令和３年度２月定例会常任委員会（環境保健福祉委員会）（令和４年３月22日(火)）

2022.04.22

１　岩手県の動物愛護行政に関する請願

まず今回、環境省令で定める具体的なイメージを持っていろいろと、適正飼育飼養の促進ということで進められているわけでございますが、先ほどのご説明の中で2ページ目では立ち入り検査の状況をお聞きしましたが、ちょっと状況確認いたします。
先ほどの説明では、県全体で252件の立ち入り検査を行ったということが、令和2年度の具体的な立ち入り検査の内容、それから行政処分はなかったということでしたが、指導件数等はどのようになってますでしょうか。

令和3年6月1日から新たな新規事業者への適用が変わってきたわけでございまして、ここら辺に対する、要は新しいそのルールに基づいた指導も当然必要になってくると思います。さらに、よりハードルが高くなってくるのかなと思いますが、そこら辺の普及啓発も含めた指導の状況というのはどのような状況でしょうか。

令和3年度に、1事業者に勧告をされたということで、具体的にどういう事案なのか言える範囲でお示ししていただきたいと思います。今回の請願者は、こういった法改正の趣旨に基づいて指導監視の強化を望んでおります。当たり前のことだと思いますし、ルールが変わったときがやはり指導を強化する一つの大きなポイントになってくると思います。
そこを逃すとズルズルといってしまう部分もありますので、そういった意味も含めて、今のこの令和3年度のまず勧告の具体的な内容として、今後の指導、監視の強化というか、監視の強化というよりは私は法律の適正な運用、執行について、しっかりとご指導いただきたいと思っておりますが、ちょっとそこら辺のご所見をお願いします。

いずれにしましても検査においては、公正に、そして厳格に執行していただきたいと思います。
それから動物愛護センター仮称の設置にかかる検討状況についてのお話ございました。2018年頃だったですかね、基本構想にも示されておりますが、今盛岡市との検討を継続しているということでございますが、今の検討状況につきましてお示しください。

盛岡市の動物公園とか、或いは様々そういった部分との連携だとか出たりする話は、我々は報道等で聞かされるわけでございます。その行政的な答弁はわかるんですけれども、やはりある程度の中身はですねこの議会の中においてですね、今の、その基本構想に基づく、今の状況、或いは県としてどのようにこれを主導していくのか、そこら辺のお考えを、そしていつまでに、そういった部分を検討しているのか、ある程度やはりその目標も持ってると思いますので、ちょっとそこら辺をお示しください。

それでは具体的な中身は結構ですので、基本的な構想の整備の基本的な考え方をお示しください。私は、単独に、例えばこういった動物愛護センターだとか、そういった施設を持続可能的に運営していくって言った時には、単独でやっぱりやるっていうのは、ある程度機能を集約化したり、複合的な機能をですね、今後行政の管理だとかしてく上においてもですね、動物愛護センターに関わらず公的な施設だとか、そういった部分については、私は求められてくるのかな、或いは民間との連携であったりですね、行政が単独で物を作って、それを設置から維持管理までをやっていくというよりは、先ほどの動物に関しては、好きな人もいれば、嫌いな人もいると、それはその通りだと思います。だったら、動物が好きな人たちが集まるようなそういった、例えば先ほど動物園とか何とかっていう話も例示として出しましたけれども、そういったところに対してもですね、いろいろこの役割、連携というものは、私は一つの考え方として当然あるべきポイントになってくるのかなと思います。そういった話できたらですね、ちょっと最後に、そこら辺の基本的な考え、別に、細かい中身を示せというのは無理であれば、それは求めませんけれども、そこら辺の基本的な、新沼総括課長なり、部としてのお考えをお示しください。

早期設置に向けましてですね、ぜひいろいろと関係機関と協議して進めていただきたいと思います。

２　土壌汚染対策法等について

私から通告を２点しておりますが、先ほど高橋はじめ委員から、土壌汚染対策法等についての質問ありましたので、こちらから質問します。先ほど黒田総括課長が答弁の中で、今回の不手際についての謝罪するような答弁がございましたが、不手際とはどういったことでしょうか。

