【知事】
　臼澤勉議員のご質問にお答え申し上げます。
　まず、現計画の課題と評価、将来ビジョンについてでありますが、岩手が直面する危機を希望に変えるべく、平成21年にいわて県民計画を策定し、県政の諸課題に取り組んできた結果、人口の社会減については、社会減ゼロは達成できていないものの、計画策定当時６千人弱だったものが４千人台まで縮小し、地域医療については、人口10万人当たりの医師数では、全国とのかい離が拡大しているものの、病院勤務医師数は増加している。
　また、国民所得に対する県民所得水準のかい離はおよそ９割まで縮小し、雇用環境については正社員の有効求人倍率が上昇するなど、現行のいわて県民計画の取組は、次期総合計画につながる土台を築いたものと認識している。
　次期総合計画においては、これまでのいわて県民計画に基づく取組の成果を引き継ぎながら、復興の先を見据えた地域振興や第４次産業革命等の新たな時代の潮流も踏まえ、「幸福」をキーワードに、岩手が持つ多様な豊かさやつながりなどにも着目した将来像を描き、その実現に向けて取り組んでいきたいと考えており、今後、総合計画審議会をはじめ、様々な分野・世代の方々と幅広く議論を行いながら精力的に検討を進めていく。

【政策地域部長】
　人口対策についてでありますが、平成29年の本県の社会減を年齢別に見ると、15歳から24歳までで全体の約85％を占めており、また、平成28年の総務省調査における10代・20代の若者の転出先を地域別に見ると、関東方面への転出は5,371人となっている一方で、関東方面からの本県への流入は2,551人に留まっており、進学や就職のため本県から流出している若者の地元定着と、首都圏等の若者を対象とした本県への新しい人の流れの創出が重要と考えている。
　このため、若い世代にとって魅力ある学びの場や働く場の創造に向けた施策の重点的な推進が必要と考えており、具体的に申し上げると、岩手大学や県立大学等と連携して起業マインドの醸成に向けた実務教育を実施する「いわてキボウスター開拓塾」等による魅力ある学びの場の創出、本県の中核産業である自動車・半導体関連産業の集積や企業立地の促進等による働く場の確保などに取り組んでいる。
　さらに、平成30年度においては、魅力ある仕事づくりに向けて、第４次産業革命技術等を活用した生産性向上や新産業創出等を支援していくほか、全国の大学等との連携を図る「岩手Ｕ・Ｉターンクラブ」の創設により、首都圏等からのＵ・Ｉターン促進に向けた取組の強化などに新たに取り組むこととしている。

【政策地域部長】
　次に、圏域別県内総生産の評価と今後の方向性についてでありますが、平成26年度の一人当たり市町村民所得を平成17年度と比較すると、４広域振興圏とも増加しているとともに、最大の圏域と最小の圏域の差は、平成17年度の72万６千円から、平成26年度の31万７千円へと半分以上縮小している。
　また、平成26年度の圏域別の県内総生産を平成17年度と比較すると、議員御指摘のとおり、県央広域圏と県南広域圏で減少しているのに対し、県北広域圏は14.9％の増加、沿岸広域圏は39.3％の増加となっており、県北広域圏における建設業が553億円、211.0％の増加、沿岸広域圏においては、ほとんどの産業でマイナスとなっている中、建設業が3,205億円、584.0％の増加と大きな伸びを示している。これは、災害復旧事業などの復興需要が県内経済に大きく寄与しているものと考えている。
　こうした状況を踏まえると、県央・県南広域圏も含め、本県の産業全般にわたって、商品やサービスの高付加価値化や、海外も含めたマーケットの拡大に取り組むとともに、幅広い分野でＡＩやＩｏＴ等も活用した生産性の向上を図っていくことが重要と考えている。
　また、県北・沿岸広域圏においては、今年予定されている宮古・室蘭間のフェリー航路開設や、2019年に予定されている三陸鉄道の一貫経営、ラグビーワールドカップ2019の釜石開催、大型外航クルーズ船の寄港など、三陸地域が国内外から大きな注目を集めるチャンスを捉えながら、国内外との人やモノの交流・連携を活発化させ、地域の資源を最大限活用した産業振興を図っていくことも極めて重要であると考えている。

