令和５年度２月定例会　予算特別委員会（総務部）（令和６年３月５日(火)）

2024.06.13

１　副知事２人体制について

〇臼澤勉委員　それでは、私から大きく３点。まず初めに、副知事２人体制についてお伺いします。通告では成果と評価と上げておりますが、評価のみで結構ですので、端的にお答え願います。

〇臼澤勉委員　達増県政になってから、ちょうど上野副知事が財務省からいらして、平成22年から平成25年まで東日本大震災の復興に大きく貢献していただきまして、本当に評価するものでございます。
　そういった中で、今の人口減少という我が県が抱えている危機についても、私は、この国の人材を積極的に活用することが必要なのではないかと思うんですけれども、国から派遣されていた副知事の評価をお伺いいたします。

〇臼澤勉委員　ちなみに、今回は佐々木淳企画理事の名前が出ていましたが、国に、あるいは民間も含めて要請とか、そういった活動をされているのでしょうか。

〇臼澤勉委員　同じ答弁は結構ですので。国のほうに当たっているかどうか、イエスかノーかでお答え願います。

〇臼澤勉委員　ちなみに、いただいた資料で、全国で副知事２人制を敷いている県は、本県を含めれば28県、全体の６割程度かと思います。ちなみに、人口規模100万人から150万人ぐらいの12県においての選任状況を見ると、２人制を敷いているのが４分の３、75％の９県ですね。ここの県は、全てプロパーと国から派遣していただいているという状況になっております。
　副知事２人制については、岩手県が、千田県政のときに全国に先駆けて導入した制度でもあります。この２人制については、当初の思い、国から１人、そしてプロパーからという、先ほど国の方を採用することによるというか副知事に置くことのメリットをお話しされていました。さまざまなネットワークあるいは視点、我々にない視点を持っているというようなこともあったわけです。
　そこら辺を含めて、今後の副知事、国からの、あるいは沖縄県は、１人は民間からも採用されています。ですから、国にこだわらず、あるいは民間でも、そういったさまざまな視点、ネットワーク、チャネル、そしてそれが、私も上野さんと一緒に仕事をしたときに、大いに参考になったし、刺激を受けた職員時代を思い出します。ぜひ、前向きに御検討いただければと思います。

２　岩手県立大学の運営費交付金について

次に移ります。私も、岩手県立大学の運営費交付金についてお伺いいたします。
　今回は、予算審議でございますので、県財政と報酬決定の整合性について、通告していませんけれども、ここについてお伺いさせていただきたいと思います。
　県立大学の運営について、福井委員が９月の決算特別委員会でも取り上げていました。三十数億円の赤字運営というところで運営費交付金を充てているわけですけれども、そこら辺の県財政との整合性について、所感をお願いいたします。

〇臼澤勉委員　これまで私も、昨年６月県議会定例会の一般質問で、この理事長報酬の決定の過程について、県から指示を含め何らかの働きかけがあったのかどうなのか、事実関係について聞かせていただきました。あのときは知事が答弁を避けて、熊谷ふるさと振興部長からということで、県としては指示とか働きかけといったものはしておりませんとの答弁を、県の関与を全面的に否定した答弁をいただいておりました。
　改めてお伺いさせていただきますが、現理事長の報酬増額に際して、県から指示とか働きかけ、相談等も含めて何らかのそういった県の関与があったのかどうなのか、総務部としての御所見をお伺いいたします。

〇臼澤勉委員　県から県立大学に対して、令和２年の年明け、１月から２月ごろに、理事長の報酬を増額するよう働きかけ、あるいはそういった指示があったという証言をいただいているから、私はこれまでもずっと議会で聞かせていただいておりました。
　人事も絡んでまいります。ＯＢ人事は、私の知る限りでは、総務部の副部長とかが中心になってやったりしながら、あとは担当課が行ったりするのですけれども、こちらにいらっしゃる方々で、令和２年の年明けあたりに、県立大学に行って報酬の増額等について働きかけとかお願い、あるいは御相談でもいいですが、そういった関与があったのかどうか、改めてお伺いいたします。

〇臼澤勉委員　承知をしているかどうかを聞いているのではなくて、人事も含めて県の財政も絡む話でございますから、その当時、こちらにいらっしゃるどなたか、もしいるのかわかりませんけれども、働きかけ、そういった関与があったのか、イエスかノーかで、部長、もし担当課長とかあれですから、まず部長、お願いいたします。