11月1日に、軽米町の方では事業着手をされまして、本来であれば30日前に形質変更の届け出が必要だと。私が聞いている話では、顛末書というのが11月３日ですね、着手後に、いろいろなたことがあって顛末書を提出したとのことです。
今回医療局に対して、軽米町からですね、1億6500万円にも上る医療系廃棄物の処分経費だとか、或いは先ほどの議論になっている鉛とかを含めた汚染された土壌の処分にかかった、そういった土地の処分経費等が陳情書として、昨年ですかね、９月ぐらいだったか、出されているのですけれども、それでちょっとそもそもお伺いいたしますが、通常その事業、それ、施工者ですね、それは民間であろうが、行政だろうが、事業者が、事業をやるときは、土地を例えばまず各購入したり借りたりするんですけども、そういった事業に着手する場合ですね、事前に不動産鑑定士だとか、そういった方々に調査するのが一般的だと思うんですが、それはどのようになっているのでしょうか。

土地取引においては、重要事項説明事項というか、そういった部分に、まさに該当するものでありますから、通常民々だろうが、官民だろうな、そういった部分については、事前に履歴を含めて調査すると思うのです。着手するにあたって、事前準備として、役場であろうが、行政の方では、一般的にまずそういった簡単な調査を、表層土壌調査とかそういった部分にあたると思うのですけれども、どうなんですか。

いずれにしましても事業着手して土を動かしてから、何か有害物質が出てきたとなると、事業に非常に影響が出るわけでございます。今回はゴミだったんですけれども、もしかしたら金が出てきたかもしれない。変な話ですけども、そういった時に土地の所有者は、金を施工者にやるわけないですよね。所有者は所有者の責任ですから事業着手する甲乙、これ土地の所有者との関係の中でしっかりそこら辺は進めていくべき話だろうと思って私は実は聞かせていただいております。
仮に廃棄物が見つかった場合に責任の所在は一般的に誰にあるんですか。

つまりは、誰ですか、役場ですか、或いは所有者ですか。

それではお伺いしますが、医療局には責任があるのですか。

いずれにしましても、通常事業をするならば、そして土地の所有者であったり、或いはそこの中でですね、話し合われていくべきものだと思います。まずそこの責任の所在については、私、このぐらいにしておきます。
今回鉛の基準値0.01を遥かに超える、0.058だったですかね、を大幅に超える土壌が汚染されたものが出てきたんですが、私は感覚的ですね、確かに何か先ほど10倍を超えなければ、云々というお話もちょっとあったんですけれども、私はやはりそういった住民に対する不安だとか、そういった健康被害、そういったものをやはり環境行政としては、広く住民に、公開をし、そして対策を打っていくというのが、基本的には重要な視点だと思っております。第二種、第三種特定有害物質の詳細調査とかやるべきだと思います。本来誰がやるべきだったのかどうか。

私もそのように思うんですよ。そういったときにですね、土地の所有者に対して、行政の方でどのように指導されたんでしょうか。

今回、まず鉛のお話でありました。矢巾町で岩崎川の工事をした時にヒ素が出てきたということでした。基準を超えたヒ素が自然由来なのか、なんなのかは、原因はわからないっていうのが出てきたと。汚染が確認されるが、健康被害の恐れがないものの除去などの措置を求めない区域ということで、形質変更時要届出区域というのは法律で確か11条で規定されております。
県のホームページにおいても、そういった今の形質変更時要届出区域みたいなところ、ちょっと危ないなというようなところなんかは、場所も公表したりだったりしておりますが、今回のそういった区域指定だとか、或いは情報公開すべきじゃないのかなと思うんですけども、ちょっとそこら辺、ご指導願います。

令和3年にはですね遠野市宮守においても、そういった鉛、或いはその他化合物が基準値を超えたというような部分で、溶質基準超過したということでね、遠野の方でも公表されている事案が令和3年にございましたけれども、そこら辺の違いというか、今回の軽米町の案件で公表をなぜしないのか。