【知事】
　次に、ＩＬＣ誘致についてでありますが、ＩＬＣは、素粒子物理学における世界最先端の研究施設であり、建設にあたっては、地質や振動等に対する厳しい条件をクリアすることが求められていますが、国内及び世界の研究者は、北上山地を最適と評価し、北上山地に限り検討が進められています。このように世界で唯一の候補地を有する本県であればこそ、ＩＬＣを実現することは、科学と技術を進歩させ人類の発展に大きく貢献し、東日本大震災津波からの復興にあたり国内外からいただいた多くの支援に報いることができるものであり、「岩手の使命」と述べたものであります。
　また、ＩＬＣ研究所の機能や配置等に加え、地域への広範な波及等を含めた全体のプランについては、国の有識者会議で示された、ＩＬＣ周辺の生活環境要件や社会基盤要件を踏まえ、現在、東北ＩＬＣ準備室が東北のマスタープランとして策定を進めており、本県もその検討に積極的に参画しているところです。同プランは、年度末にはとりまとめられ、今後、これらを基に国と地方、県と市町村、民間との役割分担など地域の実態に沿った検討の段階に進むと考えられます。
　このようなことから、県としては、平成30年度には、東北のマスタープランや次期総合計画の議論を踏まえつつ、関係市や関係団体と密接に連携し、ＩＬＣ実現を見据えた振興策をとりまとめるなど、ＩＬＣの受入準備を着実に進めてまいります。

【知事】
　次に、復興計画の評価と課題についてでありますが、復興まちづくり事業は約７割が完了し、災害公営住宅の約９割が完成するなど恒久的な住宅への移行が進み、明日の県立高田病院の開院によって、すべての県立病院の復旧が完了します。また、大型商業施設や共同店舗がオープンし、商業機能の再生も本格化しており、賑わいのあるまちづくりが進んでいます。さらに、三陸沿岸道路などの新たな交通ネットワークの整備が進んでいることにより、釜石港でのガントリークレーンの供用開始や宮古・室蘭間を結ぶ定期フェリー航路の開設など、当初の復興計画には盛り込まれていなかった事業も進んでいます。
　平成30年度においても、復興まちづくりの基盤整備に引き続き取り組むとともに、復興の長期化や恒久的な住宅への移行に伴う課題に対しては、岩手県こころのケアセンターにおける相談対応や、生活支援相談員による見守り活動など、きめ細かなこころと体のケアに引き続き取り組みますほか、住宅再建先での新たなコミュニティ形成が円滑に進むよう支援を実施します。
　また、水産業や商店街の再生、中小企業における事業再開後の販路回復など、なりわいの再生に伴う課題に対しては、担い手の確保・育成や、高度衛生品質管理体制の構築による高付加価値化に取り組むとともに、仮設店舗から本設への円滑な移行や販路拡大による収益性の回復を支援します。
　７年前の発災直後に戻れるとしたらとのお尋ねについては、震災や津波によって多くの方が犠牲になったことが最大の悲劇でありますことから、一人でも多くの方が避難するよう、市町村の最前線に呼びかけるなど、できることは何でもやる、ということを自分へのアドバイスとしたいと思います。
　今後とも、「一人ひとりの幸福追求権を保障していくこと」、そして、「犠牲者の故郷への思いを継承すること」、これを原則とする「東日本大震災からの復興に向けた基本方針」に基づきながら、復興計画に掲げる「いのちを守り、海と大地と共に生きる、ふるさと岩手・三陸の創造」に向けて、全力で取り組んでまいりたいと思います。

