【観光課総括課長答弁】
　広域観光周遊ルートについてでありますが、国におきましては、複数の都道府県を跨って、テーマ性・ストーリー性を持った一連の魅力ある観光地を、交通アクセスも含めてネットワーク化して、訪日を強く動機づける「広域観光周遊ルート」の形成を促進し、海外へ積極的に発信することとしているところです。
　これを受けて、わが県も含めて、東北におきましては、東北観光推進機構が中心となり東北各県が連携し、「日本の奥の院、東北探訪ルート」の形成計画を策定し、平成27年６月に国の認定を受けているところであります。また、これに基づきまして、本年４月にはこのルートに基づく主要６ルートを代表する６つのモデルコースを設定し、このうち３つのコースが国の「世界に誇れる広域観光周遊ルート」に選定されたところです。この３つのモデルコースのうち、２つのコースにつきましては、本県の内陸を縦断するコースと、内陸と沿岸を繋ぎながら沿岸地域を縦断するコースが組み込まれています。
　このコースの売り込みについては、国の東北観光復興対策交付金を活用いたしまして、東北各県と連携いたしまして、コース内の観光コンテンツのブラッシュアップや受入態勢の充実、プロモーションの強化に今年度取り組んでいるところです。
　また、国によるこれらコースの海外への情報発信も強化されることとなっており、今後も、国や東北各県と連携しながら、これらのコースを海外に売り込んでいく考えであります。

【観光課総括課長答弁】
　ビックデータの活用でございますが、ビックデータと呼ばれている地域経済分析システム、これは通称「REASAS」（リーサス）と呼ばれておりますが、こちらを県でも活用しております。この中で、例えば、平成27年1月から6月までの間において、本県を訪れた外国人旅行者約２万人のデータがこちらにございます。これによると約61％が東京や成田から、約16％が仙台から入出国していること、また、約51％が宮城県、約23％が青森県を経由して来県し、来県後は約54％が宮城県、約22％が青森県に移動していることなど、本県を訪れる外国人観光客の広域で周遊している旅行形態をこれで把握しているものです。
　このことを踏まえ、東北観光推進機構や北東北三県で連携して事業を組み立て、広域観光周遊ルートの策定または売り込みや、東北６県が連携した広域によるプロモーションに取り組んでいるところです。

【観光課総括課長答弁】
　無料公衆無線ＬＡＮの整備についてでありますが、平成27年度に新たに外国人観光客受入促進環境整備事業費補助金を設立しまして、その中で33件に対しまして、無料公衆無線ＬＡＮの整備に対して補助を行っております。

【観光課総括課長答弁】
　GPS等の位置情報機能等を利用した観光行動の調査分析についてでありますが、GPSの位置情報等を活用することにより、これまでは非常に把握が困難であった個人個人の移動ルート、前後の立寄り先など観光客の詳細な行動や観光動態等のデータを収集・分析し、これを基に戦略を立て誘客に取り組むことが非常に重要と考えています。
　このため、先ほども御紹介いたしましたが、いわゆるビックデータもGPSを活用したデータでございまして、こういうものも活用しておりますし、現在、国におきまして、モデル地域を決めながら、GPSデータを含むビックデータを活用した調査・研究を進めているところでございまして、こういう動向もみながら、県の方でも研究して参りたいと言う風に考えております。

【産業経済交流課総括課長答弁】
平成２７年の本県企業による輸出額の現状についてでありますが、ジェトロの「岩手の貿易２０１５」によると、地場産品にかかる品目別の輸出額は、全体の３２億円弱のうち、農林水産物と食品の合計は２５億９千万円余となっており、このうち、水産物が１４億円余と半分以上の額を占めているほか、日本酒が１億５千万円余となっているところ。
　また、工芸品等は５億９千万円余となっており、このうち、南部鉄器が５億７千万円余となっており、その大半を占めているところ。
　さらに、地域別の輸出額は、全体の３２億円弱のうち、東南アジアには１３億２千万円余、中国・香港には１０億円余、北米には４億６千万円余、欧州には１億７千万円余となっており、東南アジアと中国・香港への輸出額が７割以上を占めているところ。

【産業経済交流課総括課長答弁】
　今後の県産品輸出拡大に向けての課題と取組についてでありますが、県では、これまで、中国をはじめとした東アジア地域を県産品の販路拡大を図る重点地域として、県産品の輸出拡大に向けて取り組んできたところ。これまでの取組の結果、現地のニーズに合わせた商品開発の必要性、県産品を現地まで輸送するための物流、現地における「岩手」の認知度が低いことなどの課題が見えてきたところ。
　県では、これらの課題の解決を図りながら、引き続き、経済発展によって購買力が高まっている東アジア地域を重点地域として県産品の販路拡大を図っていくこととしているところ。さらに、和食文化等の日本の伝統文化が世界的に関心を集めている中で、今後は、欧州が有望な市場であると認識しているところ。
　このことから、和食文化にまつわる日本酒及び酒器である漆器等を足掛かりに、欧州への県産品の販路を拡大していきたいと考えており、ミラノ博覧会など各種展示会等への出展を通じ、現地キーパーソン等とのネットワークを構築しているところ。