先ほど風力発電の環境アセスのお話ちょっとありました。話ちょっとずれますけれども、この環境アセスについてもね、別にこの基準を満たないような部分について、影響が、法律、或いは条例の対象にならない部分は、事業主体側はやらなくていいのかといえば、そんなことないですよね。これまでも、県はそういった事業をしたに対しては、住民に対する環境のそういった影響をね、極力、やっぱり守る立場の皆様ですから、立場はですよ。そういった意味では、法律だとか条例の対象になってないからどうぞご自由にやってくださいっていう話ではないはずなんです。皆様のスタンスはですよ。
何を言いたいかっていうと、まさにそういった住民の皆さんが例えば鉛の基準についても、基準値の５倍を超えたやつが、50ヶ所調査した中で、2ポイントでてきたと。そしたら、さらにそこを地下ボーリングしながらですね、調査していくとか、或いはそういった指導をね、自主的にどうぞこうやっぱりやって、住民の皆様の不安を軽減するようなご指導をお願いしはすべきなのかなというふうに思います。
改めて汚染例えば保全状況計画、についてもですね、これは出されたのか、或いはもう除去されたようですけれども、こういった計画の届け出、或いはその届け出があってどういう指導をして、それをこういうふうに処分するんだよねというのを確認しながら、指導して進めていると思うんですけれども、改めてそこら辺の取り組みを含めて、お考えを伺いします。

３　鳥獣被害対策について

それでは通告しておりました鳥獣被害対策についてお伺いいたします。
今回も第6次シカ管理計画、ツキノワグマ管理計画等々を示されてございますが、捕獲数の急増等の現状に対するご認識についてお伺いいたします。

それで今回それぞれの管理計画を改めて見ますと、まずシカについては基本目標、基本目標の書き方ってのはそれぞれやっぱ違うんでございますね。まずシカについてもですね、当面2万5千頭以上の捕獲を目指すということを目標にしてますが、現在皆様が推定してるのはもう4万頭から10万頭以上に増えていくというような実情。こういった部分についてですねここら辺の基本目標の設定の仕方、或いはですね、イノシシの管理計画については、書き方が科学的計画、科学的かつ計画的な管理の促進をするっていうような、まさにこういった視点が僕は大事だと思うんですけれども、他の管理計画になぜこういう科学的、計画的な管理計画というような、用語が入ってこないのか、含めてちょっとお伺いします。

そうであるならば、こういったワンペーパーのこういう基本目標の設定のところの用語という部分にそういった思想を第1にしてるのであればですよ、もっとそれぞれの計画に具体的にはっきりと明記して、そして対策をしていくべきだというふうに思います。
あくまでも環境生活部は、その捕獲が目当てではないと、あくまでも適正管理をしていく中で、農政部であったり、住民とのそういった生活との方が、そういった部分で進めていかなければいけないということであります。そして担い手対策について、今年度、ある役場の方でも、担い手の講習を受けようと罠の設置とか、そういった部分の講習を受けようとして申し込んだけれども、もう定員オーバーだというので受けられなかったというような話も聞いておりました。ぜひ、まさにこれは担い手確保対策狩猟免許の取得っていう部分をしっかりと、進めていく必要があろうと思いますが、そこら辺の支援対策、具体的な対策について説明をお願いします。

４　民生委員の定数に関する条例の一部を改正する条例

北上市等の民生委員の定数を改正しようということで、改正条例案の提案がございました。ちょっとお伺いいたします。まず、岩手県全体の民生委員の定数、その欠員状況はどのようになっているのか。わかれば、年齢、平均年齢とお示しいただければと思います。

そうしますと、欠員数としては、105名というような状況かと思います。民生委員に関しては非常勤の地方公務員として、様々な地域課題にボランティアとして活動されてると、私は認識しておりますが、今最も課題になっているのはなり手不足と地域の方々からも大変苦労されていると伺ってございます。
本2月定例会は予算審査でもありますから、ちょっとあわせてその条例案関係で伺いますが、この民生委員の方々の活動費ですね、県としてどの程度予算計上して、委員1人当たり幾らぐらいの活動費として交付されているのか、県内のこの民生委員の実態について、県はどう把握しているのかお伺いします。

1人当たり6万200円ですか。かしわとしてですね、これに人数がかけられて国の方からですね、地方交付税交付金が財源として計上されているというふうに理解してございます。隣の宮城県である調査をしたときに、この民生委員1人にこの6万200円が交付されているのかどうか県の方で実態調査をしたと。そういった中で、満額交付されずに、途中の市町村なり、他の自治体ではですね、１万なにがしとか、２万円とかいう。或いは、いくつかの市町村では、交付されずというような実態があると、先日、新聞等も報道されてましたが、岩手県の場合はどのような状況になってるのか。

