【知事答弁】
　国においては、５次にわたり総合開発計画を策定し、国土の均衡ある発展に取り組んできたほか、平成20年以降も、「全国総合開発計画」の後継となる「国土形成計画」を策定し、国土利用の質的向上に取り組んできたところであるが、東京一極集中などの課題は依然として解消されていないと認識している。
　こうした状況も踏まえ、県では、県外への転出超過を解消し、岩手に新しい人の流れを生み出すことが、喫緊の課題であるとの認識のもと、「ふるさとを消滅させない」という思いで、岩手県ふるさと振興総合戦略を策定したところ。
　人口の社会減ゼロに向けて、道路、港湾、情報通信をはじめとした社会基盤や本県ならではの地域資源を生かし、総合戦略における３つの柱である「岩手で働く」「岩手で育てる」「岩手で暮らす」に基づく取組を県民総参加で進めることにより、岩手に「住みたい、働きたい、帰りたい」という願いに応え、あらゆる世代が生き生きと暮らす岩手の実現につなげていく。

【環境生活部長答弁】
　本計画は、国の国土利用計画を基本としつつ、「いわて県民計画」や「岩手県ふるさと振興総合戦略」などの内容も踏まえ、改定に向けた作業を進めているところ。
計画の改定案では、基本方針として、
・県民の暮らしを支える県土利用
・自然環境や美しい景観を守り活かしていく県土利用
・安全・安心を実現する県土利用
の３つを掲げている。
このうち、人口減少局面に対応した具体的な取組として、
・　都市機能や居住の集約化を図るため、市街地の低・未利用地や空き家等を、住居や公共施設、自然再生のためのオープンスペースなどに有効利用する取組や、
・　荒廃農地の発生防止・解消を図るため、農業の担い手への農地集積や地域協働による農地の保全管理などの取組を行うこととしている。
このほか、自然環境の有する多様な機能の活用や災害対応拠点等の適正な配置などを行うこととしており、これら総合的かつ計画的な土地利用を通じて、持続可能な県土の管理と利用を進めていく。

【県土整備部長答弁】
　市街化区域等の見直しは、人口等の動向による区域変更の必要性、開発計画の緊急性・確実性等の検証を行い、関係機関と協議のうえ、実施することとしており、盛岡広域都市計画区域において、これまで延べ16回の市街化区域の拡大を行っているところ。
県としては、地域からの具体的な提案があり次第、区域拡大要件に当てはまるものについては、地域の実情も十分に考慮しながら、引き続き速やかに都市計画変更を行っていきたいと考えているところ。

【県土整備部長答弁】
　県では、これまで、橋梁や県営住宅などにおいて「岩手県公共施設等総合管理計画」の個別施設計画にあたる長寿命化計画を策定し、予防保全型の維持管理を進めることで、コスト縮減や財政負担の平準化に取り組んできたところ。
また、民間活力の導入については、道路や河川の草刈や清掃などにおいて、県民との協働などによる維持管理に取り組んできたところ。
今後は、個別施設計画が未策定の施設についても、国の策定指針に従い計画を策定し、これにより国からの交付金の活用を図るとともに、地域の方々の協力も得ながら、一層のコスト縮減や財政負担の平準化を進め、適切な維持管理に努めてまいる。

【総務部長答弁】
　県庁舎は建築後50年が経過し老朽化が進行している現状を踏まえ、昨年度、劣化診断調査を実施したところ、
電気・機械設備等の経年劣化は進んでいるものの、構造躯体は概ね健全であることが確認され、長寿命化・老朽化対策等の実施により、さらに長期間の使用が可能なこと、
また、平成９年度に実施した耐震診断と同様、震度６弱から６強程度の地震動では崩壊する危険性が低いことが検証されましたが、防災拠点施設として大地震発生後も継続的に機能を確保するため、電気・機械設備等含め耐震性の向上が必要であることが確認されました。
　今回の調査結果を踏まえ、「岩手県公共施設等総合管理計画」に基づき平成32年度までに策定します「個別施設計画」において、老朽化、狭隘化などの課題も含め、県庁舎の整備計画を検討することとしております。

