◯菊地地域医療推進課長　県内のリハビリテーション科専門医についてでありますが、リハビリテーション医療に限らず、診療科ごとの医師の圏域別必要数につきましては、算定が難しく、県だけでなく、国におきましても、算定しておらず、政府予算要望や地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会でも、国において、必要数を算定するよう要望しているところであります。
　なお、リハビリテーション医療につきましては、リハビリテーション科専門医だけでなく、整形外科や脳神経内科、脳神経外科などの医師が従事しておりまして、令和６年現在、県内でこれらの診療科に338人の医師が従事しているところであります。
　その内訳といたしましては、リハビリテーション科が27人、整形外科が170人、脳神経内科が65人、脳神経外科が76人という状況でありますけれども、その医師の配置につきましては、医療機関ごとに決められておりますので、診療科ごとの医師の必要数を出すことはなかなか難しいものとなっております。

◯菊地地域医療推進課長　理学療法士についてですが、令和５年度末の県内の理学療法士養成校卒業者約50名のうち、約20名が県外の医療機関等に就職していることから、県外流出率は約４割となっております。
　なお、県外の養成校を卒業し、県内に就職した人数は、流出した人数とほぼ同数の約20名となっております。
　また、養成校卒業者約50名のうち約30名が、令和６年度に県内の医療機関等に就職しておりまして、県内定着率は約６割となっております。
　県全体の医療機関における理学療法士の必要数につきましては、現時点においては把握しておりませんけれども、リハビリテーション関係者で構成いたします県のリハビリテーションのあり方検討会におきましても、医療機関における必要数を踏まえた充足度について、調査が必要との意見をいただいているところであり、この点につきましては、今後、関係機関からデータを収集するなど、状況把握に努めてまいります。

◯菊地地域医療推進課長　沿岸地域に整備いたします予定の回復期リハビリテーション病棟の必要病床数についてでございますけれども、沿岸地域から盛岡及び岩手中部圏域の回復期リハビリテーション病棟を受療している患者が、１日当たり48人から64人程度おりますことから、最大60床程度の病床を見込んでいるところでございます。
　また、人材確保見込みについてでございますけれども、まず、リハビリテーション専門職につきましては、医療局の採用により確保していくものでありますけれども、ある程度の増員が必要でありますので、ここについては、二、三年かけて、確保、育成を行っていく想定としております。
　また、医師につきましては、この間に、奨学金養成医師の配置調整等によりまして、確保していく想定でございます。
　それから、収支の見通しということでございますけれども、収支につきましては、診療報酬の改定により変動するものでございます。診療報酬改定前の大まかな試算でありますけれども、現時点では、一定程度の赤字を見込まざるを得ない状況となっております。

◯菊地地域医療推進課長　今後、県内に回復期リハビリテーション病床をどのように設置していくのかというところでございますけれども、回復期のリハビリテーションにつきましては、施設基準の関係で、人材の確保等、いろいろとそういった制約もございまして、県内全域に設置するというところは、なかなか難しいというところもございます。
　今、県内で現状を見ますと、沿岸南部の患者が、盛岡圏域などに多数お越しいただいて、受療しているという実態がございますので、そういったところからも、沿岸南部にというところでございまして、先ほど委員からは、久慈地域とか千厩地域といったところのお話はいただきましたけれども、久慈地域や千厩地域といったところは、少し離れますけれども、受療は沿岸南部よりは比較的受療しやすいというところもございますので、そういったところは、今後も、そういった受療動向を注視しながら、いずれ、どこに設置するのかというところにつきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。

◯佐々木障がい保健福祉課総括課長　県立療育センターでございますが、療育センターは、本県の社会リハビリテーションの拠点としての役割を担っておりまして、同センター障がい者支援部門におきましては、いわてリハビリテーションセンター等の回復期病院でリハビリテーションを終えた後の利用者の方に対し、地域生活への移行に向けた自立訓練等のリハビリテーションを提供するなど、病院とは異なる機能を担っているところでございます。
　利用状況ですが、定員30名であるところ、令和８年３月１日現在、13名の方が入所をしております。
　職員体制ですが、現在、理学療法士のほか、生活支援員など、10名の職員を配置しておりますが、夜間の職員体制―宿直体制が１名ということで、攻撃性のある利用者、それから、排泄の支援が必要な利用者など、複数の職員、または、同性の職員で対応が求められるケースについては、受け入れに慎重な対応が必要となるケースもありまして、定員どおりの受け入れには至っていないところがあります。
　今年度、県立療育センターの次期運営推進計画の策定に向けまして、有識者で構成する運営推進会議を設置し、県立療育センターの運営上の課題や、利用者ニーズを踏まえた対応策を検討しているところであります。
　障がい者支援部門における、さらなる利用者の受け入れ、また、職員体制の充足等についても、関係者等の意見を伺いながら、検討してまいりたいと考えております。

◯鈴木医療政策室長　圏域別の需要推計でございますけれども、現在、国におきまして、新たな地域医療構想の議論を行っているところでございまして、委員御指摘のとおり、医療と介護の複合ニーズを抱える85歳以上の高齢者が増加する2040年を見据えまして、高齢者救急やリハビリの増加に、どのように対応をしていくかというところが論点の一つとされているところでございます。
　これに対応するための病床機能といたしまして、これまでの回復期機能にかえまして、包括期機能というものを位置づけることとされているところでございまして、委員御指摘の、高齢者の急性期のリハビリから回復期といったところについては、この包括期機能というところで、今後見ていくという形になっております。
　県といたしましては、今年度中に示されます予定の国の地域医療構想ガイドラインを踏まえまして、来年度、包括期機能も含めました、病床機能別の必要病床数の推計を、圏域別に行うこととしております。
　この圏域別の必要病床数をもとにしまして、各圏域の地域医療構想調整会議におきまして、必要な医療提供体制を確保していくために、医療機関等で検討を行っていくこととしております。

て、終わりたいと思います。
◯野原企画理事兼保健福祉部長　岩手県は2040年に向けて、85歳以上人口がふえてまいります。端的に申しますと、肺炎とか脳卒中とか骨折の患者さんがふえてくるということで、これは本当にリハビリが必要な疾患でございます。
　そうした中で、今回、サテライト機能ということで、沿岸部で提案させていただいて、今後、進めていくわけですが、本体であるいわてリハビリテーションセンターの機能がしっかりしていないと、これはサテライト機能も十分機能を発揮できないと、我々考えておりますので、そのための人材確保、また、今の病院も、新設してからかなり年数もたってまいりましたので、筐体についても、今後のリハビリ医療の変化に対応した形で、どうしていくのかということも、今後、不断に検討を進めまして、本県のリハビリテーション医療の充実に向けて進めてまいりたいと考えております。