なぜそういうこと聞いてるかというと、まさになり手不足というようなところで、そういった民生委員の方々の活動にですね、しっかりとそういった金銭的な裏付けというところもしっかりと、担保というか、確保していかなければならんのかなと思って聞いているのでありまして、もう一度、私の質問に岩手県の場合は、どのような状況、要は満額交付されているものなのか伺います。

安心いたしましたが、そういった中で、もうまさにこの民生委員、或いは児童福祉法の児童委員を兼ねてですね、もうある程度この制度もできて、100年以上確か経過している制度だというふうに思っておりますが、彼ら民生委員の皆さんの業務分担、業務範囲というのは法律に規定されて、その部分をやってるというふうには理解しておりますが、その役割みたいなのが時代とともに、大分こう変化してきてるのかなというふうに思います。県としてそこら辺のご認識、どのような役割が今、民生委員の方に求められ、時代の変化とともにこう変わってきていると考えているのかお伺いします。

本当におっしゃる通り、民生委員の方々を孤立させない、負担を低減させていく体制づくり、或いはその行政としてフォローアップするような、或いは専門会を繋いでいくというようなですね、そういったサポート体制をぜひ強化していっていただきたいという、ここについては、要望いたします。
そしてある調査に於いて、民生委員の守備範囲が余りにも不明瞭だっていうか、まさにいろんなそのサービスが多様化しているもんですから、守備範囲がですね、本当に広がり過ぎてて、そこら辺の負担感も非常に強くなってきてるというふうに私はとらえております。そういった部分で、活動範囲、役割の明確化、そこでの職務内容の曖昧さみたいなところに対する民生委員の不満にですね、県として、どのようにご指導、或いは市町村と連携しようとしてるのか。

最後にいたしますが、職務内容についても、そうやって決まってるとはいえ、非常に大変な仕事、役割を担っているという認識してます。民生委員の方々は、地域住民のために何とかやりたいと強い使命感を持って取り組んでおりますので、先ほどの専門性だとか、行政としてのフォローアップについてよろしくお願いしたいと思います。

５　介護保険施設における補足給付の見直し中止を求める請願

確認も含めてですが改めて今回の補足給付の見直しによりまして、県内で1年間これからですね、どの程度の影響がで出て、どれほどの影響があって、先ほどの、対象者の人数はなんすか。被該当者が1150ということで。後は、介護給付費の関係が出ていますが、例えばこの8月以降で、年間を通じてですね、どのくらいその影響が出ると考えているのかお伺いします。

そういった中で、今回は、本当にその公平性を確保しようと、在宅である方の食費とかそういった部分での、その公平性を確保しようということで、所得に応じた見直しというふうにとらえてございました。先ほどもご説明の中で、（5）で、利用者からの、まさに相談対応、これが最も大事かなと私は思って見ております。そういった中で、真ん中で深刻な相談、3人、これが多いかどうかは別にして、この３人の方がどのような相談で、その方々はもう納得されているというふうに理解しているのかちょっと確認したいと思います。

本当に最も大事なポイントの一つどと私は思っております。そういった中で、今回利用料の異なる軽減、低所得者層ですね。そういった負担を軽減しようということで、利用者の異なる軽減についてですね、私は全体の介護保険制度の中で、総合的、統一的な対策っていうのが講じられていくべきだろうというふうに思ってございます。
今回のこの給付見直しの部分だけで見ると、確かに負担がなんていうか今までサービスが受けられなかったという負担が多くなるという方がいるのは事実だと思いますけれども、そういった部分についても、様々な政策の中で、総合的、統一的な対策が必要と思いますが、今後そこら辺のお考えについて、最後にちょっと確認させていただきます。

６　出生率向上への取組みについて

先ほどの岩手県の三次救急医療体制の充実、説明もございましたので、もうちょっと確認も含めて報告いたしますが、大体、先ほど（2）県立中央病院がはたす役割のところで、救急患者数が例年2万人ベースの患者数がいったところが、令和2年度はコロナの影響で、1万6790人というお話でございました。コロナの影響で救急患者が減るっていうのは、ちょっとわかりにくかったので、改めてこのＲ2の1万6790人、そしてＲ3途中段階でも、例年に比べてどのような動きになっているのか、改めてご説明願います。

