【政策課長答弁】
　第２期アクションプランの推進体制のあり方でございますが、第２期アクションプランでは、人口減少対策を最優先で取り組むべきものと位置付けておりまして、４つの重点事項を掲げているところでございます。
　そうした重点事項の推進に当たりましては、部局横断的に進めていくといったことが重要でございますので、重点事項ごとに幹事部局を定めまして、幹事部局が毎年度の施策を企画立案するとしているところでございます。
　その上で、重点事項に係る対応方向や各種施策、進捗状況について、長期的な展望に立った、大局的、全庁的な政策論議を行い、実効性を確保していく考えでございます。

【政策課長答弁】
　４つの重点事項の幹事部局と、クロス・ファンクショナル・チームのお話でございますが、４つの重点事項につきましては、自然減、社会減、それからＧＸ、ＤＸ、安全・安心と、それぞれ所管する部局によって管理していくということにしてございます。
　またクロス・ファンクショナル・チームにつきましては、従来から 10 の政策分野ごとに設定してるものでございます。
　委員ご指摘のとおり、まず人口減少問題を初めとする様々な地域課題につきましては、様々な分野に跨ることも多く、部局横断的に取り組んでいくことが、求められていると認識してございます。そういった視点から、この第２期アクションプランの推進に当たりましても、この横断的な推進体制の中で、各部局の専門性を生かしつつ、連携を図って取り組んでいくこととしております。
　職員の負担増に繋がらないように、既存の連携推進体制を活用しながら、第２期アクションプランを推進して参りたいと考えてございます。

【政策課長答弁】
【政策企画課総括課長答弁実績】
　人口減少問題に関する本県の課題の本質的な点ということでございます。人口減少、自然減と社会減が相まって進んでおります。
　まず社会減でございますけれども、県におきましては、様々な産業振興施策、また若者の定住施策を行って参りましたが、これまでも何度かご答弁させていただいておりますけれども、社会減につきましては、東京圏と地方、岩手の経済状況の差が、社会減の動向に非常に大きな影響を与えていると、これは過去の経過を見ると、はっきりしてございます。そのため、県の取組に加えて、やはり国として、地方重視の経済財政政策を行って、
取組を強化していただきたいと考えております。
　また少子化につきましては、長期的なトレンドで考えますと、未婚率ですとか晩婚化というのが、少子化に大きな影響を与えているところでございますけれども、現状を他県と比較いたしますと、岩手県は 30 代以降の女性の有配偶出生率が低いということでございますので、働き方改革を含めた取組を、全県を上げて進めていく必要があるものと考えております。

　第２期アクションプランのＰＤＣＡサイクルの回し方でございますが、委員ご指摘のとおり、計画については、策定するだけではなくて、その実効性を高めていくといったことが重要と考えておりまして、立案した計画に基づきまして施策を着実に実施して、その評価を通じて、次に実施する施策を必要に応じて見直していくことが重要であると考えてございます。
　また、その時々の課題に適切に対応するためには、課題を先送りすることなく、毎年度政策手段の不断の見直しを行いながら、新たな事業や追加や事業のブラッシュアップなどにも努めていく必要があると考えてございます。
　今ご指摘ありました人口減少の取組につきましても、様々なデータをもとに、今回のアクションプランに掲げる事業を取り組んできたところでございまして、引き続き、横断的な推進体制の中で、様々なデータを分析し、また他の都道府県の施策についても、ベンチマークしながら、実効性を高めて進めて参りたいと考えてございます。

【政策企画課総括課長答弁実績】
　平均初婚年齢ですとか、有配偶出生率を第２期アクションプランの目標値に設定するべきという御指摘だと思いますが、有配偶出生率につきましては、５年に１度の国勢調査をもとに、分母であります有配偶女性人口を算出してございますので、５年に１度しか出ない数値となってございます。
　そのため、有配偶出生率に注目して施策を進めていかなければならないと考えてございますけれども、４年を期間といたします第２期アクションプランの中では、指標として設定することは難しいと考えてございます。

【政策企画部長答弁実績】
　臼澤委員からお話がございました、ふるさと振興部に属しております調査統計課が、本来政策企画部にあるべきじゃないかといったことでございますけれども、人口減少等について、兼任という形で調査統計課の職員が、政策企画部の方に属しております。やはり政策評価、それから県民意識調査の詳細の分析、それから人口減少対策、ここについては、調査統計課の役割が非常に大きいというふうに思っており、兼任かかっておりますので、
ここはしっかりと連携していくといった点。
　それからもう１点。長野、兵庫の方で、ＡＩを活用した分析、政策分析のツール、様々な研究が進められております。これは日立、それから京都大学と一緒になってやってるものでございますけども、岩手県といたしましても、岩手県立大学、それから京都大学、日立製作所、こちらの３者の研究の方に協力をしておりまして、なかなかこれ新しい分野でございますけれども、引き続き、使えるツールとなるように、研究を一緒になってやっていきたいと考えております。

【政策企画部長答弁実績】
　第２期アクションプランにおきまして、４つの重点事項を掲げて、これから４年間頑張って参りますけれども、併せて人口減少が進む中で解決しなければいけない課題がございます。これは市町村との昨年の８月の意見交換の中でも、人口減少も重要だけれども、やはり教育、医療、地域公共交通、集落の問題、もちろん産業、雇用の問題が喫緊の課題としてあるんだと、人口減少対策といったものと、人口減少がある意味地域の中で進む中で、様々影響が大きくなってくるといったことでございますので、ここについては同時並行でやっていかなければ、間に合わなくなります。ここについて、第２期アクションプランの中でも、この５つの分野については、中期的な観点から維持・向上を図っていくということで、明示してございますので、ここについても併せてしっかり取組を進めて参りたいと思います。