【県土整備部長】
　まず、所有者不明土地の活用についてでありますが、所有者不明土地は、東日本大震災津波からの復旧・復興事業をはじめ、公共事業の円滑な実施において大きな支障となっていると認識しております。
　震災復興事業の実施にあたっては、国に対しまして、事業用地の円滑な取得を図るための特例措置の創設を要望したところであり、また、将来の大規模災害に備える仕組みを構築するために、復興に要する土地等の私有財産制限のあり方などについて、幅広い議論・検討を進めるよう提案してきたところであります。
　今般、国において、所有者不明土地の円滑な利用や適切な管理の仕組みなどを盛り込んだ法案が提出される予定と承知しておりまして、その内容は、平常時において公共事業を円滑に進めるうえで有益なものと考えております。

【農林水産部長】
　まず、所有者不明農地・山林の課題対応についてでありますが、相続未処理などにより所有権移転登記が行われていない農地や山林は、所有権者の特定に困難をきたしてきており、農地では、経営の規模拡大を目指す担い手等への農地の集積・集約化に影響が、また、山林では、効率的な施業を行うための集約化や計画的な路網整備の実施に支障が生じてきていると認識している。
　このため、国では、土地の所有権者の一部が判明するなど、一定の条件が整った場合には、意欲のある担い手に対し、農地の貸付けや山林経営の委託などを可能とする内容の関係法案を今国会に提出し、審議する予定と聞いている。
　県では、関係法案の審議の動向を注視するとともに、法律が成立した場合には、市町村や農業委員会などと連携し、これらの制度を十分に活用しながら、農地や山林の集積・集約化を図り、生産性の高い農林業経営を進めていく。

【総務部長】
　総合広域防災体制と医療連携についてでありますが、県では、大規模な災害が発生した場合、県本庁舎に災害対策本部及び災害対策本部支援室を設け、災害情報や対策の一元化、関係機関との連絡調整を行っている。中でも、医療機関との連携は極めて重要であることから、災害対策本部支援室にＤＭＡＴの常駐スペースを設け、ＤＭＡＴの連絡員と緊密な連絡を取りながら災害対策を行っている。
　また、広域防災拠点のあり方については、平成24年度に「岩手県広域防災拠点整備構想」を策定した際、議員御指摘の「集中配置型」については、人・物・情報の機能を１箇所に配置するメリットが指摘された一方で、施設が被災した場合には一度に全ての機能が失われる可能性や、広大な敷地と多額の整備費用が必要となることなどが指摘されたことから、早期に必要な防災体制を確立する必要性や必要最小限のコストでの実現性に鑑み、「分散連携型」の拠点整備を選択したところ。
　県としては、県内５地域に配置した広域防災拠点の機能の充実を図っていくこととしており、災害応急対策に必要な機能を集約した新たな防災拠点施設の整備については、中長期的な課題として位置付け、引き続き財政支援措置の創設等について国に要望するとともに、各県の状況を調査し、関係機関の意見を伺いながら検討を進めていきたい。

【知事】
　次に、自殺対策についてでありますが、本県では、「岩手県自殺対策アクションプラン」を策定し、包括的な自殺対策プログラム「久慈モデル」の実践などに官民一体となって取り組んできており、自殺者数は、中長期的に全国平均を上回るペースで減少を続け、警察庁自殺統計の速報値によると、平成29年は前年比50人減の272人で、減少率15.5％が全国３位となるなど、その成果が現れてきております。
　このため、平成30年度に策定する次期アクションプランと圏域別計画でも、こうした取組を基本としながら、国の自殺総合対策大綱に掲げる子ども・若者や妊産婦への対策などを新たに加えることを検討しております。
　また、平成28年の自殺対策基本法の改正に伴い、市町村に自殺対策計画の策定が義務付けられ、その計画の策定には、市町村長のリーダーシップが重要であることから、今年度「自殺対策トップセミナー」を開催いたしました。
　来年度には、全ての市町村において計画が策定されるよう継続して支援し、重層的に地域の実情に即したきめ細かな対策を行うことにより、取組の実効性を高めてまいります。
　自殺は、様々な要因が関係するため、幅広い分野における包括的な取組が重要であり、今後とも、岩手県自殺対策推進協議会を中心に多様な主体が連携し、岩手の総力を結集して、誰も自殺に追い込まれることなく、幸福を実感できる地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。

