〇菅原入札課長　本県と全国、東北各県の落札率と評価についてでありますが、国の入札契約適正化法等に基づく実施状況調査の直近の結果によりますと、令和５年度の単純平均によります本県の落札率は92％であります。一方、令和５年度の単純平均によります全国の落札率は94.0％、東北各県では青森県が95.3％、宮城県が92.5％、秋田県が97.0％、山形県が96.3％、福島県が93.6％となっております。過去５年間の比較では、全国及び東北各県と本県の落札率の差に年度ごとで大きな傾向の変化はございませんけれども、本県の落札率が他県の落札率を上回った年もございます。
　東北各県の状況で見ますと、東日本大震災津波の復興工事の一定のめどがつきつつあります本県と宮城県が総体的に低く、復興工事の影響が少ない青森県、秋田県、山形県が高くなっている状況でございます。

〇菅原入札課長　予定価格の事後公表への移行についてでありますが、入札における適正な競争を確保する上で、予定価格の事前公表が入札の透明性の向上、発注者、受注者双方の事務効率の向上、さらには予定価格に係る不正防止の観点からも有効なものとして、本県では平成17年度から全ての県営建設工事の入札に導入し、国の指針に基づきまして十分に検討を行いながら運用しているところでございます。
　今後におきましても、国の指針に定める措置に対応しつつ、入札動向や他県の状況等を注視し、十分に検討を行いながら適切に対応してまいります。

〇菅原入札課長　県内建設業の利益率の評価についてでありますが、委員から先ほど御紹介いただきましたように、民間保証会社の調査によりますと、企業の収益率を総合的に表す指標でございます総資本経常利益率、令和４年度は1.62％、令和５年度は0.94％、令和６年度は0.98％となっておりまして、東北平均より下回っておりますけれども、令和６年度は数値が若干改善したところでございます。
　また、企業の売上高に対します利益の割合を表します指標であります売上高営業利益率につきましては、令和４年度がマイナス1.01％、令和５年度がマイナス1.94％、令和６年度がマイナス1.54％となっておりまして、同じく東北平均を下回っておりますけれども、令和６年度は数値が改善されたところでございます。
　いずれの数値も東北平均を下回っておりますけれども、これにつきましては復興事業の完了に伴います県内の公共事業の減少が影響しているものと見込んでいるところでございます。

〇菅原入札課長　予定価格の事前公表による弊害についてでありますが、国が示します指針では、予定価格の事前公表により懸念される事項といたしまして、落札価格が高止まりになること、くじ引による落札の増加、建設業者の見積り努力を損なわせる、入札談合の可能性などがございます。
　本県の入札の状況を見ますと、落札価格の高止まりにつきましては、直近３か年の平均落札率は92％程度でございまして、全国平均と比較して著しく格差が生じていないこと、またくじ引による落札の増加につきましては、その発生割合が１から２％程度と非常に低い状況となっております。また、適切な積算を行わなかった入札参加者が受注する事態を避けるため、入札書と同時に工事費内訳書の提出を義務づけ、入札価格が積算によるものであることも確認させていただいておりまして、現時点では弊害は確認されていないものと考えているところでございます。

〇菅原入札課長　県営建設工事におけるダンピング対策についてでございますけれども、ダンピングは工事の品質低下や下請、資材業者へのしわ寄せ、さらには労働条件の悪化や安全対策の不徹底などの問題点が指摘されておりまして、建設業の健全な発展の阻害にもつながる重要な課題であると認識しているところでございます。
　こうしたことから、県ではダンピング対策につきまして、令和３年４月の入札制度見直しにおきまして、総合評価落札方式の対象の拡大及び価格評価点の調整並びに低入札価格調査制度の失格基準の改善を行いまして、ダンピング防止対策の強化を図ったところでございます。また、積算につきましては、先ほども申し上げましたけれども、工事費内訳書の提出を義務づけておりますほか、開札後の落札候補者に対します事後審査におきましては、詳細な工事費内訳書を追加で徴しまして、適正に積算していることを確認させていただいているところでございます。
　こうしたダンピング防止対策の取り組みの強化によりまして、低入札での落札となりました割合は、制度見直し前４年間で22.4％から27.4％であったものが、見直し後は20％を下回って推移しておりまして、一定の効果が出ているものと認識しております。
　今後も入札動向を注視しながら、国の動向や業界団体なども踏まえまして、ダンピング対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○畠山参事兼人事課総括課長　ハラスメントの相談件数についてでございます。相談窓口を設置しました令和２年度から令和６年度、昨年度までに29件寄せられております。また、相談窓口の積極的な利用の呼びかけ、それから今年10月から相談窓口を拡充いたしまして、設置した当初、令和２年度は２件であったパワハラに関する相談件数につきましては、今年度は11月末時点でございますが、15件と増加しているところでございます。

○畠山参事兼人事課総括課長　委員御指摘のとおり、相談件数に関しては全てパワハラ案件ということになっております。
　それで、年度ごとの件数等でございますけれども、平成20年度には所管部局、農林水産部局において１件、平成24年度に総務部において１件、平成27年度に総務部において１件、平成29年度に政策地域部において１件、令和２年度にふるさと振興部において１件、令和５年度にふるさと振興部、保健福祉部、農林水産部において各１件、計３件、令和６年度に総務部において１件となってございます。これらの理由につきましては、健康不安等病気に伴うものなど、理由が特定されているものが６件、理由が不明であるものが３件ございますが、公私問わず悩み事や自身の健康不安など複合的要因が多いものと推察しております。
　受け止めでございますけれども、職員の貴い命が自らの手によって失われることにつきましては、県としても痛恨の極みでございます。県では、全ての職員が心身ともに健康で働けるよう、臨床心理士や保健師を増員するなど、相談体制を強化しているところでございまして、悩みを持つ職員個々の状況により寄り添った対応に努めてまいりたいと考えてございます。

