平成28年度の県税決算の状況についてでありますが、主な税目について申し上げると、個人県民税は個人所得の伸びにより、前年度から４億３千万円余、1.2％増の354億２千万円余となっており、また、法人事業税は企業業績の伸び等により、前年度から52億２千万円余、23.7％増の272億４千万円余となっているところ。これらの増加の要因としましては、復興需要が寄与しているものと考えているところ。多方で、増加が続いていた軽油引取税については、前年度を下回るといった変化も発生しているところ。

　今後の見通しについてでありますが、将来的な収益環境や雇用所得の動向を見込むことは難しいところであるが、復興需要が減少していくことにより、これまでのような伸びは期待できないと考えているところ。税収の確保対策についてでありますが、産業振興等による税源涵養と共に、引き続き適切に課税捕捉調査を行い税収確保に努めて参る。また、地方税の充実・強化に向けては、偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築することが重要であることから、今後とも全国知事会等を通じて国に働きかけていく。

　県税における収入未済額と不納欠損額についてでありますが、平成２８年度における県税の収入未済額は、１８億５百万円余と、前年度から２億８百万円余を縮減している。このうち、市町村が賦課徴収する個人県民税の収入未済額は、１２億４千１百万円余となっており、前年度から１億４千６百万円余を縮減している。これまでに岩手県地方税特別滞納整理機構の活用や給与所得に係る個人住民税の特別徴収の推進などにより、収入未済額の縮減に取り組んできたところ。その結果として収入未済額が縮減できたものと考えている。

　不納欠損額については１億円余で、前年度より３千５百万円減少しているところ。不納欠損額は、地方税法に基づいて、滞納者が無財産である等の実態を踏まえて決定しているものであるが、収入未済額の縮減とともに減少しているところ。滞納解消に向けた対策であるが、引き続き地方税特別滞納整理機構を活用して市町村との連携を進めていくほか、納期内納付を促進し、収入未済額の縮減に努めて参る。

　シェアリングエコノミーによる低未利用施設の活用についてでありますが、土地及び建物の不動産の平成28年度の活用状況は、県全体で３８件、８億７千３６２万円余の売却実績となっているほか、貸付けは、県全体で３１２件、８千万円余の収入となっているが、近年では、資産の所在位置や形状等の条件が悪く、売却が進まない資産が増加傾向にあるところ。
　国の情報通信白書（平成29年度版）によれば、シェアリングエコノミーとは、個人等が保有する活用可能な資産等を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動とされている。
　例えば、不動産では、住宅の空き部屋の宿泊希望者への貸与や、駐車場や会議室の貸与などがあり、遊休資産の有効利用や社会課題解決への寄与が期待されているが、制度の安全性、信頼性の確保や必要な法令整備といった課題等も指摘されているところ。
　国においては、シェアリングエコノミーを「未来投資戦略2017」（平成29年６月９日閣議決定）の新たに構ずべき具体的施策として位置づけ、普及展開に取り組むこととしているところであり、今後は、未利用資産を活用したシェアリングエコノミーについて、国の動向を注視し、先進事例等の情報収集を行いながら、実施の可能性について、研究してまいりたい。

　自主防災組織の組織率についてでありますが、「平成２８年度主要施策の成果に関する説明書」において、自主防災組織の組織率が５０パーセント以上の市町村数は、計画目標値２９市町村に対し、平成２８年度実績値が２６市町村（速報値）にとどまり、達成度は「Ｄ判定」となったところ。
　平成２８年４月現在、県内の自主防災組織の組織率は８４．６パーセントであるが、市町村別にみると、県北沿岸地域の７市町村は５０パーセント未満で組織化が進んでいないことや自主防災組織の活動が低調なところがあること、といった課題がある。
　このため、県では平成２８年度、県北沿岸地域を組織化重点地域に位置づけ、本年２月に久慈市において「自主防災組織結成支援研修会」を開催したところ、３月までに１組織が結成され、さらに２組織が結成準備を進めている、と聞いている。
　また、今般、９月補正予算に計上し、県内すべての自主防災組織を対象とした実態調査を初めて実施するとともに、県、市町村、自主防災組織及び有識者による検討会議を設け、それぞれの自主防災組織が抱える課題を明らかにし、自主防災組織の組織化や活動の活性化を進める方策を検討・実施していくこととしている。

