【十良澤特命参事兼ものづくり産業振興課長答弁】
　医療機器等関連産業の現状認識とこれまでの成果についてでありますが、医療機器等関連産業は、委員お話しのとおり、景気の動向に左右されにくく、高齢化の進展や医療・健康に対するニーズの高まりなどから、今後も成長が見込まれる産業であると認識しています。
　県内では、2014年に東北ライフサイエンス機器クラスター、いわゆるTOLICが設立されまして、企業間や大学等との連携の取組が活発化してきたことなどを受け、県では、医療機器等関連産業の更なる集積と高度化を目指して、今年度、ヘルステック・イノベーション・ハブを整備したところです。
　県ではこれまで、いわて産業振興センターに配置した専門コーディネーターによる県内企業の新規参入や取引支援のほか、補助制度の運用や医工連携の取組などによる新製品の開発支援などに取り組んできたところです。
　これらの取組により、県内の医療機器製造業の登録企業数は、2010年の11社が、2021年では25社と増加し、また、医療機器生産金額は、2010年の227億円が、2019年には過去最高の383億円に増加したほか、ヘルステック・イノベーション・ハブへの入居が順調に進み、共同により新たな製品開発が行われるなど、本県医療器等関連産業は着実に成長してきていると認識している。

【十良澤特命参事兼ものづくり産業振興課長答弁】
医療機器等関連産業の振興における課題についてでありますが、これまでの取組等を踏まえ、ヘルステック・イノベーション・ハブを核とした企業間連携や他機関・大学等との連携の更なる強化、共同研究開発の更なる促進、医療機関等市場のニーズと県内企業のシーズとのマッチング強化、大手医療機器メーカーの研究・開発拠点等の誘致による産業の高度化と取引の拡大、医療機器等の開発に必要な人材の育成・確保などが課題と認識しているところです。

【十良澤特命参事兼ものづくり産業振興課長答弁】
　矢巾町の矢巾町のスーパーシティ構想とヘルステック・イノベーション・ハブとの関係についてでありますが、矢巾町では、地域課題の解決に向けた先端的な取組を進めるため、スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定を目指していると承知しているところです。
　この構想では、想定している取組分野として、ヘルスケア分野や医療分野、産業分野等が挙げられており、ヘルステック・イノベーション・ハブの入居企業が参画する可能性もあると認識しているところです。
　このようなことから、県といたしましては、矢巾町のスーパーシティ構想が、県の医療機器等関連産業の振興やヘルステック・イノベーション・ハブに入居する企業等の取組と相乗効果を生むような取組を進めていきます。

【十良澤特命参事兼ものづくり産業振興課長答弁】
　研究開発拠点や製造拠点等の誘致に向けた取組についてでありますが、岩手県の医療機器等関連産業が、今後大きく飛躍するためには、大手医療機器メーカーの研究開発拠点や製造拠点の誘致も重要な戦略のひとつと考えているところです。
　ヘルステック・イノベーション・ハブの入居企業に限らずでございますが、既に大手医療機器メーカーとの連携や共同開発が進んでいる企業もあり、これは県内企業の製品開発力や技術力が高く評価されているものと認識しております。
　今後は、この高い技術力や製品開発力の積極的な発信やマッチング支援などによりまして、大手医療機器メーカーの研究開発部門や製造拠点などの誘致を進め、県内医療機器等関連産業の更なる集積と高度化に向けた取組を進めてまいります。

【観光・プロモーション室長答弁】
　陸前高田市からの要望の件でございますけれども、陸前高田市からは、平成29年度から応急仮設住宅撤去後、先ほど申し上げた応急仮設住宅の部分の撤去後の本格再開を見据えた施設全体のリニューアルについて、要望を受けているところでございます。
　これに対して県の方では、平成30年度にモビリアの受入再開の方向性について内部での検討を行いまして、令和元年５月に陸前高田市と連携した検討を開始、それ以降、施設修繕箇所の精査やモビリアの利活用策など、具体的な検討を進めてきたところでございます。
　それから、令和２年度につきましては、７月に県外から専門家を招聘した勉強会を開催いたしまして、キャンプ場利用者のニーズ動向、既存施設の利活用の可能性、予約や周知方法といったキャンプ場の運営方法などについて助言をいただくなど、外部の視点を入れながら、検討を進めているところでございます。

【観光・プロモーション室長答弁】
　令和３年度当初予算についてでございますけれども、委員ご指摘のとおり、調査費は令和３年度当初予算に盛り込んでいない状況でございますけれども、これまでも管理運営費、観光の管理運営費がございますが、こちらの方を活用して専門家から、キャンプ場利用者のニーズ動向、先ほど言ったキャンプ場の運営方法などについて助言いただく勉強会を開催してきたところでございます。
　来年度も、令和３年度予算につきましても管理運営費を活用いたしまして、再開に向けた具体的な検討を進めていく予定でございます。
　なお、モビリアの整備にあたっては、先ほど応急仮設住宅を設置していたという状況がありましたけれども、テントサイト、多目的広場につきましては、来年度前半に復興防災部で、芝張など現状復旧工事を行う予定としているところでございます。

【観光・プロモーション室長答弁】
　再開に向けたスケジュールでございますけれども、モビリアは、敷地内の応急仮設住宅が今年度全て撤去されたという状況でございまして、長期間休止したという状況で、再開のためには施設等の大規模な修繕が必要な状況であります。
　このため、陸前高田市とも連携いたしまして、施設規模や機能などについて、専門家の知見を得ながら、検討を進めているところでありまして、令和４年度以降の施設の修繕、受入の再開を予定しているところでございます。

【商工労働観光部長答弁】
　委員からご紹介ありましたように、私自身も思い入れのある施設でもありますし、震災前には、全国有数のオートキャンプ場ということでありました。
　市長からも直接私も要望を承っていますし、一刻も早くという思いは共有しておりますけれども、例えば、グランピングですとかソロキャンプといったように、オートキャンプ場に対するニーズもこの10年で大きく変わっていますし、多様化もしております。元に戻すということだけでは、対応しきれませんし、震災前もモビリアの責任者だった方がかなり献身的に運営をされた施設であります。再開後にしっかりと維持管理、管理運営ができるような管理運営をする方の意向にも沿ったような再編整備が必要だと思っております。
　防災教育ですとか、漁業体験といった被災地の様々な地域資源と組み合わせたテーマ性のある観光コンテンツとして誘客も大いに期待できると思いますので、しっかりと整備をして一刻も早い再開に向けて努力してまいります。