【保健福祉部長】
　まず、保育所等の待機児童への対応についてでありますが、厚生労働省が実施している「保育所等利用待機児童数調査」によると、議員御指摘のとおり、毎年度待機児童が発生し、年度途中で増加する傾向にあることから、待機児童解消に向けて、市町村の取組の一層の促進を図ることが必要な状況にあります。
　このため、今年度は新たな取組として、平成29年４月１日時点で待機児童が発生している10市町村を対象に、個別に情報・意見交換を行い、年々高まる保育ニーズへの対応に向け、小規模保育事業の活用や幼稚園の認定こども園への移行などについて、助言を行ったところであります。
　市町村では、現在、「子ども・子育て支援事業計画」に定める保育定員等の見直しを行っているところであり、現時点では、保育の利用ニーズを上回る利用定員が確保される計画となる見込みであります。
　県では、施設整備に対する財政支援を行い、受け皿の更なる拡大を図るほか、保育士・保育所支援センターによる潜在保育士のマッチング支援や保育士修学資金貸付事業の拡充などにより、保育士の確保に努めることとしており、待機児童の解消に向けて、引き続き、市町村の取組を支援して参ります。

【保健福祉部長】
　次に、医療的ケアが必要な児童の受け入れ先拡充についてでありますが、人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な障がい児、いわゆる医療的ケア児は、平成28年度の児童福祉法等の改正により、その対応が新たに規定されたものであり、行政機関や関係事業所等が緊密に連携して、医療機関や障がい福祉サービス事業所等における支援を確保し、加えて保育や教育の現場等においても適切に支援を受けることができる体制を整備していくことが必要とされています。
　このため、平成３０年度において、既存の重症心身障がい児・者支援推進会議に保健、保育、教育などの関係者を加えて医療的ケア児の支援に係る連携体制を構築することとしており、医療的ケア児の実態把握に努めながら、具体的な支援策や受入体制の整備を検討するなど取組を進めて参ります。

【保健福祉部長】
　総合的な子育て支援については、「岩手県ふるさと振興総合戦略」を展開していく上で重要な施策でありますが、子どもの医療費助成は、本来、自治体の財政力の差などによらず、全国どこの地域においても同等な水準で行われるべきであり、これまで、県の政府予算提言・要望において、全国一律の制度を創設するよう要望してきたところであり、全国知事会からも同様の要請を行っているところであります。
　現在、県内28市町村において中学校卒業までを対象として医療費助成を行っており、更に３市町村において、来年度、中学校卒業までを対象とする方針が示されていることから、市町村に対する県の助成を中学校卒業まで拡大したとしても、サービスの向上に直接つながるものではないこと、また、県の助成対象を拡大する場合は、多額の財源を確保する必要があることから、今後、国の動向を注視しながら、県の医療・福祉政策全体の中で、総合的に検討する必要があると考えています。

【保健福祉部長】
　次に、児童虐待防止対策についてでありますが、県では、これまで、「児童虐待防止アクションプラン」に基づき、児童虐待防止の普及啓発や、医療従事者、保育所職員等を対象とした研修会を実施してきたところであります。特に、児童虐待の再発防止に向けて、虐待を受けた子どもと親との関係を再構築するための自立支援計画を策定するなど、保護者への指導や支援に取り組んでいるところであります。
　また、増加する児童虐待に的確に対応するため、現在、３つの児童相談所に32名配置している児童福祉司を来年度５名増員するとともに、併せて、児童心理司を３名増員し、より一層の体制強化を図ることとしており、虐待を受けた子どもへの支援とその保護者への指導を強化して参ります。
　地域における児童虐待の早期発見・見守り体制の充実のためには、市町村の役割が重要となることから、市町村の要保護児童対策地域協議会へ児童相談所職員が参画するとともに、研修を通じて市町村職員の対応力の向上を図るなど、引き続き市町村の取組を支援して参ります。

