岩手県議会議員　うすざわ勉

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県議会報告

令和７年度１２月定例会　常任委員会（総務委員会）（令和７年12月２４日(月)）

2026.08.20

１　令和７年度岩手県一般会計補正予算（第４号）について

（１）物価高重点支援交付金について

○臼澤勉委員　ありがとうございます。今回476億8,610万円の補正ということで御説明ありました。
　私のほうからは、国の内閣府のほうから通知が出ておりました今回の物価高重点支援交付金の関係でちょっと確認させていただきたいと思います。今回県分として182億、それから市町村分として151億が通知されているというふうに承知しておりまして、今回はそのうちでも物価高対策分としての90億が予算措置として提案されているわけでございますけれども、議案説明会の中でもありましたけれども、今回の90億円については御説明ありましたけれども、この残りの約92億分、これについて具体的にどのように今考えているのか、まずちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○佐藤参事兼財政課総括課長　委員から御紹介ありましたが、交付金の182億円、今回の５号補正では国庫なんかもあってちょっとややこしかったのですが、御説明しますと、今回の５号補正は交付金は48億円、措置した事業について活用したほか、前回の４号補正で予算措置した賃上げ支援金の31億円も財源振替しており、結果79億円を活用しているということで、残額は100億円程度となっております。
　今後の見込みについてということでしたが、今後の見込みについてはまず医療局の光熱費や診療材料費と、それから指定管理者の光熱費等のかかり増し経費の支援で20億円程度、これについては昨年度と同様、２月補正で予算計上を提案するということで調整をしたいと考えていますし、それから物価高等の状況を見ながらということになりますが、今回令和７年度の下半期分ということで物価高対策・・・ますが、上半期分も生活者支援、それから社会生活を支えていただいている医療介護、運輸交通、農林水産業といった事業者支援等を検討していかなければいけないと考えております。

○臼澤勉委員　今回のこの交付金の目的という部分については、やはり県民の暮らし、非常に危機的な厳しい状況にある中で、私は単なる一時的な生活支援とか、そういった部分、あるいは事業者支援という部分ではなくて、やはりこの交付金を岩手県内の経済構造改革あるいは持続可能な成長に促していくための重要な財政資源になるのかなというふうに捉えているわけでありまして、ぜひ迅速な執行を、他県に倣いとは言いませんけれども、やはり岩手県として速やかなそういった経済対策であったり、県民の生活の安定に資するような提案をしていただきたいと思うのですけれども、改めてちょっとそれに対するお考えをお伺いします。

○佐藤参事兼財政課総括課長　今委員言われたことはそのとおりでして、せっかく臨時会も開いていただいて、今日提案させていただきましたので、議決していただいたら速やかに執行して、支援金等々、県民の方、それから事業者の方に行き届くように執行してまいりたいと思います。

○臼澤勉委員　私が言ったのは、残り100億の部分についての迅速な執行をすべきではないかというふうに聞いているのです。

○佐藤参事兼財政課総括課長　残額についてですが、令和８年度上半期分というのも今考えております。それに当たっては、状況を見極めながら、県として適切な対策を打っていきたいと思っています。物価高で言えば、日銀の政策金利を0.75％に引き上げて、その影響、物価高対策、円高にまだつながっていませんが、そういった感じで物価高のどれだけ抑制につながるのか、それから春闘の賃上げがどの程度実施されるのか、あと月として大きいのは６月の診療報酬改定や介護報酬改定がありますので、そこで医療、介護をはじめ、それから今言ったような状況で、社会生活を支える事業者の方たちの影響がどういったものになるのかというものを見極めながら、それらの適切な支援というものを速やかにやっていきたいと考えております。

