【科学・情報政策室長答弁実績】
情報通信基盤の環境整備の現状と課題についてでありますが、
　平成31年３月末時点で光ファイバーの利用が可能な世帯率は96.4％まで上昇、携帯電話の不感エリア人口は3,032人まで減少し、整備が着実に進んできているものと考えている。一方で、中山間地域など条件不利地域においては、光ファイバー及び携帯電話とも共通して、採算面から通信事業者による整備が進みにくいといったところが課題と考えている。
　このため、県としては、これまで光ファイバーや携帯電話などの情報通信基盤の整備を図るため、市町村による国庫補助事業の導入に向けた国との調整や事業者への働き掛けなどの官民が連携できるように支援を行ってきたところ。
　このような取組の結果、携帯電話の基地局整備については、本年度２市町２地区であったものが、来年度は４市町の６地区で携帯電話事業者の参画が得られ、当初予算案に基地局の整備事業費補助として約１億２千万円を計上しているところ。
　県としては、今後とも市町村の要望を把握した上で、国に対する支援制度の拡充の要望をしていくとともに、通信事業者自らによる整備や、国の支援制度の活用による市町村の取組の支援など、官民が連携して情報通信基盤の整備を行っていけるよう取り組んでまいりたい。

【科学・情報政策室長答弁実績】
　情報通信基盤整備に係る取組についてでありますが、
　県としては、岩手県ＩＣＴ利活用推進計画において、携帯電話や超高速ブロードバンドなどの情報通信基盤の整備を促進することとしている。
　国においては昨年６月に策定した「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン」において、2023年度末までに、携帯電話のエリア外人口を全て解消すること、光ファイバーの未整備世帯を18万世帯まで減少することを目指すこととしており、その具体的な支援策として、携帯電話等エリア整備事業や高度無線環境整備推進事業の活用が想定されているところである。
　このような国の動向を踏まえ、今後も官民が連携して携帯電話や光ファイバーの整備を進めていくことが重要と考えている。
　県としては引き続き、国に対して支援制度の拡充や通信事業者自らによる整備について要望するとともに、県内では紫波町が光ファイバーの整備に関し、関連費用を町が一部補助し、官民連携で整備した事例があると聞いており、市町村や事業者が連携した取組が実施できるよう取り組んでまいりたい。

【科学・情報政策室長答弁実績】
　次世代通信技術の整備についてでありますが、
　LPWA、５Ｇ、次世代Wi-Fiを始めとする新しい情報通信技術については、本県においては有用なものと考えている。
　特に、今年の春に商用サービスが開始される「５Ｇ」は革新的な通信インフラであり、その展開に当たっては、免許付与から２年以内の全都道府県でのサービス開始義務付けやローカル５Ｇが制度化など、国において全国における早期の展開がなされるように制度が設計されているものと承知している。
　県としては、これらの動向を踏まえ、５Ｇの整備促進に向けて、都市部と地方の格差が生じないよう、通信事業者に働きかけを行うとともに、利活用の掘り起こしが大切であり、５Ｇに係る産学官の枠組みによる施策を着実に推進することで、情報通信技術の活用や実装の場を広げ、５Ｇを始めとする情報通信基盤の整備を促進していく。

【科学・情報政策室長答弁実績】
　５Ｇ等による地域課題解決モデル構築推進事業についてでありますが、
　本事業は、「超高速」、「超低遅延」、「多数同時接続」といった５Ｇ等の特性を活かして、本県の中山間地域が抱える地域課題の解決を図るモデルの構築に向けた取組を実施するもの。
　具体的には、令和２年度においては、国の開発実証の活用を念頭に、本県の中山間地域が抱える地域課題のひとつである「教育」について、通信事業者や県内外の大学などの関係機関とともに共同事業体を形成し、ローカル５Ｇ等を活用して、遠隔による学習や交流といった、新たな学びの場を創造できるよう検討し、国の実証事業の獲得に向けて取り組んでいく。併せて戦略的に５Ｇの整備促進等を図る観点から、県としてはＮＴＴドコモや岩手大学と連携し、教育について、５Ｇに係る総合実証を来年度から中長期的に取り組んでいく。
　今後の展開にあたって、教育の分野に限らず「医療・福祉」「農林水産業」など本県が抱える様々な地域課題の解決について、庁内に設置した部局横断の連携チームで議論しながら、地域創生推進交付金の活用を含め、積極的に取り組んでまいりたい。

【政策地域部長答弁実績】
　スーパーシティ構想の推進についてでありますが、
　国の「スーパーシティ構想」においては、ＡＩやビッグデータなど、第四次産業革命における最先端の技術を活用し、未来の暮らしを先行実現する「まるごと未来都市」を実現することとされている。具体的には、スーパーシティの実現には、自動走行、キャッシュレス、遠隔医療など、様々な分野において高度な情報・科学技術の活用が見込まれている。
　本県においても、矢巾町においてスーパーシティ構想の実現に向け、国家戦略特区の指定を目指して準備を始めているものと承知している。本県としては、矢巾町におけるスーパーシティの実現に向けて、科学技術や情報通信技術の活用方策の検討や、国や産学官の連携といった面から支援をしてまいりたい。

【地域交通課長答弁実績】
　市町村や交通事業者との連携についてでありますが、委員御指摘のとおり、国では、人口減少の本格化、運転者不足の深刻化に伴って、公共交通の維持・確保が厳しさを増している状況を踏まえ、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取り組みを推進するため「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の改正案を閣議決定し、今国会への提出を予定しております。
　その中で、「地域自らがデザインする地域の交通」や「地域の移動ニーズにきめ細かく対応できるメニューの充実」などを掲げ、「地域公共交通計画（マスタープラン）の作成」や「路線バス等の維持が困難な場合等に、地域における旅客運送サービスを確保する仕組みの構築」などに取り組むこととしております。
　県としては、今後、こうした国の制度を活用していくとともに、来年度は、維持が難しくなった補助路線について、市町村が代替交通を確保する場合の経費への支援制度を当初予算案に新たに計上したところであり、市町村や交通事業者と連携しながら、地域公共交通の維持確保に取り組んで参ります。

【地域交通課長答弁実績】
　ノンステップバスの導入の見通しについてでありますが、岩手県のノンステップバスの導入率は、平成30年度で、26.2パーセントとなっており、前年度20.5パーセントと比べ5.7ポイントの増となっております。
　バス事業者では、毎年度、ノンステップバスの購入を進めており、今年度から令和３年度までに、主要なバス事業者である岩手県交通と岩手県北バスで合わせて70台程度を導入する予定と聞いており、今後も目標達成に向け、導入は進んでいくものと考えております。
　県としては、バス運行対策費補助により、ノンステップバスの購入に対する支援を行う等により、引き続き導入が進むよう取り組んで参りたいと考えております。

【地域交通課長答弁実績】
　高齢者や通学生等の利用しやすい環境づくりの取組についてでありますが、委員からご紹介のありました盛岡市の「まちなか・おでかけパス」について、本日の一部新聞でも見直すとのことですが、継続はする方向とのことですので、こういった利用促進につながるようなサービス券の配布や、一部の市町村では、運転免許自主返納者に対する公共交通で利用可能なサービス券の配付、通学生に対する定期購入費への助成など、市町村や交通事業者において、様々な地域の特性や、移動ニーズを踏まえた取組を実施している状況でございます。
　県が一歩踏み込んでということでしたが、地域によって、例えばバスがメインのところであったり、鉄道がメインのところであったり、地域の特性もあると思います。まずは市町村の取組が全県に広まるように、県としても働き掛けをして、利用者の増加につながるよう取り組んで参りたいと思います。