ホーム  >  県議会報告  > 令和4年度2月定例会 予算特別委員会(総務部)(令和5年3月7日(火))

県議会報告

令和4年度2月定例会 予算特別委員会(総務部)(令和5年3月7日(火))

2023.03.26

1 4広域振興局体制の在り方について

 (1) 人口減少を踏まえた組織体制の在り方について

人口減少を踏まえた組織体制の在り方に対する認識について伺う。

【人事課総括課長答弁】
 人口減少社会におきまして、直面する喫緊の県政課題の解決に向けて、機動的な組織体制の整備や業務に応じた柔軟な人員配置が一層重要になってきていると認識してございます。また、行政課題が複雑化・多様化する中にあっては、関係部署が緊密に連携を図りながら、効果的に施策を展開していくことが重要であると考えております。
 こうした認識のもとで、緊急の行政課題に対しましては、年度途中であっても職や組織を機動的に見直していくところが必要であると考えております。
今後におきましても、業務の優先度に応じた弾力的な職員体制を編成するとともに、DXの積極的な推進による業務の効率化や県民の利便性の向上を図りながら、最適な組織体制となるよう、適時適切に検討して参ります。

 人口減少のスピードが全国の倍以上のスピードで進んでおり、特に、生産年齢人口が大きく減っていくことが見込まれている中で、今後の職員体制や行政構造の在り方について、総務部としてどう考えているのか。職員は増やしていく見通しなのか、人口減少を踏まえて縮小傾向でいくのか。マクロ的なトレンドの認識を伺う。

【人事課総括課長答弁】
 委員御指摘ありました通り、人口減少の部分に対応した組織の在り方という部分については、重要な視点と考えてございます。
 その中で、県におきましては、新たな行政課題や多様な県民ニーズに的確に対応していくために、行政需要に応じた適切な職員配置が重要であると考えておりまして、コロナなどの対応に当たって、これまでも弾力的に人員確保を図ってきたところでございます。
また、今後におきましても、危機管理の多様化でありますとか行政需要の高度化、来年度以降施行される定年引上げによる職員構成の変化などにも、的確に対応できる柔軟な体制を構築していく必要があると考えております。
全体の職員数につきましては、これらの行政需要や環境変化、県政の置かれている状況などを踏まえて総合的に決定されるものと考えておりまして、今後においても、適時適切に検討して参りたいと考えております。

 総務部として、今後の岩手県の行政構造の在り方を、人口減少のスピードと合わせて、どう捉えているのか。広域振興局の在り方を含めて伺う。

【人事課総j勝課長答弁】
 広域振興局の在り方というお尋ねでありますけれども、広域振興局につきましては、設置当初より、広域性と専門性を旨とする、県と市町村と連携しながら広域圏において地域経営を担うという役割を担っていると理解してございます。
 その中で、市町村と連携をしながら、現場主義に立脚した完結性の高い広域行政を推進していくというのが大きな役割であると認識しております。
 今後の県における人口減少の部分を見据えながら、在るべき組織の在り方、振興局の在り方、対市町村との関係において、県における役割というものをしっかりと検証しながら、広域振興局が広域性と専門性を発揮して、地域ニーズに即した施策を展開できるように、ふるさと振興部とも連携をしながら、今後とも検討を進めて参りたいと考えております。

 広域局の果たしてきた役割、機能をしっかり検証しながら進めていくという答弁があった。これまで、県から検証、点検をしていくという踏み込んだ答弁がなかったが、今、人事課総括課長から、ふるさと振興部と連携して進めていくという答弁があった。広域局の役割、設立当初の狙いであった自立性、完結性に大きな変更はあるのか、ないのか。行政組織を所管する人事課として認識を伺う。