○畠山参事兼人事課総括課長　これまで県では、部下が匿名で所属長を評価する制度を構築しまして、ハラスメントのない職場環境づくりにつきまして職場の実態把握に努めてまいりましたけれども、令和６年度、昨年度までは、主に所属長自身がハラスメントを行っているかどうかを問うものとなってございまして、担当課長など所属長以外のハラスメントでも必ずしも把握できる内容とはなってございませんでした。
　これを受けまして、今年度はよりきめ細かく実態を把握できるよう調査内容を見直しまして、所属長のみならず部下の言動等への対応も調査項目に盛り込むほか、自由記載欄なども追加するなどして、パワハラの実態調査として試行的に実施しているところでございます。
　これらの取り組みも行った上で、それ以外の自死の理由につきましても、我々としてもできるだけその原因に関しましては、当然職場でという部分もございますので、職場が原因かどうかも調査しておりますし、また御遺族にも御協力をいただきながら確認を行っているところでございまして、そういった中で先ほど言った健康対策、メンタルヘルス対策なども進めながら、職員が生き生きと働ける職場環境づくりに向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○畠山参事兼人事課総括課長　知事からの指示等でございますけれども、知事からは、結果的に空振りとなってもよいので、相談窓口をちゅうちょなく利用することが職場環境の改善につながることや、周囲の職員もハラスメントに気づき、気づいたら声を上げられる体制を構築するよう指示があったところでございます。また、メッセージとしましては、相談することは職場環境の改善に向けたものであり、とがめることがあってはならず、むしろ褒められてよいもの、積極的に相談して未然防止をしていこうといったようなメッセージも出されているところでございます。

〇増澤地域企画課長　盛岡市が年内に策定する予定の内丸プラン基本方針編についてでありますが、盛岡市では内丸地区の行政機関、企業、商店街の代表、大学関係者などで構成する内丸地区再整備検討懇話会を開催し、議論を進めてきたところであり、県としては内丸ビジョンに掲げる「県都の核として社会経済を牽引するまち内丸」など、三つの将来像を内丸地区の関係者とともに描きながら、この議論に参画してきたところでございます。また、県と盛岡市の関係部局の担当課が一堂に会した意見交換会、個別の協議などを複数回行うなど、プランの策定に向けて積極的に支援してきたほか、内丸プランの策定や盛岡市新市庁舎の整備に先行して県庁舎を現在地で再整備する方向性を公にするなど、内丸地区内での行政機能の維持、強化の方向性を打ち出してきたところでございます。
　県といたしましては、引き続き内丸プランの検討の場である内丸地区再整備検討懇話会への参画などを通じ、内丸地区のあるべき将来像の実現に向けて、関係部局と連携しながら盛岡市との丁寧な情報共有とコミュニケーションの確保に努め、期待される役割を果たすことができるようしっかりと取り組んでまいります。

〇増澤地域企画課長　内丸地区は、県都盛岡の核として、まさに歴史と文化、自然が調和し、行政や企業等が集積した魅力ある地区であり、内丸プランに記載の盛岡らしさというブランドを市民や関係者間で共有することが重要であると認識してございます。県からは、内丸地区将来ビジョンを踏まえ、将来にわたって活力を維持し、次世代に継承していけるよう、この地区の個性と県都の核として先進性を追求していくことや、多くの関係者が存在することから、個々の施設の考え方や意思決定等を十分に踏まえた合意形成を図るよう意見を述べているところでございます。
　今後盛岡市において、個別事業の方策を定める内丸プラン整備方針編の策定に向けた議論の開始を予定しており、県としては県庁舎の議論や県関係の施設等の動向などについて情報提供しながら、魅力あるプランとなるよう幅広い観点からの意見、提言を重ねるなど、引き続き内丸プランの議論に当事者として積極的に参画していきたいと思います。
　なお、内丸地区の県有地の利活用につきましては、所管の管財課から御答弁申し上げます。

○岩間管財課総括課長　先ほど委員から、内丸地区の低未利用地のお話ございました。旧衛生研、旧高度救命救急センターなど、2,500から3,000平米程度未利用地、低利用地があるというふうに認識しています。御紹介ありましたとおり、内丸プランもそうですし、県庁舎の建て替えもそうですけれども、60年、70年に１回の土地利用の過渡期を迎えているというふうに認識しておりまして、昨年度、委員御承知のとおり、盛岡市からは内丸緑地、内丸駐車場、議員会館の土地利用活用可能性についてどうだというふうな文書が市長から知事宛てありました。そういったところで、市のほうの活用可能性というのも今調査している段階ということでございます。
　あと、県庁舎再整備に当たりましては、恐らく仮設の用地とか、そういったものが必要になるだろうというふうに考えてございまして、そちらも慎重に考えながら、今後土地の利用活用可能性といったところは検討、研究してまいりたいというふうに考えてございます。