【知事】
　次に、2025年の医療需要と目指すべき医療提供体制についてでありますが、今後の少子高齢化の進展等に伴う医療需要の変化に対応するため、県では、平成28年３月に地域医療構想を策定し、2025年における病床の必要量を踏まえて、急性期の医療から在宅医療に至るまで切れ目のない良質な医療提供体制の構築に向けて取り組んであります。
　将来のあるべき医療提供体制を構築するためには、医師の不足と地域偏在の解消が不可欠であり、県では医師確保対策アクションプランに基づき様々な取組を行っていますが、こうした県による取組だけでは限界があり、国を挙げた対策が必要であります。
　このため、県では、引き続き、奨学金による医師の養成と配置等の取組を推進するとともに、我が国全体で抜本的な医師の不足と偏在の解消を図るため、地域医療基本法の法制化に向けた取組を進め、住民が地域で等しく適切な医療を受けられるいわてを目指して参ります。

【保健福祉部長】
　次に、健康寿命伸長への取組についてでありますが、本県の健康寿命については、国が公表している平成25年の調査では、前回の平成22年の調査と比べ、男性は1.25歳増加、女性は1.21歳増加しており、全国順位も、男性は43位から40位へ、女性は32位から全国平均を上回る24位へと、改善しているところです。
　健康寿命の延伸を図るには、三大生活習慣病であるがん、心疾患、脳卒中の予防が重要であり、県では、生活習慣病の発症予防と重症化予防を徹底するため、食生活改善、身体活動・運動、禁煙など、生活習慣の改善の取組を強化するとともに、がん検診・特定健診受診率及び特定保健指導実施率の向上による疾病の早期発見と重症化予防など、健康対策に総合的に取り組んでいるところであります。
　中でも、脳卒中は、がんや心疾患に比べて死亡率が低いものの、後遺症が残り医療や介護が必要となる割合が高く、健康寿命への影響が大きいこと、また、本県の脳卒中死亡率は、65歳未満の若い年代からすでに全国よりも高い状況にあります。
　こうした課題等を踏まえ、現在、「第２次健康いわて２１プラン」の中間見直しを行っており、乳幼児期から高齢期まで、それぞれのライフステージに応じた健康な生活習慣づくりの施策などに重点的に取り組むこととしています。
　平成30年度においては、働き盛り世代を対象とした生活活動量の増加や食生活の改善を促す健康増進の取組を新たに当初予算案に盛り込んだところであり、企業等が行う健康経営の取組を支援することなどにより、「岩手県脳卒中予防県民会議」の構成機関とも連携を図りながら、健康寿命の延伸に向けて、県民一体となって取り組んでまいります。

【農林水産部長】
　次に、健康産業の推進についてでありますが、県民の健康の増進を図り、健康寿命を延伸していくためには、食生活や運動、休養など生活習慣の改善の取組を進めていくことはもとより、健康長寿に結びつくとされている農林水産物・食品の機能性の発掘や、商品開発などを推進していくことが重要であります。
　このため、県では、「バイオテクノロジー研究推進に係る基本方針」に基づき、岩手生物工学研究センターにおいて、農林水産物の機能性を活用した健康維持・増進技術の開発に取り組んできたところであります。その結果、イサダに含まれる肥満抑制物質の特定抽出などの成果が挙がっており、食品関連企業や水産加工業者等と連携し、サプリメントなどの商品化に向けたプロジェクトが進行しています。
　また、平成29年６月には、機能性に関する研究推進や産業振興を図るため、県内の関係団体等で構成する「いわて農林水産物機能性活用研究会」が設立され、機能性成分に関する情報共有や活用の可能性等に関する検討が行われています。
　今後も、こうした取組を進めるとともに、生物工学研究センターの研究基盤を強化し、機能性成分に着目した農林水産物の付加価値向上や需要創出を図りながら、県民の健康増進に貢献する農林水産業の確立に向け取り組んでいきます。