【知事答弁】

　東日本大震災津波からの本格復興を推進するとともに、地域の実情に応じた地方の責任と創意による地方創生の取組を戦略的・機動的に進めるためには、一般財源総額の確保が極めて重要である。
　現在、県は東日本大震災津波からの復旧・復興の途上であり、県民の十分な理解が必要な新たな税制については、受益と負担の関係を含め、慎重な検討が必要であると考える。
　まずは、国に対し偏在性が少なく税収が安定的な地方税体系の構築や地方創生の推進を支える地方一般財源総額の確保について、引き続き要請するとともに、県としても、一般財源の確保に向け、県税徴収の強化や未利用資産の売却を進めるほか、今年度創設された「地方創生推進交付金」や「東北観光復興対策交付金」等も効果的に活用し、地域経済の活性化による税源涵養を図っていく。

【知事答弁】
　本県の産業政策の推進にあたっては、
・社会経済のグローバル化の一層の進展を背景に、世界と直接結びつく「世界の中の岩手」の観点に加え、
・持続可能で活力ある地域経済社会の実現に向け、中小企業を重視する「ローカル経済」振興の視点
・地域資源を発掘し、磨き上げ、付加価値を高めながら、地域の内外とつながる「地域に根差した価値を生かした産業」により地域経済を振興する視点が重要と考えている。
このような考え方に基づき、昨年10月に策定した岩手県ふるさと振興総合戦略では、３つの柱のうち「岩手で働く」において、ものづくり産業や食産業、地場産業のほか農林水産業や観光産業など様々な産業分野の施策の総合的な展開を打ち出しており、また、本年２月の「いわて県民計画」第３期アクションプランでは、戦略を包含する形で「産業創造県いわて」と「食と緑の創造県いわて」の実現を掲げているところ。
こうしたことから、戦略やプランが示す方向性の下で、これら総合的な企画立案や県民所得等の経済統計を所管する政策地域部と、商工労働観光部や農林水産部などの関係部局が緊密に連携し、さらに「いわてまるごと売込み推進本部」や「いわてで働こう推進本部会議」など、知事、副知事、部局長等で構成する会議において、政策横断的な観点から情報共有、議論を行いながら、総合的に産業施策を進めていく。

【知事答弁】
　本県では、県民計画の長期ビジョンにおいて、岩手の未来をつくる７つの政策の一つに「産業創造県いわて」の実現を掲げ、国際競争力の高いものづくり産業の振興や次代につながる新たな産業の育成を推進してまいりました。
　具体的には、自動車・半導体などを中核産業と位置づけ、地場企業の技術力や競争力の向上のほか、産学官金の連携による研究開発や新技術の導入に取組んでまいりました。
こうした中、近年では、三次元デジタル技術や人工知能・ＡＩに代表される情報処理技術の革新など、産業を取り巻く環境が大きく変わってきており、県としても、これらに的確に対応しながら、中長期的視野で、地域の強みを最大限発揮できる産業の展開を進める必要があると考えております。
　このため、平成２７年３月に、本県の有する技術や人材、産学官金連携などのポテンシャルを十分に踏まえ、「新・科学技術による地域イノベーション指針」を策定し、次世代自動車、ロボット、加速器関連など、今後重点的に取り組むべき７つの技術分野を設定いたしました。
　加えて、本年２月に策定した第３期アクションプランでは、「次代につながる新たな産業の育成」の政策項目を強化する形で「科学技術によるイノベーションの創出」を新たな項目として追加したところであり、今後、持続的なイノベーションの創出を図りながら、競争力のある産業の育成を図ってまいります。

