【大平政策地域部長】
　広域振興局体制のあり方についてでありますが、現在の広域振興局体制は、産業振興による地域経済の活性化を主眼とし、地域ニーズに即した施策展開が可能となるよう、市町村優先の行政システムの下で、市町村への支援、広域的・専門的サービスなどを提供していくことを目指し、平成22年４月に整備したものであります。
　広域振興局体制の整備に当たっては、広域振興圏全体における企画・調整業務や高い専門性が必要な業務などについて本局に集約する一方、個人に対するサービス業務や即応性が求められる業務などについては、保健福祉環境センターや農林振興センターなど行政センターの役割として位置付けたところです。
　こうした役割分担に基づき、本局においては、広域的な視点に基づく圏域全体の産業・観光振興施策の立案や事業展開、市町村要望への対応や市町村との連絡調整などが行われております。
　また、行政センターにおいては、保健福祉環境センターにおける生活保護業務、農林振興センター・水産振興センターにおける普及指導業務、土木センターにおける道路等の維持管理業務や災害時における復旧業務など、その特性を生かした業務運営がなされております。
　今後も、本庁と広域振興局及び本局と行政センターの適切な役割分担や、市町村との連携の強化に意を用いながら、各地域の特性に応じた体制となるよう努めて参ります。

【風早総務部長】
　組織パフォーマンスの向上についてでありますが、業務の繁閑や優先度に応じた柔軟な人事配置を可能とし、組織全体としての業務執行能力の向上を図るため、従来の係制を廃止し、平成17年度から、大くくりな組織体制であるグループ制に移行しました。
　グループ制導入により、随時の事務分担の見直し等による繁閑調整が行いやすくなった一方で、グループ内での業務の確認や業務遂行を通じた職員育成機能が低下しているのではないかとの課題が指摘されたことから、グループ内の職員の業務や決裁文書の確認、指導、スケジュール管理等の事務について、グループに置く「総括」の役割として位置付ける等の見直しを行ってきたところです。
　また、「総括」を対象とした「プレイング・マネージャー研修」を実施し、自らの担当業務を持ちながら、グループ内の職員及び業務をマネジメントする能力を養成しているところであります。
　今後とも、グループ制のメリットを活かしつつ、業務のチェック、指導体制の確保や職員育成に留意し、様々な県政課題に柔軟かつ適切に対応できる組織体制を構築していきます。

【風早総務部長】
　国土強靭化地域計画に基づく防災対策についてでありますが、これまでの取組のうち、防災教育については、災害の種類別に作成した防災教育教材を活用した授業や実践的な防災訓練を行っているほか、防災の専門家を学校へ派遣し、児童生徒への防災に関する講話、学校の防災管理に関する指導・助言に取り組んでいるところです。
また、災害時に多くの住民に情報伝達を行うための環境整備については、携帯電話や超高速ブロードバンド利用可能世帯数がほぼ100パーセントとなっているほか、民放ラジオの難聴地域の解消も進んでいるものの、中山間地域等の条件不利地域では、こうした環境が提供されていない地域も残っているところであります。
　ハザードマップの作成については、各市町村に働きかけを行い、これまで土砂災害ハザードマップは26市町村、洪水ハザードマップは23市町村において作成されていたところであり、作成済みの久慈市では、今回の台風災害の際に避難指示の範囲の決定に活用したと聞いていますが、岩泉町では、洪水ハザードマップが作成されていなかったところであります。
　台風第10号災害においては、各市町村で避難準備情報や避難勧告、避難指示を発令したものの、必ずしも住民や社会福祉施設関係者の避難行動につながらなかった面があっりました。
　このため、岩手県では、県政番組・広報誌等の活用、地域で開催する防災関連研修会への地域防災サポーターの派遣、住民参加型の総合防災訓練の実施などにより、引き続き住民の防災に係る知識や情報への理解を深めるとともに、今般、岩手県防災会議幹事会議の下に設けた分科会において、避難情報に関する国の検討会等の状況や市町村の声も踏まえながら、被害を最小限に留めるための情報伝達のあり方や住民の迅速な避難を促す方策などについて検討して参ります。