【商工労働観光部長】
　まず、ものづくり産業の高度人材育成についてでありますが、今後、ものづくり産業が持続的発展を図っていくうえで、ＩｏＴやＡＩなどの第４次産業革命技術は欠くことのできないものとなっておりまして、これらの技術を活用できる高度人材の育成は、今後ますます重要になっていくものと認識しております。
　このため、県では、各種補助事業の活用促進に加え、半導体関連産業創出推進事業や中小企業ベンチャー支援事業などにより、企業経営者等に、ＩｏＴの活用や市場参入、ロボット技術の導入を働きかけてきているとともに、産業の現場におけるロボットシステムの導入をコーディネートする人材の育成等に取り組んできたところでございます。
　今後におきましても、企業や大学等と連携し、これまでの取組をより強化するとともに、新年度においては、第４次産業革命技術を活用した異業種連携による新製品等の開発につながるワークショップの開催、製造ラインのＩｏＴ化など産業の現場における新技術活用を牽引する人材の育成などにより、県内企業の生産性向上等に繋がる高度技術人材の育成を一層推進してまいります。
　そのような中で、実践技術者の育成に取り組んでおります産業技術短期大学校においては、これまでもカリキュラムについて不断の見直しを行ってきており、ＩｏＴやＡＩに関する授業を実施しているとともに、卒業研究に取り組む学生達も増えてきているところでございます。このように、産業技術短期大学校がＩｏＴやＡＩを学び習得できる場であることを、さらに一層、広報に努めるとともに、技術革新や産業界のニーズに対応した技術者の輩出につながるよう、体制を検討していく考えであります。

【県土整備部長】
　次に、空港の整備や管理と利用促進についてでありますが、平成16年度に空港利用促進業務が県土整備部に移管されて以降、空港の整備・管理と利用促進業務を一体的に行ってきた。特に、震災後は国内定期便の維持・拡充に取り組む一方、知事のトップセールスを始めとして積極的な国際便の誘致に取り組んできた。また、ハード面では、国内定期路線の便数の増加や、国際チャーター便等の誘致状況を踏まえ、空港ターミナルビルの増築を行うなど空港の受入機能の向上に取り組んできた。
　こうした取組の結果、国内線は名古屋線、福岡線の復活などにより、過去最高の１日12往復が運航され、また、国際線については平成26年度に台湾との間で本県初の定期チャーター便が就航し、その後も台湾を中心に国際チャーター便の実績を積み重ね、本年度は過去最高の164便の運航が見込まれている。
　今後の課題については、本県初の国際定期便就航に向けて、インバウンド、アウトバウンド両方の需要の拡大が最も重要と考えている。また、国際定期便化となれば、外国人個人旅行者の増加が見込まれることから、鉄道やバス等他の交通モードとの接続など、受入環境の整備に取り組んでいく必要があると考えている。

【商工労働観光部長】
　総合的な誘客推進への取組についてでありますが、本県を訪れる外国人観光客の多くは、いわて花巻空港のほか、成田・羽田空港や仙台空港から入国し、北上（ほくじょう）して、東北や北東北を周遊していることから、その中で、県内でのより多くの周遊・滞在を促進していくことが重要と認識しております。
　このため、東北各県との連携による、海外の各国それぞれの市場特性やニーズを踏まえての食や文化、震災学習、スキーなどを切り口とした広域観光プロモーションの展開や、鉄道・高速バスのフリーパス、レンタカーの利用促進などによる二次交通の利便性の向上に取り組むとともに、
本県の魅力を海外の方々に直接訴求するテレビ、ＳＮＳなどによるＰＲの展開や、県内宿泊・観光施設の受入環境の充実を進めてきたところであります。
　今後も、東北各県、さらには外国人観光客の人気の高い北海道や東京2020オリンピック・パラリンピックが開催される東京都などとの連携を強化し、広域観光ルートとして売り込みを図るとともに、県内各地でのより広い周遊と、より長い滞在につなげていく考えであります。