【知事答弁】
今後、成長が見込まれる海外市場において、農林水産物や県産品の販路拡大、外国人観光客の誘客拡大に戦略的に取り組み、より多くの外貨を獲得していくことが重要であります。
　これまで、県産品の販路拡大については、南部鉄器を通じて本県の認知度も高まってきた東アジア等、農林水産物については、経済成長が著しく、日本食レストランが増加している東アジアや東南アジア、北米地域等を、主なターゲットとして取り組んできたところであります。
特にも、国際観光については、台湾を最重点として誘客に取り組んできた結果、平成27年の本県の外国人観光客の入込状況は、宿泊者数でみると約10万5千人泊と過去最高となり、その半分以上を台湾からの観光客が占めています。
　また、本年４月に中華航空の会長が来県し、５月には台湾でトップセールスを行い、中華航空からは、「来年（2017年）春からの季節ごとの定期便の運航について、11月頃までに判断をしたい」旨の発言があり、国際定期便就航に向けて大きく前進したと考えています。
　今後も、国が創設した東北観光復興対策交付金も活用し、受入態勢の充実を図りながら、国際定期便の就航を見据えて、台湾からのフルシーズンでの誘客とともに、震災前は台湾に次ぐ実績があった香港や、最大の訪日外国人市場となった中国からの一層の誘客等に取り組んでまいります。
　県では、昨年４月に「いわてまるごと売込み推進本部」を設置し、対外的売込み活動を部局横断的に推進しているところであり、今後は、各市場の特性に応じた国際戦略についても、民間の意見を取り入れながら総合的に検討してまいりたいと思います。

【農林水産部長答弁】
　本県の農業は、産地の核となる担い手を中心として、多くの農家が生産活動に携わりながら、畜産、稲作、園芸など、特色ある産地を形成し、我が国の食料供給基地としての役割を担ってきている。
　また、丹精込めて生産された農畜産物は安全・安心、高品質であり、全国的にも高く評価されている。
　こうした評価をより高め、生産者の収益性向上につなげていくためには、県産農畜産物のブランド力向上と、消費者のニーズを踏まえた農畜産物の高付加価値化等を進めていくことが重要と考える。
　このため、県では「いわて県民計画第３期アクションプラン」に基づき、
・生産性・市場性の高い産地づくりの推進
・高品質・安定生産のための高度な生産技術の開発・普及
・地域の特色ある農畜産物を活用した６次産業化の推進と国内外への販路拡大
などの取組を推進し、農業者が豊かさを実感できるような農業振興を進めていく。

【農林水産部長答弁】
　農業就業人口の減少が続く中、本県の農業は、大規模な経営体が生産の中心になりつつあります。
　平成27年現在では、１戸当たりの経営耕地面積が、平均で2.7ヘクタールとなり、この10年間で約1.4倍に拡大したほか、販売額３千万円以上の経営体数が827と、この10年間で47経営体増加するなど、農地利用集積による規模拡大が着実に進んだものと考えている。
　このため、県では販売額３千万円以上または所得１千万円以上の経営体を本県の農業をけん引する「リーディング経営体」に位置づけ、平成30年度までに940経営体にすることを目標とし、
・「いわてリーディング経営体育成支援事業」による個別経営体への直接的な機械・施設の整備や、
・「いわてアグリフロンティアスクール」の開設による経営感覚・企業化マインドを持った農業者の育成、
・さらには、「農地中間管理事業」による担い手に対する、効率的な農地の集積・集約化
などにより、地域農業の担い手の育成に取り組んでいく。

【保健福祉部長答弁】
　口腔の健康は、バランスのとれた食生活を可能とし、生活習慣病や誤嚥性肺炎の予防にも寄与するなど、心身とも健やかで豊かな人生を送るうえで重要な役割を果たしている。
　議員から御紹介のあった口腔の健康と全身の健康の関係については、糖尿病が歯周病を進行させ、一方、歯周病が糖尿病の血糖コントロールに悪影響を与えるなど、密接な関連があると承知している。
　県では「岩手県口腔の健康づくり推進条例」及びその実施計画である「イー歯トーブ８０２０プラン」に基づき、市町村や歯科医師会等の関係機関と連携して、
・学校・事業所・地域住民への健康講座や「いい歯の日」のイベントなどの普及啓発
・歯科保健従事者研修会などの人材育成
・学校や社会福祉施設における対象者の特性に応じた歯科保健指導
などにより８０２０運動を進めているところであり、今後とも、口腔の健康を通じて、すべての県民が生き生きと安心して質の高い生活を送ることができるよう、取り組んでいく。