〇臼澤勉委員　財政課には、理事長報酬増額に関する協議や相談、意見照会が普通であれば行われるのだと思います。通常であればですね。例えば、今回のように理事長の報酬額、私は高い安いを言っているのではないんですね。県からそういった働きかけがあるのかどうか、ここを確認しているんです。62万6,000円から99万7,000円と５割ぐらい上がると。仮に、これを倍に上げるといったとき、倍に上げるといったときも、財政課には一切協議なく、勝手に大学のほうで決めるんですか。御所見をお伺いします。

〇臼澤勉委員　資料要求で役員会議の議事録などもいただきました。本当にこの報酬決定の過程に―経営者会議は決定機関じゃありませんからね。あくまで協議、相談する機関と私は理解していますし、経営会議もそうです。そういった中において、議事録を見る限りでは一切何も意見がなかった。非常に不思議な感じでした。
　経営会議においても、例えばこういった給与改定による人件費あるいは物価上昇の要因によって、運営費交付金が今後どうなっていくのだとか、あるいは大学の運営においてどういう影響があるのか、人件費は、あるいは職員がカットされないかとか、さまざまなそういった議論が普通は出てきます。
　こういった中において、もう一回聞きますけれども、総務部財政課を含め、あるいは人事課においても、何らこの大学の報酬決定において、相談とか協議も含めてないという答弁ですが、最後、改めて再度お伺いいたします。

〇臼澤勉委員　委員長に、ちょっと時間があれですので、議事進行を求めたいと思います。時計をちょっととめていただきたいと思います。
　いろいろと私も時間をかけてこのテーマをお話しさせていただきました。先ほど飯澤委員からも記者クラブへの投げ込みということもあったりして、いろいろと決定過程については、大学の自治の問題でもあり、そういった部分では決定してきたということなのかもしれませんけれども、私が、いろいろと関係者から聞いている話と県当局の答弁が全く矛盾しているというかかみ合わない。そういったことから、ぜひ、委員長にお取り計らいをお願いしたいのでございますけれども、前理事長を参考人にお呼びいただきまして、委員長のもとに、この事実関係を確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

３　パワーハラスメントの実態把握について

〇臼澤勉委員　ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。
　続きまして、最後に、パワーハラスメントの実態把握について、県の実態把握はどのようにされているのかお伺いいたします。

〇臼澤勉委員　４件の相談があったと。ただ、パワーハラスメントに該当する事案はなかったということですが、ちょっとお伺いいたしますが、職場におけるパワーハラスメントは、そもそも、まず存在、あるという認識に立っているのか、やはりないという認識なのか。これは、いじめの事案についてもそうなんですね。いじめも、ないという前提に立っていれば、なかなか出てこない。ただ、これは、あるという前提に立てば、今回の教育委員会を含めたさまざまないじめ案件というのは出てくる。
　改めて、ここをお伺いいたします。

〇臼澤勉委員　私の経験上、例えば、書類を投げるとか、あるいは起案を机の引き出しにずっとしまって置いておくとか、あるいは机の前で―経験の話ですからね―例えば、長時間ずっと立たされてお話を何かされてしまうとか、あるいは言葉のハラスメントをさまざま私も経験しておりますし、実際、先輩とかも、書類が飛んできたとかという話も過去にはありました。
　最近もなくなっていないといううわさはちらっと聞いているんですけれども、ただ、そういった部分についても、ぜひ実態把握をすべきだと思います。
　そして、常任委員会の総務部でも政党機関紙の購入について話題になっておりました。私も経験上、購入した一人ではありますけれども、同僚の仲間とかでは、議会対応とかで断りにくいなとか、あるいは人事異動でかわってきたときに、お誘いというか紹介を受けて、なかなか断りにくいというような、そういった精神的なストレスを感じている職員がいらっしゃいました。
　そこら辺の実態をどう捉えているかお伺いします。

〇臼澤勉委員　声がないからないんだじゃないんですね。やはり聞こうとしないと、ハラスメント、パワーハラスメントも相談窓口を設置していますね。相談窓口に対しても声がなかなか届かない。なぜかというと、怖いからです。相談に行くと、誰が相談に来たとか、どういったという上司との関係性とかがわかるので怖いということがあると思います。
　いずれ、そこら辺では何らかの把握をすべきだと思いますし、思想信条の自由のもとに、しっかりと、私は機関紙は結構なんですという、それも自由なわけですから、そこは本当に、ぜひ職員の皆様の、もし仮に心理的ストレスを感じて、自分の意思に反して購入しているというような実態は改善すべきだと私は思っております。改めて、今後の対応方針についてお伺いいたします。

〇臼澤勉委員　ぜひ、職場環境の改善、そして職員の健康、それは精神的な部分も含めて総務部として御対応をぜひ検討して、職員を守っていただきたいと思います。