○米谷企画課長　影響額についてですけれども、これにつきましては実際にこちらのほうに海外から入ってくるもので、それによって国内生産物の価格が低下するということだけを考慮したものの影響額になっておりまして、こちらから例えば輸出がふえるとか、そういったものを考慮したものを含めた試算とはなっておりません。

○米谷企画課長　貿易の輸出に係る部分の影響というか、プラスに係る影響試算ということについては、私どもはまだしておりません。

○米谷企画課長　今回の影響額につきましては、国の試算方法に基づきましてやっております。それにつきましては、影響試算につきましては、いろいろと例えば本体価格であったりとか、相手先との、輸入相手国との為替とか、いろいろと前提条件等を考慮しなければならないということもありまして、今までも国の試算方法に基づいて影響試算をやってきておりましたので、今のところはまだ輸出に係る部分については影響試算等については、国のほうもまだ出ておりませんので、ちょっと今のところはまだプラスに係る試算は考えておりません。

○髙橋流通課総括課長　ただいまの輸出に関するお尋ねでございます。日米貿易協定につきまして、最初に御答弁をさせていただきたいというふうに思っておりますが、今米国には主に牛肉と米が輸出をされております。このうち、今回の貿易協定により影響を受けると確認されておりますのは、牛肉というふうに認識をしておるところでございます。日本産の牛肉につきましては、米国への輸出は拡大の傾向ということでございます。本県の県産の牛肉も拡大基調にあるといったところでございます。
　先ほど委員からプラス・マイナスの影響があるというお話がございました。日本産の牛肉につきましては、これまで協定締結前ということになりますけれども、米国では低関税で輸入できる枠を設けておりまして、それが200トンまでとされておりました。これが今回の協定の発効後ということになりますが、これは既存のほかの複数の国も合わせてということになりますが、その枠が６万5,000トンまで拡大をされております。数量が拡大されています。他国も含めた枠ということでございますが、簡単に申し上げますと輸出の機会が拡大をしてきていると、好機というふうに捉えているところでございます。
　先ほど国の動きのお話もございました。先ほど委員もお話もございましたが、農林水産物の輸出促進法が閣議決定をされ、令和２年４月の施行に向けて今進められているところでございますが、国におきましてもそうした状況を踏まえて、輸出に関する各制度、事業を拡充されているところでございますので、こうした事業制度をしっかり活用しながら戦略的な取組を進めていかなければいけないということで考えております。
　先ほどお話にありました北米でございますと、先ほど申し上げた牛肉、米に加えてリンゴですね、リンゴにつきましては、カナダでは全国に先駆けて県産のリンゴ輸出をさせていただいているところでございます。その拡大も含め、今後プロモーション活動、あるいはバイヤーの産地招聘、引き続きしっかり強力に展開をしながら、県産農林水産物の販路の開拓、拡大に向けた取組を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

○上田農林水産部長　所感ということでのお尋ねでございます。まず最初に、影響が多大だというふうな表現は恐らく担当課長は使っていないかと思います。もしかすると、この影響額の試算を、あくまで試算でございますが、この試算でもこれからのやり方によっては、それは膨らむ可能性がないわけではないという趣旨で申し上げたものだというふうに思います。
　委員御指摘のとおり、こういった状況はございます。そして、試算についても詳細な試算はいろいろやり方あるのでしょうが、国の使った試算の方程式といいますか、そういったやり方で機械的に出すとこうなるということでございます。ですので、これをできるだけ少なく、あるいは輸出なども含めましてプラスのほうに持っていく。これからどうやっていくかというのは、私ども試されていると、そういうものだというふうに承知をしております。
　ここに関して一つ申し上げますと、国に関してはＴＰＰ関係の大綱の見直しをやり、それから補正予算、そこについての方向性等についても明らかにしております。その中では、委員から御指摘ございました例えば輸出の拡大というところでは、グローバル産地計画、これをつくっていって、各地域、地域で輸出に取り組んでほしいということで、この関連事業費、実は令和元年度予算の中で出てきたものなのですが、これを予算額で約７倍に今回ふやしております。ぜひこういったところに我々も県として取り組んでいこうということで、当初予算、今調整をしておりますが、それに向けて取組をどうしようかということで検討を進めているところでございます。
　さらに、中を見てまいりますと、特に畜産物に関しての影響が大きく出ておりますけれども、その中で国のほうの補正予算の方針とかを見ますと、例えば牛の増頭対策に対しての補助、これ恐らく今までそういった補助なかったと思います。それから、もう一つは、規模拡大による生産性の向上、これはもちろんでございますが、それにあわせて中小規模のそういった小さな農家に対しても生産性の向上に関する基盤整備を進めていこうと、あるいはスマート農業の推進についても小さな農家さんについても対象にしていこうと、こういう方針が出ているところでございます。
　今回まず分析ということで試算結果のみ公表いたしましたが、これに基づいて県でどうやっていこうかと今鋭意検討をして、予算にどう盛り込もうかということで担当部局と今調整をしているところでございます。そういったことで、そういった機会が、今回２月定例会が開かれますけれども、その中ではぜひとも皆さんに御理解をいただき、そして生産者の方々、希望を持って将来に向けて農林水産業を頑張っていこうというふうな気持ちになっていただけるような、そういった内容で施策についてお示しをしたいと考えております。ぜひともこれからも頑張ってまいりたいと思います。