○臼澤勉委員　私、やはりちょっとそこの認識というか、県としての危機感というところをもう少し高めるべきでないのかなというふうに思っております。
　この常任委員会の中でもいろいろと議論している中で、県内の企業の抱えている状況であったり、あるいはこの賃金を上げていく中において、企業経営の部分、あるいは県民の暮らしの物価高に対して、来年度の上期に向けてのというような答弁もありましたけれども、私はやはりそこら辺の今やるべき対策を、だから国のほうも今回国会のほうでも予算を成立して、それぞれ動かしているわけであります。
　この前成立したばかりだという部分もあるのかもしれませんけれども、ただ一方で東北の秋田であったり、青森であったり、もう既にそういった生活支援に対する支援金も措置しながら進めているわけでありますし、事業者支援の部分については賃上げ支援金という具体的なそういった部分はありますけれども、一方で構造改善あるいは生産性を高めていくためのそういった環境整備に資する部分の措置の規模感が少し足りないように私は受け止めているわけですけれども、改めてここら辺のところについてもお伺いいたします。

○佐藤参事兼財政課総括課長　規模感というお話、総額のことだと思います。昨年度と比較しても大幅な増額、それから東北、他県と比較しても遜色ないというか、そういった規模で提案しているとは考えていますが、例えば賃上げ支援金で言えば、全国にも例がないものですし、今回追加で出しています生産性向上とか販路開拓といったところに活用できる支援額についても、実績を見て必要な額は積んでおりますが、委員御指摘のようなこと、これで終わりということではなく、適切な対応については速やかに打っていきたいと思います。

○臼澤勉委員　ちょっと議論が少しかみ合わない部分あるのですけれども、規模感とか賃上げ支援金のボリューム感というところでは胸を張っている部分、そこは評価はする部分もありますけれども、ただ私が言いたいのは、今回のこの国の交付金なんかも活用しながら、やはり県内経済のそういった構造的な改革に戦略的に取り組む、あるいはそういった投資を促すような、そちらのほうにも両方バランスを取りながら進めていく必要があるのではないかという意味合いで今質問もしているわけであります。そういった部分の取り組みを、担当部局は違うにしても、財政当局のほうで、やはりそこら辺は当然部局のヒアリングもしながら予算を組み立てているわけでありますので、そこら辺はやはり財政当局のほうでもそういう問題認識は持っているものだとは思いますけれども、改めてそこら辺は主導していただきたいというのが１点。
　それから、市町村のほうにも同じように151億というのが配分されております。ここら辺の調整というか、具体的にどのように情報共有しながら進めているのか。もっと具体的に言えば、いろいろお米券の問題だとか、あるいはプレミア・・・化でしたか、そういった消費を促したり、消費者の方々のそういった物価高騰への支援というような取り組み、県としてやはり広域的に取り組むような、そういった取り組みも、他県でもやっていますけれども、そこら辺のお考えについてお伺いします。

○佐藤参事兼財政課総括課長　市町村との関係ということですけれども、まず二つあります。臨時会を行うことによっていち早く県の対応ができると、方針が示せるということで、その後に開催される市町村議会においても、県の対応を踏まえて対応を市町村ができると考えています。
　それから、市町村、今回交付金151億円ということで、その中には今回県にはないのですが、特別加算ということで、食料品の物価高騰に対する特別加算というものがございます。総額で43億程度というものになります。速やかな予算化というものも市町村には必要でして、そういったことを促しつつ、今現在県で把握しているのは予算化済みというのは４市町村程度、そういったところには今言った物価高対策等で地域商品券等々やっている市町村もあります。そういったところをまずは早く提案して市町村にお示しするというものと、それから特別加算四十数億というものが市町村に行っていますので、そういったところはきっちり市町村でやっていただいて、その上で県としての対策もまた速やかにやっていきたいと思います。

○臼澤勉委員　市町村のそういった取り組みも含めて、県の動き、情報は共有しているものというふうには理解いたしますけれども、ただ一方で、市町村は市町村で個々に動いていくということではなくて、県のほうの政策と市町村のほうとは連動しながら、効果的な事業効果を促していくように指導していただきたいと、このように思いますので、ぜひそこら辺の連携というか、指導をしていただきながら進めていただきたいと思います。