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県議会報告

令和元年度2月定例会 予算特別委員会(県土整備部)(令和2年3月17日(火))

2020.03.20

1 河川浚渫推進事業について

(1) 県管理河川の浚渫工事の必要箇所等について

 新年度、地方団体が単独事業として緊急的に河川等の浚渫を実施できるよう、新たに「緊急浚渫推進事業」が創設され、緊急的な河川等の浚渫経費について地方債の発行を可能とするための特例措置ができた。国土強靭化3か年計画と合わせ推進すべき。県管理河川の浚渫工事の河川数はどの程度あるのか。
 また、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」と緊急浚渫推進事業によりどの程度、整備が推進されるか伺う。

【河川課総括課長答弁実績】
 県におきましては、「近年の浸水被害がある箇所」や「資産の集中箇所」など、緊急性があり事業効果が高い箇所など114河川において、河道掘削を進めることとしてございます。
 その取組状況についてでありますが、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」や令和元年度に国の補正予算、浚渫債などもございますが、それらを活用いたしまして、令和2年度末には、85河川において、河道掘削が進むものと考えてございます。

1箇所当たりの浚渫の事業費は平均したらどのくらいか伺う。

【河川課総括課長答弁実績】
 河道掘削につきましては、その場所によって、土砂を取る量が違いますので、一概に言えないところがあります。
 令和2年度当初予算では、約7億9千万円の事業費を予定してございますが、これにおきましては、河道掘削10河川で予定してございます。単純平均ではいかないのですが、その程度の規模で実施しているところでございます。

(2) 緊急浚渫推進事業等の他県との比較について

 緊急浚渫推進事業等は、他県に比べて少なすぎるのではないか。宮城県は20億円計上しているほか、秋田県は7億円、青森県は5億円と伺っている。本県の1億円は、全国的にみても少ないと思う。今後、5ヵ年の活用の見通しについて伺う。

【河川課総括課長答弁実績】
 本県の河道掘削の対応についてでございますが、
 県としては、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」が非常に有利な財源であることから、これを使って進めているところでございます。
 ただ、この制度は、令和2年度までの取組でございます。そのため、令和3年度以降、緊急対策のようなものが無くなれば、この浚渫債は非常に有効な事業と考えておりますので、国の制度を注視しながら、浚渫債についても積極的に活用していきたいと考えております。

 緊急浚渫推進事業等は、令和2年度から令和6年度までの5ヵ年の事業ですが、今後5年の事業の見通しについて伺う。

【河川課総括課長答弁実績】
 本県の河道掘削の見通しについてでございますが、
 必要な箇所114河川中、令和2年度末で85河川まで進むということであります。
 今後5ヵ年につきましては、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」などで114河川が終わるのを見据え、新たなる必要箇所などを点検いたしまして、その結果にもとづいて考えてまいりたいと思いますが、現時点においては、5ヵ年に関しまして見通し等は持ってございません。

(3) 河道断面の確保と砂利の有効利用等について

 河道断面の確保と砂利の有効利用推進の実績と今後の対応について伺う。

【河川課総括課長答弁実績】
 県におきましては、県管理河川において、河川管理者が選定した区間で砂利採取を実施する民間企業を公募して、堆積土砂の撤去の推進及び資源の有効活用を図る「公募型土砂撤去制度」を平成30年度から運用しているところでございます。実績といたしましては、現在まで10河川13箇所で実施されているところでございます。
 国のお話もございましたが、現在、北上川ではこのような制度は行っていないと承知してございますが、河川内の土砂の有効利用の観点から、このような県の取組についても、国と情報共有しながら、有効利用を図って参りたいと考えております。

2 新たな道路ネットワークと計画的な土地利用の推進

(1) 医大周辺の交通量の変化の県の認識について

 岩手医科大学附属病院の移転に伴う交通量の変化(歩行者を含む)について、矢巾スマートインターチェンジを含めて県の認識を伺う。併せて、新年度以降、どのように取組をすすめていくのか併せて伺う。

【道路建設課総括課長答弁実績】
 岩手医科大学附属病院の移転に伴う交通量についてでございます。
 矢巾町におきまして、病院の移転前の6月と移転後の10月に交通量調査を実施いたしました。自動車の12時間交通量といたしまして、国道4号あるいは国道4号から矢幅駅に向かう県道矢幅停車場線では、大きな変化が見られなかったところでございます。
 一方、国道4号に並行する町道中央1号線につきましては、移転直後は交通量が増加しましたけれども、矢巾町において4車線化の工事が完了しておりまして、現時点では、大きな混雑は生じていないものと認識しております。
 また、スマートインターチェンジでございます。
 スマートインターチェンジは、ご案内のとおり平成30年に開通いたしまして、計画交通量といたしましては1,900台でございます。それが直後から徐々に増えている、増加傾向にあると道路管理者であるNEXCOから聞いております。
 令和2年度以降の取組ということでございますけれども、国におきましては、盛岡南道路の事業化に向けて着実に進んでいるとの認識でございますので、引き続き早期の事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