【保健福祉部長答弁】
　システムの実現のためには、介護予防や認知症施策の推進、生活支援体制の整備などを着実に進めるとともに、在宅医療を担う人材の確保や、医療・介護連携の一層の推進を図ることが重要であると認識しております。
　県では、これまで医師会など関係団体と連携し、医療従事者を対象に在宅医療への理解を深める研修を開催してきましたが、今後対象となる職種を広げながら多くの地域でこうした研修を開催し、在宅医療への多様な人材の参入を働きかけて参ります。
　また、各市町村に対して、医療・介護の連携拠点の設置を働きかけてきたが、未設置の圏域もあるため、新たに市町村職員を対象に、在宅医療・介護連携施策の企画立案に資する研修を実施しながら、広域での拠点設置を働きかけるなど、県内全域で医療・介護連携体制が構築されるよう支援していきます。

【保健福祉部長答弁】
　認知症初期集中支援チームは、認知症サポート医と保健師や介護福祉士等の医療・介護の専門職２名の計３名以上で編成することとされておりますが、市町村によっては、認知症サポート医の確保が進まず、チームの設置に時間を要しているところです。
　このため、県では、認知症サポート医不在市町村の医師を対象にサポート医養成研修の受講料を負担するなど、市町村によるチーム設置の取組を支援してまいりました。
　また、地域における見守り体制の構築等を担う認知症地域支援推進員の養成や、認知症グループホーム等の介護基盤の整備を支援するとともに、認知症疾患医療センターの追加指定による専門医療提供体制の強化や、介護従事者の資質向上に加え、本県独自の取組である「孫世代のための認知症講座」などによる正しい知識の普及にも努めてきたところです。
　今後とも、こうした取組を進めるとともに、認知症の早期発見・早期対応に向けて、新たに歯科医師や薬剤師等を対象とした対応力向上研修を開催し、総合的に認知症対策を推進してまいります。

【保健福祉部長答弁】
　人口動態統計による世代別の自殺者数は、本県では、男性は50歳代、女性は70歳以上が最も多く、その主な原因・動機は、50歳代男性は経済・生活問題及び健康問題、70歳以上の女性は健康問題となっている。
　このため、県では、自殺対策アクションプランに基づく包括的な自殺対策プログラムの普及などの取組に加えて、男性については働き盛り世代への普及啓発活動の強化、女性については介護予防面からの心身の健康チェック等の取組を強化しているところである。こうした取組により、本県の自殺死亡率は、長期的には減少傾向にあるものの、依然として全国的に高位にある。
　10代及び20代の自殺者数は全体の約１割であり、原因・動機別でみると、健康問題、家庭問題、勤務問題が上位で、次いで男女問題、学校問題、経済・生活問題の順となっている。
　こうした多様な原因・動機に対応するためには、周囲の人々が若者の心や表情などの変化に気づき、声をかけ、見守っていくことが重要であることから、県としては、ゲートキーパーの養成や高校カウンセラーの配置、事業所におけるメンタルヘルス対策の要請等に取り組むとともに、年代や悩み事に応じた相談窓口が活用されるよう周知に努めるなど、市町村や関係機関、学校、企業等と力を合わせて若い世代の自殺対策に取り組んでいく。

