【まちづくり・産業再生課総括課長答弁実績】
　移転元地の利活用、被災市町村のまちづくりという意味でも、あるいはその周辺の衛生環境、安全、土地の維持管理という観点からも、被災地域にとっては重要な課題と認識しているところ。一方で、移転元地とその周辺は災害危険区域に指定され、住宅の建築が制限されるなどの課題もあるところ。
　県ではこれまで、市町村から利活用に関する事業化の状況を定期的にお聞きして現状把握を行うとともに、先進的な事例についてまとめた事例集を市町村に提供するなどの支援をしてきたところ。
　国に対しても復興交付金の柔軟な活用ということを毎年要望してきたが、復興・創生期間も残り１年となっているので、この期間内に交付金を活用して事業化が進むように、県も市町村の取り組みを支援して参りたい。

【まちづくり・産業再生課総括課長答弁実績】
　本年１月末現在で買取対象面積の５８パーセントが事業化済であり、一例として、産業系の取組を挙げると、農業関係ではトマトの屋内栽培施設、水産業関係では漁具置き場やサケの白子を加工した健康食品の原料の製造工場など事業化の例があるところ。

【震災津波伝承課総括課長答弁実績】
　委員からもお話のあった、来年の東北ＤＣに向けた取組ということで、今年度は販売促進会議のエクスカーションも予定されているので、その際には是非、伝承館も立ち寄り先になるように、観光のほうとの連携を図っていきたい。
　震災伝承施設とのネットワーク化については、3.11伝承ロードの関係では、東北地方整備局、青森・岩手・宮城・福島の被災４県、大学及び産業界が中心となり、昨年８月に「一般財団法人３.１１伝承ロード推進機構」が設立され、ここで行う広域的な取組とも連携しながら、取り組んでいく。
　また、3.11伝承ロード推進機構では、防災ツーリズムのモニターツアーを企画・実施するなどの取組も進めており、こういった取組とも連携しながら、また陸前高田市で盛んに行われている民泊修学旅行や企業研修の受入実績のあるＮＰＯ団体や、大学等とも相談しながら、様々なニーズに応じた研修プログラムや受入れ態勢について検討していきたい。

【震災津波伝承課総括課長答弁実績】
　委員からもお話のあった、来年の東北ＤＣに向けた取組ということで、今年度は販売促進会議のエクスカーションも予定されているので、その際には是非、伝承館も立ち寄り先になるように、観光のほうとの連携を図っていきたい。
　震災伝承施設とのネットワーク化については、3.11伝承ロードの関係では、東北地方整備局、青森・岩手・宮城・福島の被災４県、大学及び産業界が中心となり、昨年８月に「一般財団法人３.１１伝承ロード推進機構」が設立され、ここで行う広域的な取組とも連携しながら、取り組んでいく。
　また、3.11伝承ロード推進機構では、防災ツーリズムのモニターツアーを企画・実施するなどの取組も進めており、こういった取組とも連携しながら、また陸前高田市で盛んに行われている民泊修学旅行や企業研修の受入実績のあるＮＰＯ団体や、大学等とも相談しながら、様々なニーズに応じた研修プログラムや受入れ態勢について検討していきたい。

【震災津波伝承課総括課長答弁実績】
　震災語り部ガイド団体との連携について、復興局長からもお話ししたところだが、現在の取組を紹介すると、ホームページやＳＮＳで発信するとともに、週末イベントのような形で、語り部ガイドを招いた講座も企画しているところ。
　また、本年２月、先週だが、語り部の資質向上と連携強化を目的に、沿岸広域振興局主催により、伝承館において「震災語り部ガイドセミナー」を開催し、県内の震災語り部ガイド14団体が出席し、県外の先進地の語り部による講演や事例報告、伝承館での実地研修などを行ったところであり、今後も研修会や情報交換会を継続していきたい。
　また、県内では、高校生の震災伝承活動も活発になっており、伝承館でも高校生の震災伝承活動報告会を開催したところであり、今後もこういった若い世代の活動を支援していきたいと考えている。
　県の一定の基準設定や研修・認定については、釜石市や陸前高田市では、独自に語り部やガイドの養成を行う取組を進めているところでもあり、実際に語り部の皆さんや、市町村の意見も聴きながら、必要性について検討していければと思う。
　語り部の起業、産業化ということについては、そこまでいくには、収入の確保や、予約の受入といったような課題もあると思うので、まずはそういう語り部の希望者に対しては、市町村や語り部ガイド団体とも連携して、伝承館を研修の場として活用いただくなどの支援を行っていきたい。