○山本特命参事兼管理課長　来年度の組織でございますけれども、再来年度全国植樹祭があります関係上、その動員について今検討しているところであるのですけれども、計画そのものについて具体的な、今回の部局の設置条例については見直し等は行ってございません。

○米谷企画課長　いわて県民計画（2019～2028）の中での農林水産部の推進業務の関係がどの政策分野に所属するかということですけれども、農林水産部につきましては、主に仕事・収入分野のほうに盛り込まれているところでございます。

○上田農林水産部長　今年度から新たな県民計画がスタートいたしました。この県民計画に従って施策を推進していくと、これが農林水産部のミッションであります。計画が変わりましたけれども、これまでのやってきたことがずっと同じことをやってきたということではなくて、やはり改善をしながら、当部今16課室ございますが、私が前に勤務していました平成17年のときには14課室、そういったことで逐次組織等も求められるものに合わせながらこうやって変えてきて、それで対応してまいったという、そういった経緯があるというふうに私は存じております。
　今回の新しい計画に当たりまして、これをうまく推進するため、そして県民のためにどういったものができるかという、そういった議論がございまして、その中で、では今の組織体制でいいのかというのも私も加わって議論をいたしました。それで、小さな部分確かにあったりはしたのですが、大もとのところでは今の体制でこの計画推進に関してはまずよろしいのではないか、ただしこれからいろんな社会経済情勢の変化等ありますので、それに対しては柔軟に対応していこうということで、今回の組織については小規模な変更で済ませております。ただし、組織はそうでございましたが、ただ施策を推進するに当たりましては、やはりそれにふさわしい人材を適所に当てていくということが必要でございまして、そういったところでは、今まだ案の出ている段階でございますが、県民計画に定める、そういった施策をうまく推進できるような、そういったような人員体制について今工夫をして検討を進めているところでございます。

○上田農林水産部長　私がどう感じるかという範囲でお答えをさせていただきます。
　農林水産部になりましたのは、平成13年でございました。私平成11、12年に農政部におりまして、それで農林水産部になった場合のどういったやり方がいいのかということの議論があったところには、一応私もかかわってございました。そのときの議論の中で、１次産業については農業、林業、水産業を、やはり切り離して考えるというのはどうだろうかというのはございました。実際に地域にもありました農林課でございまして、あるいは農業課。例えば農林水産部と県産のものを売り込むという場合にも、それぞれパーツ、パーツでやっていたのでは効率が悪いのではないか、岩手の農林水産物を丸ごと売ると、これがやはり効率ではないかという、そういった議論がございました。
　その中で、委員から御指摘がありましたとおり、今まで農、林、水産、この３分野ございましたが、農の場合にはもっともっと細かく分かれておった例えば流通部門を一手にまとめまして、それで岩手の農林水産部とパッケージをして売り出すというために流通課をそのタイミングでつくらせて、もう一つは団体指導課でございまして、法人指導、特に団体指導については、それぞれの部署で非常に共通な面があるにもかかわらず、それぞれのセクション毎にやっていた。これを集中的にやることで、効率的でより深い指導ができるということで団体指導課をつくらせていただいた。これ非常に大きな成果だと思いますし、その成果というのは今でもどんどん、どんどん大きくなっているのだろうというふうに思っています。
　その分といいますか、そういったところをまとめたことで、農林水産のそれぞれの分野で力を入れなければならないという施策についても集中できるような体制が全体として整ったのではないかというふうに思っております。
　それで、課題についてでございますが、これは見方によってそれぞれございますけれども、私個人的に感じておりますことということの範囲で申し上げますと、それぞれの分野については担当の技監がおりまして、その下にそれぞれの課室があります。それで、それにもっともっと細かくの担当課というのがございまして、そういったところではそれぞれのところでうまく回しているような体制が定着しているものというふうに言ってもよいと思います。
　ただし、先ほど申し上げましたとおり、農林水産業として一体でやらなければならない、そういった部分というのは非常にまだ多くございます。そういったことでは、農林水産企画室が、そこを中心でやっておりますけれども、そこを今の時代に合ったように、あるいは将来を見据えたときに、よりうまく我が農林水産部、農林水産行政を進めるような、そういう体制をつくり上げていくということが非常に重要だと思っておりまして、いろいろさまざまな課題がある中では、それはやはり私が思うときの大きな課題だというふうに捉えておりました。

○上田農林水産部長　委員からお尋ねがありまして、委員からも言及ございましたけれども、大変恐縮でございますが、組織再編全体については総務部の所管でございまして、今この場で所見を述べるということは、個人的な見解に関してもちょっと差しさわりございますので、そこは御勘弁をいただきたいと思います。
　農林水産部と商工の関係についてお話を申し上げます。これも個人的な所感が入りますので、そこは御了解いただきたいと思います。かつては農政部、それから林業水産部、これが統合されて農林水産部になったということだけでも、お話し申し上げたとおり、当時私もそこで仕事をしておりましたので、大変な非常に大きな変革だというふうに捉えておりました。他県の例を見ますと、農林水産、それから商工と一緒にした部にして、総合的な産業政策を行うというふうにかじを切った都道府県がまだございます。そこがうまくいっているかといいますと、ここは非常に微妙なところがございまして、例えば隣県でございますと、そこにかじを切りましたが、やはりそのままではなかなか難しいところもあったと聞いておりますけれども、商工部門と農林水産部門を切り離して部局を分割した例もございます。
　個別の仕事の面では、両方一緒にやったらいいのではないかという議論がございます。例えば当部でございますと流通課がございますし、商工ですと昔の産経課でございます。それは、県産の産品を売り込む、あるいは輸出を進めるということでは非常に共通な面を持っております。そこは一緒にやったほうがいいかという議論があるのは私も承知しております。
　ただ、全体のことを申しますと、やはり農林水産分野と商工分野が持っているバックボーンがやはり若干異なります。特に地域で、地場で、例えば農地を持って、そこで農業を営んでいる、そういったところは農林水産業の基本的なところ。それから、商工に関しましては非常に自由な、どこで起業をしても構いませんし、それでお金をもうける、これを目的としてさまざまな取り組みをなさっている。確かに共通の面はたくさんございますけれども、ただやはりバックボーンとして異なる面があるということは多分間違いないだろうと思います。
　今回組織再編の案を出させていただいて、今御審議いただいておりますけれども、県政をこれから推進するに当たりまして、それをうまく行っていくための組織というのは必要でございます。そういったことでは、これからの組織の再編も含めて、組織がどうあるべきかという議論は進んでまいるかというふうに思います。その中で農林水産部、商工労働の関係も議論なりが行われるものというふうに承知をしております。

○上田農林水産部長　委員からお話ありましたとおりで、県として政策を進めていくという場合には、それを動かす組織、人が主体となります。そういったことでは県の政策を進めるに当たって、より効率的で合理的な組織、それでもって進めていくことがやはり適当だというふうに考えております。県の基本的な政策の方向性を示すのが県民計画、総合計画でございますので、それをうまく進めるための組織というものがやはりあるべきだというふうに基本的には考えております。
　ただ、基本的にはそう考えますけれども、例えば計画のそれぞれの項目の詳細にわたってそれが組織の内容とぴったり合えばそれでいいかというものとはまた違うと思いまして、総体的にうまく進められるような組織、これがふさわしいものというふうに思っているところでございます。