【知事答弁】
　教員に対する思いについてでありますが、教育には、個人の明日(あした)をつくり、岩手の地域地域や日本の未来を創る大きな役割があり、特に、学校教育における教員は、社会の形成者となる子どもたちの成長に、直接携わることのできる魅力的な仕事であります。
　教育は人なり」とよく言われるとおり、学校教育の成否は教員の力に大きくかかっており、責任が重く、さまざまな苦労も多い仕事ではありますが、それだけに、やりがいも十分にあると同時に、子どもたちの日々の成長を間近に見つめ、また、教員自身も共に成長することができる仕事でもあります。
　このようなことを私からも社会に飛び立とうとする多くの若者たちに伝えたいと思いますし、また、岩手の教育、未来をともに切り拓いて行ってほしいと願っています。
　また、岩手の教育は、日々、情熱を持って子どもたちに向き合い、誠実に職務に精励している多くの教員の力によって支えられ、この岩手の地から、さまざまな分野で活躍する多くの人材を輩出してきています。
　岩手の子ども達に、グローバル化や情報化の一層の進展、さらには産業界の技術革新など、大きく変容するこれからの社会を生き抜いていく力を身に付けてもらうために、教員一人ひとりが教育に対する情熱、真剣さを持ち続けながら、教育的な力量や総合的な人間力を一層高め、岩手の子ども達を育んで行ってもらいたいと期待しています。

【教育長答弁】
　本県の教育の特徴等についてでありますが、学校教育は、教育関係諸法令や学習指導要領等に基づき、子ども達の発達段階に応じて適切な教育を行っていくことが基本でありますが、本県の教育の特徴としては、まず、学校、家庭、地域などの五者が相互に連携して学校教育に参画する「教育振興運動」の取組が、きわめて特徴的な活動と捉えております。
　学校がＰＴＡや自治会など、多くの関係者の皆様の理解と協力をいただいて行うこの取組を通じ、それぞれの地域の特色を生かしながら、教育水準の向上、子どもの健全育成、家庭や地域の教育力の向上など、本県の教育環境の整備充実に大きな役割を果たしてきていると認識しております。
　また、東日本大震災津波発災を機に、本県が独自に開発した「岩手の復興教育」は、大震災で得た教訓の伝承やさまざまな人、地域とのつながりの発展などを目指し、「いきる」、「かかわる」、「そなえる」の三つの教育的価値を本県の子ども達に育もうという教育プログラムであり、本県の教育の大きな特徴であります。
　キャリア教育については、変化の激しい社会を生き抜いていく今の子ども達が、主体的に自らの未来を切り拓いていくためにも、議員ご案内のとおり、小学校から高等学校段階まで、計画的かつ継続的な取組が求められていると認識しております。
　本県においては、「キャリア教育指導指針」に基づき、確かな学力や豊かな人間性などの「総合的な生活力」を小学校段階から育むとともに、職業観や勤労観、将来の進路を設計する力等の「人生設計力」を育成するなど、学校教育全体で、社会的、職業的自立に向けて、子どもの発達段階に応じた教育活動に取り組んできているところでございます。
　今後におきましても産業界や関係機関等との連携を図りながら、児童生徒の学びが、自らのキャリア形成に着実につながるよう、指導の充実に努めて参ります。

【教育長答弁】
　基礎的な学力や人間関係などを築いていく学校教育において、児童生徒が不登校にある場合、その要因を丁寧に解消し、復帰に向けた支援を行っていくことは、極めて重要であります。
　議員御案内のとおり、不登校の要因は一人ひとりさまざまであり、一律的にその解決策を見出していくことは難しい面がありますが、何よりも学校が保護者等からの理解や協力をいただきながら、子どもに寄り添った丁寧な対応をすることが大事であります。
　このような考えのもとに、県教委におきましては、スクールカウンセラーの配置による教育相談体制の充実に加え、本年度からは、総体的にさまざまな課題が多い中学校教育の充実に向け、35人以下学級を中学２年生に拡大するなど、生徒一人ひとりに寄り添った体制の整備にも取り組んでいるところであります。
　また、県内各自治体においても、不登校児童生徒の学校復帰を目的とした適応指導教室などが設置されており、指導員等が不登校児童生徒を支援しております。
　一方、民間団体等が不登校児童生徒の支援を行っている、いわゆるフリースクールは、準備段階のものも含め、現在県内５市町において７つの組織が設置されており、学校に通っていない児童生徒に、学習をはじめさまざまな活動の機会を提供する取組を行っていると承知しております。
　今後におきましては、不登校児童生徒への支援をより一層充実させるとともに、フリースクール等の関係する機関等との連携も図りつつ、児童生徒の不登校対策に取組んで参ります。

