【学事振興課総括課長】
　報酬額の改定理由についてでございますが、理事長をはじめとして、役員報酬につきましては、県立大学の役員会議での協議を踏まえ、大学が決定することとされております。
　したがって、現理事長の報酬につきましても大学の役員会議での協議を踏まえ、大学が決定したものでございます。
県立大学の役員は、これまでも官民を問わず有用な人材を登用してきたところであり、その報酬につきましては、地方独立行政法人法に基づき、国及び地方公共団体の職員の給与、他の一般地方独立行政法人の役員の報酬、民間事業の役員の報酬等の状況を踏まえて決定してきたところでございます。
　現理事長の報酬額につきましても、こうした考えを基本としながら、これまでの経歴等も考慮して決定したものと聞いております。

【学事振興課総括課長】
　議員ご指摘の通り、公立大学法人岩手県立大学役員の給与等の支給に関する規程がございます。
　その中には、先ほど答弁したようなものは、特段明記はされておりませんので、理事長の報酬改定の資料等が出た中で、役員会議等で議論されて決めたものと考えています。

【学事振興課総括課長】
　理事長の報酬につきまして、理事長の報酬は、地方独立行政法人法第 48 条第２項の規定に基づきまして、大学において決定しているものでございます。

【学事振興課総括課長】
その点につきましては私は承知しておりません。

【学事振興課総括課長】
委員ご指摘の件につきましては、私どもは承知しておりません

【ふるさと振興部長答弁】
　先ほど課長が答弁させていただきましたとおり、理事長の任命につきましては、設立団体の長である知事が行ってございますが、理事長の報酬は、法に基づいて、大学で決定してございます。その働きかけがあったかどうかということは、私どもも承知しておりません

【管理課長答弁】
　当部所管の県出資等法人は、公益財団法人さんりく基金、公益財団法人岩手県国際交流協会、三陸鉄道株式会社、ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社及び株式会社アイシーエスの５法人ある。
　公益財団法人の役員報酬については、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」により、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法人の経理の状況その他の事情を考慮してその支給の基準を定めることとされているほか、それぞれの法人の定款において、評議員会で定められることとなっている。また、営利法人においては、一般的に、業績や企業における様々な事情を考慮して役員報酬の水準が検討されているものと理解するところではあるが、会社法においては株主総会の決議により定められることとなっている。
　このように、役員報酬の支給の基準等については、それぞれの団体の経営状況や団体における各種の事情を考慮のうえ、所定の手続きにより決定されているものと承知している。

【学事振興課総括課長】
　民間企業の非常勤顧問に就任したことに係る報酬についてでございますが、県立大学事務局を通じまして、非常勤顧問として勤務条件等が本人には提示されていると聞いておりますが、その内容は、企業側の意向で公表しないよう求められていると伺っています。

【学事振興課総括課長】
　研究されている先生方でありますと、外部資金の研究費につきましては一緒に研究されている方々のグループの中の資金というような形で、その一部を活用して研究されているというのはあると思っています。そういうものを含めまして、研究費ですとか、人件費等につきましては毎年度決算が翌年度県に報告されることになっておりますので、その内容で見ていることになるかと思います

【学事振興課総括課長】
　先ほども申し上げましたとおり、県立大学の予算決算につきましては、県立大学で予算編成をしまして決算を打っておりまして、それを外部の監査に見ていただいた上で、県に報告をいただいているということで現在はやっているところです。

【企画課長答弁】
　広域振興局の基本方針についてであるが、現在の４広域振興局体制は、分権型社会にふさわしい自立可能な岩手県を創造していくため、産業の連続性や類似性を踏まえた戦略的な産業振興や、より質の高い住民本位の行政サービスの提供を目指し設定されたものでございます。
　このため、広域振興局の業務の完結性を高め、県民や事業者等の利便性の向上を図るため、行政組織規則において、局長に、所管区域内の出先機関の長への指揮監督や、助言または勧告などの権限が付与されているところであります。
　また、予算についても、地域課題に即した実効性の高い施策を展開できるよう、広域振興局長の裁量で執行できる地域経営推進費や、戦略性が高く圏域全体の振興を図る広域振興事業の予算を措置しているところでございます

【ふるさと振興部長答弁】
　広域振興局には役割を果たしていただいているところでありますが、これから人口減少については、市町村と一緒になって取り組んでいかなければならない、それが効果的だと思っております。それを踏まえまして、現在の４広域振興局体制を基本としながら、人口減少社会をはじめとする様々な地域課題に対応するために、本庁と広域振興局が連携して、振興局の業務、体制について不断に見直しを行っていくことが必要と考えています。行政組織を所管する総務部と連携して、取り組んでまいります。