〇佐々木副局長兼事業推進課総括課長　県の取り組みと役割というような質問だと思います。
　県の取り組みにつきましては、さまざま県民計画のＩＬＣプロジェクトの取り組みといたしまして、受け入れ準備の取り組みですとか研究者の支援、政府に向けた働きかけなどの取り組みを鋭意行ってきたところでございます。先ほど局長からも申し上げたような状況がございますので、今後、重点的に取り組むべき課題は、やはり政府の誘致判断に向けた機運醸成等の取り組みを強化すべきだろうという認識を持っております。
　さまざまな状況を踏まえますと、政府にはＩＬＣの実現に向け、早期に前向きな態度表明と国際的な議論をリードしていただくということが大変重要になってくると考えておりまして、県といたしましては、県内外の関係団体とともに、これを後押しするための国民的な機運の盛り上げを図りながら、一体となった効果的な働きかけを行っていくことが必要であると認識しております。

〇佐々木副局長兼事業推進課総括課長　誘致判断のタイミングということでございますが、研究者の示したタイムラインというのが2030年度建設開始ということでございますけれども、それに至るまでのプロセスもあわせて示されております。2023年にタイムラインが示されましたけれども、ここからテクノロジーネットワークの段階が２年から４年程度、それから、準備段階として、以前言われておりましたプレラボ、準備研究所による段階、それとあわせて、国際的な政府間の協議が行われる段階が大体４年程度と見込まれております。これを合わせて６年とか７年という時間がかかると見込まれておりまして、うまくいった場合という前置きはありますけれども、2030年度あたりに建設を開始したいということでございます。
　それから、ＦＣＣ─ｅｅの実現可能性調査が2025年までに進められるということで、現在、検討が行われていると承知しておりますけれども、ＦＣＣ─ｅｅの建設にはＩＬＣの数倍とも言われる巨額の費用がかかると言われておりまして、当面、実現可能なものはＩＬＣのほうに分があるであろうというような研究者の見立てもございます。
　したがいまして、当面進めていく加速器としてＩＬＣとして力を入れていくべきだというような声が高まるのではないかという見解がＫＥＫの機構長などから示されておりまして、このタイミングが政府の誘致判断の一つの節目になるであろうというふうな説明がなされております。したがいまして、令和６年度、2024年、2026年が大事な時期になっておりまして、これはどのタイミングということはなかなか申し上げにくいんですけれども、政府の前向きな表明というのは、このあたりにはぜひ行っていただきたいものだなと我々としては考えているところでございます。

〇佐々木副局長兼事業推進課総括課長　ＩＬＣの予算につきましては、先ほど局長からも御説明いたしましたけれども、人件費などの管理費を除くＩＬＣ推進事業費には、前年度比で約14％増となる１億1,500万円余を計上したところでございます。
　これは、昨年示されたタイムラインですとかＰ５レポートなどの動きを踏まえた日本政府によるタイムリーな誘致判断をしていただけるように、後押しとなる国民的な機運醸成を図るため、普及啓発の取り組みを強化することとしたものでございます。
　具体的には、これまで培った多様な人脈や著名人などを活用し、首都圏など県外を含めたイベント開催、効果的なメディア展開などを行うための予算を増額計上いたしましたほか、ことし７月に東京で開催されるリニアコライダーワークショップ─ＬＣＷＳ対応に要する経費を計上したところでございます。
　こうした予算を効果的に活用いたしまして、さまざまな機会を捉えた情報発信を行いながら、関係者が一体となって国民的な機運の盛り上げを図る取り組みを推進したいと考えております。

〇佐々木副局長兼事業推進課総括課長　ＩＬＣの実現によりまして地域には国際研究都市が形成され、関連企業が集積するなど、東日本大震災からの創造的復興にもつながる大きな変革をもたらすものと考えております。
　こうした効果につきましては、これまでも県が主催する講演会や解説セミナーなどを通じて、地域住民に向け発信を行ってきたところでございますし、地域の企業に対しましても、研究、開発の支援をしたり、参入の橋渡しとなるような取り組みをしたり、それから、受注のマッチングの取り組みを推進したりといったような取り組みを続けてきたところでございます。
　先般、一関市で実施いたしました解説セミナーでは、地域にもたらす効果についての質問が相次いだところでございまして、実現を期待する意見が寄せられたところでございます。改めて地域理解が推進の後押しとなるという思いを持ったところでございます。
　こうした期待のもとに周辺の市や町、企業、住民等とも連携して、まちづくりの検討、グリーンＩＬＣの推進など、ＩＬＣの理解を深め、地域の将来を考えることにもつながるさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。

〇佐々木副局長兼事業推進課総括課長　国際的な連携と情報共有ということでございます。ＩＤＴ－ＩＬＣ国際推進チームでございますけれども、これが協働研究や政府間の協議に向けた取り組みを推進しておりますし、Ｐ５レポートなどの動きがあるところでございますけれども、こうした国際的な取り組み、連携の多くは、高エネルギー加速器研究機構－ＫＥＫが日本を代表する研究機関として関与しておりますし、日本人研究者もＩＤＴでありますとか米国素粒子物理学プロジェクトの優先順位決定委員会、いわゆるＰ５の議長などとして国外の研究者との連携のもとに取り組みが進められているところでございます。
　我々が直接国際的な連携ということはなかなか難しいところではございますけれども、こうした状況は、ＫＥＫや関与した研究者との良好の関係のもとに定期的な意見交換等の取り組みを通じて入手が可能となっているものでございまして、引き続き、県からも、政府要望の状況ですとか推進団体などの関心や期待の状況をしっかり伝えながら、着実な国際連携の取り組みを推進していただけるよう努めたいと考えております。