【商工労働観光部長】
　次に、観光物産拠点の整備についてでありますが、県産品の販売拡大は、本県の地域経済の活性化につながる重要な取組であり、いわて花巻空港、ＪＲ主要駅、県内各地の道の駅や各観光物産施設などで展開されているところ。
　また、魅力ある商品づくりと販売拡大に向けて、毎年開催している「いわて特産品コンクール」及び「いわて特産品フェア」をはじめ、県内での大手量販店と連携した各種県産品フェアや、首都圏等大都市における観光物産展及び商談会などを展開しているところ。
　これらの展開による最近の販売動向を見ると、全国的な傾向でもあるが、店舗での販売に伸び悩みが見られる一方、いわゆる通販市場が拡大してきており、販売の多チャンネル化が進んでいるところ。
　このような中にあって、議員御提案の新たな拠点の整備については、他県の取組事例を見ると、運営面で苦慮している例も多いことから、当面は、民間活力の活用を含め、他県の展開状況や市場動向をしっかりと調査・研究していくことが必要と考えている。

【農林水産部長】
　次に、高収益な土地利用型野菜品目を導入する経営体の育成についてでありますが、農業が地域経済を支え、持続的に発展していくためには、意欲と能力のある経営体の育成が重要である。
　このため、県では、販売額３千万円以上又は農業所得１千万円以上を確保する経営体をリーディング経営体と位置づけ、こうした経営体の育成に向け、
①いわてアグリフロンティアスクールによる経営力の向上、②農地中間管理事業による農地の集積・集約化、③経営体育成支援事業などによる機械・施設の整備などに取り組んできたところであり、その結果、玉ねぎや馬鈴薯(ばれいしょ)など需要拡大が見込まれる加工・業務用野菜を大規模に生産する経営体も現れてきている。
　今後、こうした動きを加速させるため、新たに「いわて型野菜トップモデル産地創造事業」を当初予算案に盛り込み、省力的な野菜生産に必要な高性能機械の導入や、パイプハウスの団地的な整備を進めることとしている。
　更に、本年４月には、農業団体と連携して、新たに農業経営相談センターを開設し、経営の規模拡大や法人化に向け、きめ細かな支援を行うこととしており、こうしたハード・ソフト両面の取組により、本県農業をけん引し、地域経済を支える農業経営者を育成していく。

【農林水産部長】
　次に、基盤整備の考え方についてでありますが、本県農業の持続的な発展を図っていくためには、生産性・収益性の高い農業の実現に資する生産基盤の整備など、土地改良事業を着実に進めていく必要があると考えている。
　このため、県では、生産コストの低減や、麦・大豆、園芸作物などの品質・単収の向上に向け、ほ場の大区画化や排水対策、中山間地域でのきめ細かな整備など、地域のニーズや立地条件を踏まえた基盤整備に取り組んできたところ。地域におきましては、基盤整備を契機とした話し合い・合意形成が進み、近年、ジャガイモ、トマトなど高収益作物の地域一体となった作付や、６次産業化などにつながる事例が増えてきているところ。
　今後、こうした取組を更に拡大させるため、これまでの排水対策に加え、新たに地下からの用水機能を付加した「地下水位制御システム」を導入するなど、地域の実情に応じた基盤整備を進め、効率的・安定的な農業経営を支援していく。

【農林水産部長】
　次に、森林環境保全対策についてでありますが、いわての森林づくり県民税は、本県の豊かな森林環境を次の世代に良好な状態で引き継いでいくため、県民みんなで支える仕組みとして平成18年度に創設したものであり、その使途は、制度創設の趣旨を踏まえ、森林環境保全に関する施策に要する費用に充てることを基本とし、現在、2020年度を終期とする第３期の取組を推進している。
　また、森林環境税の創設を踏まえた今後の県民税のあり方については、国の森林環境税の使途等を精査し、本県の県民税との関係を整理するとともに、第３期における取組の成果や課題を踏まえ、県民の皆様をはじめ、事業評価委員会や県議会の御意見なども伺いながら、具体的な検討を進めていく。

