平成29年12月6日、達増岩手県知事に対し、次の内容で平成30年度岩手県予算提言要望書を提出いたしました。無所属の吉田敬子議員も独自の要望書をそれぞれ提出しました。

（以下、要望書の内容）

東日本大震災津波及び台風10号災害からの復旧・復興に国内外から多くのご支援を頂きながら、迅速適切に取り組んで頂いていることに、感謝と敬意を表するものであります。

一方、人口減少・高齢社会を迎え、これまで経験したことのない大きな変化が予測される中、防災・減災を踏まえた国土強靭化の一層の促進と構造改革による未来志向の県土づくりを進める極めて重要な時期であると認識しております。

ついては、平成30年度の予算編成につきまして、県民から寄せられる要望や提言を9項目にまとめ提言要望いたしますので、ご理解の上、特段のご高配を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

 

１　復興事業・第３期復興実施計画の着実な推進について

・地域の復興の進捗と整合性に十分に配慮しながら第３期復興実施計画の着実な推進に取り組むとともに、移転跡地の集約や原木しいたけ産地再生に向けた取組み等、国に対して積極的に提案・要望していただきたい。

 

２　地域資源を活用した地方創生の推進について

・空き家の有効活用や土地利用の柔軟な運用による移住・定住の環境整備を推進するほか、地方創生推進交付金の活用やシェアリングエコノミーの導入など、地域資源を活用した地方創生の推進に取り組んでいただきたい。

 

３　魅力ある雇用創出と子育て推進について

・子ども医療費助成の対象拡大と就学前児童に係る医療費助成の現物給付化の実現、保育士や放課後児童支援員等の子育て支援を担う人材の確保など、地域の子ども・子育て支援体制の充実に取り組んでいただきたい。

 

４　農商工連携・産学官連携による産業振興について

・地域未来投資促進法を活用した岩手医科大学や医療法人と連携したヘルスケアビジネス(健康産業の育成)に取り組んでいただきたい。

・農福連携による障がい者の就労機会の確保など、共生社会の実現につながる事業に取り組んでいただきたい。

 

５　医療体制の充実と地域福祉の推進について

・医師養成奨学金の継続実施、県内看護職員養成施設卒業生の県内就職率の向上及び地域包括ケアシステムの更なる充実に取り組んでいただきたい。

・国民健康保険制度改革に伴う市町村への激変緩和措置について、それぞれの市町村事情に配慮していただきたい。

・児童虐待の発生予防、早期発見のための体制強化など児童虐待防止対策を推進するほか、障がい児療育の拠点となる県立療育センターの運営体制や医療的ケアを要する在宅の超重症児・者等の短期入所事業所の受け入れ体制の充実強化などに取り組んでいただきたい。

 

６　教育環境の充実とスポーツ・文化芸術の推進について

・公共施設等適正管理推進事業債を活用し、県営野球場や県営体育館等、老朽化が進む県営体育施設等の施設更新の検討を進めていただきたい。

・小中学校の少人数指導、少人数学級、サポート推進事業による教育環境の充実に取り組んでいただきたい。

・生活様式の変化や震災時の避難所としての活用にも配慮し、公立学校のトイレの洋式化の一層の推進を図っていただきたい。

 

７　安全安心なまちづくりの推進について

・岩崎川の河川改修事業の早期完成と太田川、芋沢川の河川改修整備促進に取り組んでいただきたい。

・大白沢川、彦部川をはじめとする県管理河川の河床の浚渫や支障木の除去など、治水対策に一層努めていただきたい。

・治山事業の一層の推進と台風等集中豪雨災害軽減のための流木対策の強化を図るとともに、土砂災害による被害防止の総合的な対策を講じていただきたい。

・災害応急対策に必要な機能を集約した新たな防災拠点施設の整備について調査研究するとともに、財政支援措置の創設等について国に要望していただきたい。

 

８　岩手医科大学移転に伴う道路整備等について

・新たなまちづくりと連携を図るとともに、産業振興や救急医療支援の観点から全県的な道路ネットワークの整備に取り組んでいただきたい。

・医大移転に伴う利用者の利便性の確保に向け、ＪＲとＩＧＲの円滑な直通乗り入れやバスを含めた広域的な二次交通の充実に向け地域公共交通網の形成に取り組んでいただきたい。

 

９　ＩＬＣ誘致の推進と受入環境の整備について

・ILC誘致は、岩手県が世界の国際学術研究都市として貢献できる最大のチャンスであることから、国等に対して、関係者と連携し一層強力に早期決定を働きかけるとともに、誘致実現に向けた受入環境の整備に取り組んでいただきたい。

以上