(2) 重要物流道路の選定状況について

 盛岡広域を含めた重要物流道路の選定状況はどうなっているのか。防災拠点、物流拠点、医療拠点に道路ネットワークをどう結んでいくのか伺う。

【道路建設課総括課長答弁実績】
 重要物流道路についてでございます。
 ご案内のとおり、平成31年4月1日に既に供用されております高規格幹線道路あるいは直轄国道及びこれらの道路から物流拠点までのアクセス道路を中心に県内では985kmが指定されております。
 盛岡広域エリアで申し上げますと、東北自動車道あるいは国道4号等のほか、県道上米内湯沢線や県道盛岡和賀線の一部区間など、盛岡貨物ターミナル駅や県内の主要な工業団地などの物流拠点までのアクセス道路が指定されているという状況にございます。
 また、今後につきましては、今申し上げたような既に指定された区間に加えまして、事業中区間や計画路線を含めた新たな区間が2019年度以降に指定される予定と国から聞いておりますので、それに則って県の方でも要望していきたいと考えております。

(3)県の道路ネットワークについて

 県道の役割分担について伺う。

【道路環境課総括課長答弁実績】
 県道の認定についてですが、
 道路法で規定されており、地方的な幹線道路網で、主要地である市又は人口5千人以上の町とこれと密接な関係にある主要地、主要港、主要停車場又は主要な観光地とを連絡する道路等とされております。

(4) 盛岡広域都市計画区域の定期見直しについて

 5年毎の定期見直しの作業、進捗状況は。

【都市計画課総括課長答弁実績】 
 盛岡広域都市計画区域における定期的な見直しの進捗状況についてですが、
 県ではおおむね5年ごとに都市計画に関する基礎的な調査を実施しておりまして、都市の発展動向、人口や産業の将来見通し等を勘案いたしまして、都市計画の見直しを実施しているところでございます。
 盛岡広域都市計画区域に係る定期的な見直しにつきましては、この基礎的な調査を終えておりまして、その結果を関係する市町と共有しておりまして、現在は、市街化区域及び市街化調整区域の見直しに関して、関係機関と事前の相談を行っている状況でございます。

(5) 市街化区域への編入の要望について

 市街化調整区域における地権者や開発業者からの編入要望はどの程度あるのか。要望に対し、どう対応するのか。

【都市計画課総括課長答弁実績】 
 市街化区域への編入の要望についてですが、
 地権者や開発事業者の方々からは直接お話を聞いておりませんので、その程度につきましては分かりかねますが、盛岡広域都市計画区域を構成する関係市町からは、岩手医科大学付属病院の移転に伴いまして住宅に対するニーズが増加していると聞いておりまして、これに伴いまして開発需要があるものと認識しております。
 そのため、県としては、関係市町である盛岡市、滝沢市、矢巾町と協議しながら、広域的な観点から市街化区域及び市街化調整区域の見直しの必要性等につきまして検討し、関係機関との必要な調整を図っていきたいと考えております。

(6) 関係機関との協議について

 関係機関との協議に膨大な資料作成と時間を要する。関係機関に制度改善の方向性を働きかける検討が必要。県の所見は。

【都市計画課総括課長答弁実績】 
 関係機関との協議の関係についてですが、
 市街化区域及び市街化調整区域の見直しにあたりましては、見直しの対象となる土地に都市計画法以外の法令による土地利用規制がかかっていることが多く、この規制の解除等に係る調整が必要となります。そのため、その協議につきましては、事前の相談も含めて一定の時間を要するものと認識しているところでございます。
 国においては、都市計画の決定または変更につきまして、関係機関とより円滑な調整がなされるよう協議のルールを定めておりまして、市街化区域及び市街化調整区域の見直しにつきましても、このルールに基づいて協議を行うとされているものでございます。
 県といたしましては、このルールに基づきまして、必要な協議が迅速かつ着実に進捗していくよう、スピード感を持って対応していくこととしております。

 無秩序に拡大すべきではないが時代変化への対応として必要。自立した市町村の環境整備という観点からも国への働きかけをして頂きたい。復興の経験から農地が難しいことは重々承知しているが、県土整備部は次の未来の基盤を創る仕事をしていると認識している。令和の新しいまちづくりをどのように進めていくのか伺う。

【県土整備部長答弁実績】 
 岩手県にも33市町村ございまして、盛岡市をはじめとした都市部もございますし、農村農地部、里山、そういった町村もござます。いろいろな土地に暮らしていらっしゃいます県民の皆様が、これから幸福を実現できるような県の姿を創っていくということが非常に大事というふうに思っています。
 土地利用につきましても、いろいろな土地利用の法律がございます。それぞれの立場、理念、理由からいろいろな土地の管理がそれぞれの法律の下に行われているわけですが、そういったなかで、いろいろな思いが重なってこの土地はこのように転換していきましょうということは、かなり労力、時間がかかるということは承知しております。
 それぞれの思い、理由をしっかりと伝え、整理すべき事象、数値的な根拠といったことは、一所懸命、スピード感を持って対応しながら、考えが同じ方向に向いていくように、なお一層努めてまいりたいと考えております。