【教育長】
　不登校児童生徒への支援等についてでありますが、平成２８年度の「問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によりますと、不登校の主な要因については、友人関係や学業不振等の学校生活に起因するものが、小学校で２６％、中学校で４２％、家族との関係など家庭状況に起因するものが、小学校で６０％、中学校で４１％となっており、これらにその他の要因もあり、多岐にわたっております。
　公立学校におきましては、保護者の理解の下に、教職員とスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等が連携し、教育相談体制の充実を図りながら、不登校の防止や改善に取り組んできているところであり、不登校児童生徒の出現率は議員御案内の秋田県よりは高いものの、全国で６番目、東北で２番目に低い状況となっております。
　また、市町村におきましては、不登校児童生徒の学校復帰に向けて、学校外に適応指導教室を設置するなど、不登校児童生徒の実状の改善を図る取組を推進しております。
　不登校を改善していくためには、学校の取組と併せて、議員御指摘のフリースクールなどの民間団体等との連携もまた重要であり、市町村教委におきましては学校とフリースクールをつなぐ役割を担ったり、フリースクールが学校へ定期的に訪問したりするなどの動きが増えてきておりますので、県教委といたしましては、今後におきましても、このような連携なども一層推進して参りたいと考えております。

【教育長】
　発達障がい児等への教育支援についてでありますが、特別な支援を必要とする児童生徒の教育につきましては、それぞれの学校において、障がいを有する児童生徒の状態や特性、発達段階を適切に把握し、一人一人の教育的ニーズに応じた支援を行うとともに、進級・進学等の移行期に適切な引継ぎなども行い、児童生徒が楽しみながら充実した学校生活を送ることができるための支援をしていくことが大切であると考えております。
　本県におきましては、児童生徒一人一人の障がいの状態等に応じた指導・支援の充実を図るため、特別支援教育のセンター的機能を有する特別支援学校の教職員が、それぞれの地域の幼稚園、小学校等への訪問支援や、全ての学校に配置している特別支援教育コーディネーターとの連携を図りつつ、校内研修の講師を務めたりするなど、それぞれの地域の特別支援教育の中心的役割を担いながら支援をしてきているところでございます。
　特に、学校段階の移行期におきましては、いわて特別支援教育推進プランに基づき、幼児期から高等学校までのそれぞれの段階で作成している個別の教育支援計画を進級・進学先に引継ぎ、学習環境の変動期も、円滑な指導・支援が図られるように取り組んでおります。今後におきましても、教職員の専門性等の向上を図りながら、児童生徒一人一人に応じた支援が展開されるよう努めて参ります。

【文化スポーツ部長】
　県営スポーツ施設の老朽化への対応についてでありますが、これまで、外部有識者による「県営スポーツ施設のあり方に関する懇談会」において、検討いただき、昨年末に意見が取りまとめられ、県に報告いただいたところ。
　報告では、県営体育館については、「当面、施設・設備の状況等を考慮しながら、適時、改修等を行い、現状を維持することが望ましい」、また、スポーツ健康科学センター・多目的屋内練習施設については、「改めて、その整備のあり方について検討を行うことが望ましい」とされたところ。
　今後、懇談会報告や議員の御意見も参考にさせていただき、県営体育館をはじめ、県営スポーツ施設の機能や整備のあり方について、総合的に検討していく。

【教育長】
　次に、史跡の保存と活用についてでありますが、矢巾町の国指定史跡「徳丹城跡」は、胆沢城跡、志波城跡とともに全国的にも著名な古代城柵であり、町においては、保存管理計画と整備計画を策定し、これまで20年以上にわたり数多くの発掘調査を行い、植栽や柱跡の遺構表示を行うなど、整備を進めてきておりますが、平成30年度には総合的な整備に向けた基本設計等の見直し作業を進めるとともに、目に見える形での整備活用策についても改めて検討することとしていると聞いております。
　議員御指摘の「徳丹城跡」につきましては、地域の皆様の期待も大きいと認識しておりますので、県教委といたしましては、これまで史跡整備に関する「調査指導委員会」に参画し、文化庁からの指導も受けながら、整備内容や手法などの助言や調整等を行ってきているところであります。
今後におきましては、矢巾町における整備が着実に推進されるよう、国庫補助事業である「史跡等総合整備事業」の導入による史跡の整備や、その活用等に連携して取り組んで参ります。