　消防団員の確保対策についてでありますが、消防団活動に協力している事業所を顕彰する「消防団協力事業所」は、本年４月現在で、２５市町村で３２２事業所が登録されており、また、就職活動時等において消防団活動を評価していただくための「学生消防団活動認証制度」は、花巻市、滝沢市、一関市の３市が導入済みで、本年度内に盛岡市が導入予定と伺っている。
　この中では、例えば「学生消防団活動認証制度」を導入した一関市において、専門学校生の入団が増えるなど、一定の効果を上げていると認識している。
　これらの制度については、毎年４月に開催される市町村消防防災主管課長会議をはじめ、様々な機会を捉えて市町村に導入や拡大を働き掛けており、今年度、全県での導入を準備している「いわて消防団応援の店」事業と併せ、引き続き市町村と連携しながら、消防団への加入促進に取り組んで参りたい。

　次に、県職員の入団状況と確保対策についてでありますが、本年４月現在、消防団に入団している県職員は１００人となっている。
　県職員の場合、人事異動により居住地が移転するなどの難しさもあるが、地域の状況を理解し、地域社会に貢献する意味でも、消防団への加入は大きな意義があると考えており、引き続き、県の新採用職員研修においても消防団のＰＲを行うなど、県職員に対する消防団の周知に努めて参りたい。

　防災へリポートの整備状況についてでありますが、岩手医科大学附属病院のヘリポートは、矢巾町の新病院移転敷地内にドクターヘリの基地として整備されており、構造上は防災ヘリの離着陸が可能ですが、このヘリポートは、ドクターヘリのフライトドクター等のスタッフが速やかに現場出動するための態勢を常時確保する必要があり、防災ヘリの離着陸は基本的に想定されていないところ。
　従って、移転後の岩手医科大学附属病院へ防災ヘリによる傷病者の搬送が必要な場合は、隣接する消防学校を離着陸場として活用するなど、効果的な運用を図っていきたい。

　県内就職率についてでありますが、直近２か年（Ｈ２７・２８年度）の学部別の傾向として、看護学部及び社会福祉学部は、おおむね50％を超えており、　総合政策学部は、公務員試験対策講座の強化などにより、50％台中盤となっている。
　一方、ソフトウェア情報学部は、全国的なＩＴ人材の不足を背景に、県外企業から多くの求人が寄せられ、給与・休暇等の待遇や研修制度において優る首都圏の大手企業等に人気が集まったことなどから、20％中位から下位にとどまった。
　これまでも、県立大学では、県内就職率の向上に向け、地元企業等への訪問によるニーズ把握や就職先の開拓とともに、学内合同企業説明会、企業見学会や大学間連携によるインターンシップ等を実施してきたところ。
　今後とも、大学が、企業や業界団体と連携しながら、学生にとって魅力ある就職先を創出・開拓できるよう、県としても支援していく。

　高大接続システム改革への検討状況についてでありますが、県立大学においては、昨年度、ワーキンググループを設置し、文部科学省が策定したガイドラインに対応した入学者受入方針の見直し、選抜区分・選抜方法の必要に応じた改善、出願者確保などの検討を進めることとした。
　このうち、選抜区分・選抜方法の改善については、文部科学省が平成29年７月に公表した平成33年度大学入学者選抜実施要項を踏まえ、各大学の入学者選抜において、知識・技能など学力の３要素を多面的・総合的に評価するあり方について、学長をトップとする入学者選抜試験検討会議において、取組方針を協議していると聞いている。