【人事課総括課長答弁】
 先ほどと答弁が重複する箇所があるかと思いますけれども、振興局の設立当初の考え方であります、広域性、専門性を活用した上で、市町村と連携しながら広域行政を担うという役割については、現時点においても、役割としては継続しているものと認識しております。
 そういった考え方のもとに、広域振興局で業務の完結性を高めて、利便性の向上を図るという観点からも、本庁から振興局に事務移管を進めたり、権限を移譲したり、予算等を振興局の局長権限としてきた経緯がございます。
 全県的な調整を要する業務については、本庁への集約もしながら、県全体として業務が効率的に推進できるように、不断に見直しをしているというところがございます。
 今後におきましても、振興局の在り方というものにつきましては、不断の見直しを行いながら、しっかりと取組を進めて参りたいと考えてございます。

 これまでと違って、今度、知事が市町村要望を受けるという話がある。そうなると、知事と局長の役割分担とは何なのかと疑問に思う。総務部としてコメントがあれば伺う。

【人事課総括課長答弁】
 市町村要望の部分については、ふるさと振興部の所管となりますので、私からのコメントというのは控えさせていただきますが、いずれ、広域振興局の部分につきましては、例えば、東日本大震災津波への対応であれば、沿岸被災地に対して、内陸の振興局が支援するでありますとか、今回のコロナ対応におきましても、振興局の内部で人的支援の体制を組んで、圏域ごとに支援できる体制を組んだりするなど、圏域ごとに独自の取組を行いながら、危機管理等にも対応してきているというところがあります。
 振興局の役割と言いますか、在るべき姿という部分につきましては、現在においても十分お示しできているという部分もございます。
いずれ、そういったところも含めて、今後、様々な課題については検証しながら、在るべき姿について考えていきたいと考えております。

 広域振興局の在り方について、知事から何らかの指示が総務部に対してあるのかないのか。広域局の在り方について、増田県政当時の広域圏の考え方やエリアと同じかもしれないが、より立つ根拠、或いは位置付けが大きく変容してきているのではないか。そういった意味合いで、知事からの指示があるのかないのか伺う。

【総務部長答弁】
(知事が)常々、振興局を回って、色々と現場を見たり、職員と意見交換を行っておりまして、その際、様々気付いたこと、考えてらっしゃることについては、我々も受け止めており、こう直したら良いのではないかという話は、その都度、その都度聞いているところでございます。

 (2) 広域振興局(における予算措置)の位置付けと考え方について

広域振興局における予算措置の位置付けと考え方について伺う。

【財政課総括課長答弁】
 広域振興局における予算措置の位置付けという観点からご答弁させていただきたいと考えております。
 議員ご指摘の通り、人口減少、少子化について縷々触れられておるところでして、重点事項として、今回人口減少を掲げさせていただきました。
 その並びで、令和5年度当初予算編成におきましては、広域振興局の事業につきまして、他部局同様に人口減少対策等の重点事項に重点化してございますし、加えて地域経営推進費として、地域の特色ある事業が展開できるように、所要の額を措置している状況となってございます。

 人口減少対策の予算も広域局に措置しているとのことだが、具体的にどのような予算化を図っているのか。予算措置、職員体制とも減少傾向にあり、自律性、完結性に対する取組は広域振興局設置当初と様変わりしているのではないかと思うが如何か。

【財政課総括課長答弁】
 令和5年度当初予算における広域振興局事業の主なものというところで、取り上げさせていただきたいと思います。
 まず盛岡広域振興局でございましたら、単独の市町村では実施できないような、盛岡圏域内の広域連携の旅行周遊促進等もやっておりますし、また、県北でありましたら、地域の課題である、地元のアパレル産業の人材確保から、共同でのインターンシップ等もしておりまして、県ではできない、また、基礎自治体である市町村ではできないような事業、戦略性の高い事業を盛り込まさせていただいております。
 また、事業の減少の話もございましたけれども、予算額の多寡によって、一概に内容は決定できないと考えており、事業費がかからなくても良い事業もございますし、事業費が多いからこそ良い事業もあります。
 いずれにせよ、予算編成の過程におきまして、内容、地域課題にしっかりと対応できているかを詰めていくことを、今後もしていきたいと考えてございます。