【教育長答弁】
　まず、その実態の把握につきましては、本県独自での調査を平成26年度に実施したところであり、その結果を申し上げますと、小・中学校の通常学級に在籍する児童生徒で学習面又は行動面で特別な支援が必要とされた児童生徒数は5,521人、割合にして約5.7％となっております。
　県教委におきましては、地方財政措置を踏まえた特別支援教育支援員の配置が適切に行われるよう、市町村教委に要請するとともに、市町村に配置されている支援員を対象とした研修会の実施などを行い、その支援の充実に努めてきております。
　課題といたしましては、学校、保護者、行政など関係者間での共通の支援ツールとなる「個別の教育支援計画」の作成の定着がまずもって大事と考えておりますが、対象となる児童生徒の増加等に伴い、その浸透が十分には図られていないということや、教職員の一層の専門性の向上などが課題というように捉えております。
　今後におきましては、児童生徒への指導・支援の更なる充実を図るため、特別支援学校が小・中学校等を支援するセンター的機能を更に活用し、学校への訪問支援や当該校における校内研修の充実に向けた支援を進めるとともに、「個別の教育支援計画」の作成率の向上や、教職員の専門性の向上などに努めて参ります。

【総務部長答弁】
　県では、東日本大震災津波で得たノウハウを生かしてもらうため、発災直後の４月20日から熊本県に職員を派遣し、災害廃棄物の事務処理等に関し、東日本大震災津波発災時の組織体制、国・市町村との連携のあり方、国庫補助制度の処理方法等について、情報提供やアドバイス等を行ったところである。
　また、県では、昨年３月に開催された国連防災世界会議に合わせて、東日本大震災・津波で得られた教訓や、防災・復興に関する岩手県の取組事例及びそれらを踏まえた岩手県からの提言を取りまとめて、熊本県や大分県などにも提供しているところであり、今後、熊本地域の被災地から求めがあった場合、本県における取組事例等を伝えていきたい。
　今回の熊本地震では、住家をはじめ防災拠点となる庁舎の損壊や避難所となる体育館の被害、り災証明書の発行の遅れなどの教訓・課題があったところであり、県では、国の調査や市町村・防災関係機関の意見などを踏まえ、地域防災計画の見直しを進めていく。

【総務部長答弁】
　県内では、北上低地西縁断層帯、雫石盆地西縁断層帯、折爪断層といった活断層の存在が知られているが、平成22年度に、活断層の長期評価手法が変更され、最新の知見に基づく再評価を行う必要がある。県では国に対して、これらの活断層における地震の発生確率等の再評価を要望しているところであり、現時点で現況調査等は行っていない。
　一方、活断層直上地域以外の地域で地震が発生したり、震源地から離れていても揺れが大きな場合もあることから、県全体を対象に、大規模な地震が発生した場合の被害を最小限に食い止めることを目的として、本年４月に「第２期岩手県耐震改修促進計画」を策定したところ。
　今後においても、この計画に掲げた目標を達成できるよう、市町村とともに、木造住宅の耐震診断等を通して着実に耐震化を推進していくほか、県広報誌等を通じて、家具等の転倒防止について、県民への普及、啓発を図り、地震に強いまちづくりを進めていく。

【環境生活部長答弁】
　水道事業体のうち、水道施設耐震化計画を策定済みの事業体は４事業体、策定中とする事業体は４事業体となっているが、各事業体では施設の更新等に合わせて水道施設の耐震化を進めており、これにより上水道の基幹管路の耐震適合率は、平成26年度末時点で46.2％と、全国平均36％を上回っている状況にある。
　また、災害時の水道の安定供給を確保するため、異なる給水区域を連絡する緊急時連絡管や、地震発生時に配水池からの異常流出を防ぐための緊急遮断弁などを順次整備しているところであり、今後も、今年度から実施している水道施設耐震化等推進事業費補助金を活用して、水道の安定供給や水道施設の耐震化に係る事業を支援して参りたいと考えている。

