【石川文化スポーツ部長答弁】
　スポーツ医科学、サポートの拠点についてであるが、一般質問でご答弁申し上げた通り、昨年度検討外部有識者による研究会を作り、ここに岩手大学或いは、岩手医大の先生方に加え、スポーツビジネスに携わってる方、或いは、観光事業に携わっている、こういった方々も入っていただき幅広い議論を行っているところ。現在のところ、民間の活力を生かしたソフト面での様々な取り組みを重ねていく中で、拠点のあり方についても検討していきたいと考えている。例えば、青森県や秋田県では、スポーツ医科学センターが設置されているが、こちらの取り組みを聞くと、スポーツセンターを作って高価な医療機械を整備したけれども、なかなか使う機会がないといったような話も聞いている。
　このようなことから、スポーツ医科学センター或いはスポーツ医科学サポートをどのような形で進めていくのかというところから、議論を進めていきたいと考えている。そうした意味では、矢巾町が、岩手医大、或いは企業等と連携して、町民の皆さんの健康づくりを進めているウェルベース矢巾での取組事例などもしっかり研究させていただきながら、検討を進めて参りたい。

【スポーツ振興課総括課答弁】
　県営スポーツ施設の個別施設計画の策定状況についてですが、県営運動公園、県営体育館など建築面積100㎡以上の県営スポーツ施設、８施設について、本年２月19日、「岩手県文化スポーツ部所管公共施設個別施設計画」を策定・公表した。
　本計画においては、各施設の当面の方向性を定め、県営野球場については、「集約化・用途廃止」、その他の７施設については、「修繕・改修」による長寿命化を図ることとしている。

【スポーツ振興課総括課長答弁】
　包括外部監査は、個別施設計画策定前に実施されたものであり、同計画において、「長寿命化対策等の効果額」の記載がないことを想定し、「効果額が不十分で県の財政にとって長期的に運営することができないと考えられるため、解決に向けた取組の必要性に迫られるリスク」があると指摘されたところ。
　県営スポーツ施設の個別施設計画は、「岩手県公共施設個別施設計画策定指針」に基づき策定したが、先ほどの指摘を踏まえ、「岩手県公共施設等総合管理計画の改訂の状況を見ながら、今後、必要に応じ長寿命化対策等の効果額の記載について検討していきたい。

県営体育館等が耐用年数を迎えることとなっている。

　県内には充実した機能を備えた詳細施設が増えてきたところであるが、県営体育館は県内で唯一、体操競技会の全ての種目を一体的に実施できる施設であることから、重要度の評価が高いと考えており、今年2月に策定いたしました個別施設計画においては、当面県営の施設として維持すべき施設としているところ。
町村施設に対するヒアリング等については、こういった状況もあり、特にそういったことはしていない。

そういうことはではない。今後も必要に応じてヒアリング等を実施して参りたい。

【スポーツ振興課総括課長答弁】
　県営屋内温水プールに係る課題についてでありますが、県営体育館同様、利用者の安全を第一に、計画的に維持補修を行ってきているが、経年とともに施設・設備の老朽化が著しくなってきており、内外壁や、屋根などの改修等が必要な状況となっている。
　県内には、充実した機能を備えた市町村営施設が増えてきたところであるが、日本水泳連盟50ｍ公認プール、ファミリープール及びトレーニングルームを有している施設であり、県民のレクリエーションや、大会や合宿などにも利用されている状況を踏まえ、今年２月に策定した個別施設計画においては、引き続き県営の施設として維持すべき施設としたところ。
　今回の県水泳連盟の方から、矢巾町への設置の要望がありましたけれども、県営施設、及び県全体での設置状況のほか、県民ニーズ、市町村施設の役割分担、財政状況等を踏まえた検討が必要であると考えている。

【スポーツ振興課総括課長答弁】
　岩手県スポーツ振興事業団では、指定管理者制度導入に伴い、職員構成の見直し、資格取得の促進、利用者アンケートに基づくサービスの向上など競争力強化の取り組みを進めてきたところであるが、「指定管理の公募で選定されなかった場合の『リスク』」について、事業団が作成する経営環境分析において位置づけがなく、運営評価レポートにおいても記載がされていないことなどのため、今回監査人から「経営改善が進んでいない」との御指摘をいただいたところ。
　そのため、今後、事業団とともに、事業活動の実態を十分に考慮した経営環境分析を行ったうえで、経営課題を的確に把握し、課題の解決に向けた取組を行うとともに、県が行う運営評価等、実効性のある指導監督を通じて、事業団の取組を支援していく。