合的なあり方については、今年度と来年度の２箇年の期間で一定の方向付けをしたいと考えています。財政的な制約も事実だが、一方で岩手インターハイの際に県が支援しながら市町村の体育施設を整備したということもあります。併せて老朽化が進んでいるという中で、様々な面を具体的な課題と、また大震災で凍結されたドーム施設のあり方などについても具体的な検討を進める必要があるというように思っているところであり、全体的なあり方を検討していきたいと考えております。