【総務部長答弁】
　岩手山については、当時の噴火危機を踏まえて、平成10年に、想定される噴火の被害等を示した「火山防災マップ」を作成し、また、平成12年には、噴火前から復旧・復興までの具体的な対策を示した「岩手山火山防災ガイドライン」を策定したところであるが、避難の対象地域や避難経路などについて具体的に定めた避難計画は未策定となっていたところ。
　こうした中、昨年７月に活火山法が改正され、火山災害警戒地域に指定された県、市町村は共同で火山防災協議会を設置し、一連の警戒避難体制について協議することが義務付けられたことから、本年３月29日に、活火山法に基づく岩手山火山防災協議会を立ち上げ、同協議会のもとに避難計画作業部会を設け、来年度までに「岩手山に係る避難計画」を策定することとしている。
　避難計画の策定に当たっては、住民、登山者、観光客等が避難するルート等についても検討することとしており、その中で、複数の避難路や盛岡インターチェンジ方面に抜ける避難路についても、有識者に相談して参りたい。

【教育長答弁】
　文化財保護と地域振興の観点から、史跡の保存と活用は非常に重要であると認識いたしております。
　矢巾町の国指定史跡「徳丹城跡」は、胆沢城跡、志波城跡とならび全国的にも著名な古代城柵であり、矢巾町において保存管理計画と整備計画を策定し、これまで74回に及ぶ発掘調査を行い、植栽や柱跡の遺構表示による整備を行うなど、継続的に発掘調査や整備を実施してきております。
　しかしながら、議員御案内のとおり、矢巾町が策定した当初の計画どおりには整備が進んでいない状況にありますが、矢巾町においては「徳丹城跡」の整備を、昨年度策定した第７次総合計画に掲げ、今後その実現に向け着実に取組んでいくことと聞いております。
　このような史跡の整備については、地域の期待が大きいと認識しており、県教委といたしましては、これまで、市町村の史跡整備に関する「調査指導委員会」に参画しているところでありますが、今後も、その整備が促進されるよう、文化庁の指導等もいただきながら、市町村における史跡の保存と活用への支援を行って参ります。

【総務部長答弁】
　これまでも、県では、法定外目的税である「産業廃棄物税」、県民税の超過課税である「いわての森林づくり県民税」、産業振興に関する施策推進のための「県民税法人税割の特例措置」等、特定の政策目的を実現するための税制について、県民の理解を得ながら導入してきた。
　議員御指摘のとおり、こうした独自の財源確保は極めて重要であるが、子ども・子育て支援の拡充をはじめとする社会保障の充実・安定化等の全国的な課題については、国、県、市町村の役割分担も含めた幅広い議論が必要である。
　県としては、全国知事会と連携の上、地方一般財源総額の確保や税財源の偏在性解消について要請、提言し、地方の自由度の高い財源の確保を図っているところであり、受益と負担の関係について県民の十分な理解が必要な新たな税制については、慎重な検討が必要と考える。

【保健福祉部長答弁】
　10代及び20代の自殺は、健康問題や家庭問題、勤務問題など様々な原因・動機があるが、県内でも、例えばうつやいじめ、仕事上の悩み、多重債務問題など様々な分野の支援機関において、専門家による相談窓口が開設されており、それぞれ相談に対応しているところ。
　こうした窓口の中には県内数箇所に設置されているものもあり、また、各保健所がそれぞれの保健医療圏において、心と体の健康に関する相談に応じている。
　県では、悩みを抱えた方がいずれかの相談窓口を訪れたときに、その年代や悩み事に応じて、より適切な支援機関があればその機関に繋ぐという、相談のワンストップ化に向けた検討を行っており、こうした相談体制の充実を図ること等により、若い世代に対しても、実効ある自殺対策を推進していく。