【達増知事】
　食産業・観光産業等の生産性向上対策についてでありますが、委員御指摘のとおり、第３次産業は本県の県民総生産に占める割合も高く、その中でも、いわゆる食に関わる分野や、観光等に関わる分野は、内需の拡大や、いわゆる外貨獲得という点においても、大変重要な分野であると認識しています。
　このため、県では、県民計画において、食や観光資源等の「地域の多様な資源と知恵を生かした活力ある産業の展開」を掲げて、特に全国有数の「食材」を活用し、魅力ある商品の開発やブランド化等に向けた、生産者や商工・観光事業者などが一体となった活動を支援し、地域ぐるみで「６次産業化」を推進しているところであります。
　こうした中で、最近の例として、食に関わる分野では、例えば、食関係のプロデュース団体と水産加工業者等が連携して開発したサバのオリーブオイル漬けの缶詰「サヴァ缶」は、斬新なデザインと風味を工夫することで、売上自体も100万缶を超え、高級ブティックでも取扱われるなど、小売・サービス分野でも幅広く展開されていることや、また、観光等の分野では、世界遺産と震災語り部、世界遺産と「もち文化」を結びつけた旅行商品の展開や、「銀河のしずく」を朝食提供し、さらなる誘客につなげるホテル・旅館の取組などがあり、それぞれ好評を得ており、一定の成果が上がっているものと捉えています。
　さらに、これらの分野においても、「カイゼン」の取組を普及・展開しており、経営の高度化・効率化や売上拡大など、生産性の向上に積極的に取り組んでいるところであります。
　今後も、地域の資源を最大限に活用し、市町村・関係機関と連携のもと、引き続き高付加価値商品の開発や販路拡大、飲食店や小売店の経営指導等、様々な角度から食産業、観光産業の振興に取り組むことで、地域産業の活力を高め、地域経済の活性化を力強く進めていきます。

【達増知事】
　被災商業者等の本設移行に向けた支援についてでありますが、これまで、大規模な土地のかさ上げなどを行ってきた地域でも、市町が進めるまちづくり計画の進捗に伴い、仮設店舗から本設への移行が進んでいるところであります。例えば、山田町では中心部の核となる商業施設が今月営業を開始したほか、大船渡市や陸前高田市でも大型商業施設が来年４月の開業に向けて建設中であり、さらに、大槌町などで商業者によるグループ補助事業の採択も進むなど、沿岸各地で商店街や商業施設の整備が本格化しています。
　商店街は、買い物をする場所のみならず、地域住民の憩いの場であるほか、イベント活動の主体となるなど、地域の暮らしを支える生活基盤として、多様なコミュニティ機能を担っており、商店街の整備によるにぎわい回復は、本格復興を進める上でも重要であります。
　現在、本設移行に取り組んでいる商業者にあっては、仮設店舗での営業長期化による売上の伸び悩みや、本設移行に向けた事業計画づくりが課題となっており、県では、事業者グループの事業計画策定支援、個別相談会等を行うとともに、専門家などと連携し、販売促進等の経営指導などの取組の強化を図ってきたところであります。
　今後とも、市町村や商工団体などと連携し、商店街等の整備、個別店舗の経営力向上など、ハード・ソフト両面にわたり支援し、事業者一人ひとりの円滑な本設移行と魅力ある商店街づくりに取り組んで参ります。

【達増知事】
　希望郷いわて国体・いわて大会においては、天皇杯・皇后杯順位などで素晴らしい成績を上げた各競技団体ごとのノウハウの蓄積や、チーム岩手として力を結集して取り組んだ経験などが、国体・大会のレガシーとして残すことができました。
　今後においては、このようなレガシーを継承し、本県の競技力向上やスポーツ振興に生かしていくことが重要と考えておりますが、県においては、現在、「文化・スポーツ振興戦略」の策定に取り組んでいるところであり、来年度からの文化・スポーツ行政の一元化や具体的な予算編成などに適切に反映させて、本県のスポーツの発展を図ってまいります。
　岩手の次世代を担う若い皆さんに対しては、東日本大震災津波からの復興と並行して、国体・大会の準備を進め、直前には、台風第10号災害にも見舞われた中、県民総参加の下に国体・大会を成功させたことは、岩手県民が自信と誇りにすべきことであり「やればできる。」という希望を持ち続けて欲しいと思います。