それはやはり、例えば人流が減ったということで、例えば交通事故の患者が減っているということなんでしょうか。そこら辺はそういうことなんだろうということで理解いたします。それからドクターヘリの運航につきまして、岩手医科大学これから全県をカバーする給料、機関としてですね、ドクターヘリの運行状況というのは、導入されてからどのような感じで、今、運用されていて、どういった課題認識が出てきているのかお伺いします。

資料でも、Ｒ3年の11月で3600なにがし、約一日１回ということですけれども、あまり増えもせず、コンスタントにそういう感じだということで理解いたしますが、ちょっと課題認識のところでですね、全県をカバーするというようなことおいてもですね、今の体制で十分なのかというようなこと或いは、やはり災害時、非常時、有事の時のですね、これはドクターヘリに限らずですね、今回のところは、救急医療体制、三次救急医療体制等の改正ですので、例えば医大においてもですね、ドクターヘリは降りれても、防災ヘリだとか、大型のものが降りれないというような課題とかもあってですね、当初、整理する時点から、もう少し大きくできないものかというような質問を何回かさせていただいたりしたんですけれども、そこら辺の有事の際の、空を使っての救急体制、搬送体制だとか、そういった部分というのはどのような考えですすめ、或いは充実させていこうとしてるのかお伺いします。

妊産婦とか、そういう方々っていうのも、なかなか搬送とかは難しかったような、乗れるんでしょうか。ちょっと、難しかったと私は認識しておりますけれども。そこら辺のさらなる充実とか、或いは先ほどの防災ヘリとの連携とか、そこら辺あれば伺います。

マスクのせいで語尾が聞き取りにくかったもんですからですね、その辺をしっかりとよろしくお願いしたいと思います。そしてやはり出生率の向上、そういった医療体制も含めてですね、出生率の改善に向けた取り組みというような部分も、ちょっとお伺いしたいなと思っておりました。いろいろ本会議においてもですね、様々な議員からもですね、質問が出ておりますけれども、私からも、改めてですね、今の岩手県が抱える人口減、出生率の向上に向けた取り組み、まさに重要なですね、政策の柱だというふうになるんだろうなと思っております。そういった意味から、保健福祉部での取り組み、非常に期待するところでありますけれども、これまでの、改めてちょっと評価と反省点についてお伺いします。

それでは改善されない出生率が改善されない本質的な問題っていうのはですね、どこにあると、県はとらえているのか。

非常に大事なポイントの答弁をされていると捉えるのですけれども、まさに今のこの出生率が改善されない本質的な問題、この社会減であるですね、20代の女性が減っていうことだと、いうようなポイントを認識されている。であるならば、保健福祉部としてですね、20代の女性が、減らないっていうかですね、仮に出てきたとしても、戻ってくるための対策。保健福祉部として、どういったポイントでですね、新年度、対策をとっていこうとしているのか伺います。

様々な対策というのは、総合的に取り組まなきゃいけないんだと私も思います。ただそういった中でも、やっぱり大きく、あれもこれもというところではなくやっぱり来年度は、特にこれまでも出生率がなかなか改善されてこなかったというこの事実があるわけです。その改善に向けて、ややこれまでの取り組みは、総花的にある程度もう、やってはきたと。一方でやってるんですけれども、ただやっぱりそこの中において、ここはうち、やっぱり力入れていきたいんだと、というようなところがね、やっぱりこう部の中でも、限られた意見の中で多分議論されてると思うんですよ。少し、ちょっとそこら辺のですね、来年度、ここをですね、今までの反省も踏まえて、ここを今までにない取り組み、或いはやはりこう改善していこうと、こういうような取り組みがあればお伺いします。

実は私も、同じようなところでですね、思っておりました。というのは人口減少対策特別委員会をやったときにですね、不妊治療をとか、そういうお話を、医大の先生を呼んでですね、お話した時なことがございました。そういった医療体制だとか、そういった部分の体制を整えて、全県でですね、整えようというようなことは、お話もあったんですけども、ただ現実問題、やっぱり様々なちょっと制約があると。先生からもですね、やはり自分の人生の中において、特に若い子供たちがですね、やっぱりその適齢期というか、生物学的にという意味で言うんですけれども、やっぱり適齢っていうのがやはりあるんだよねと、やっぱりそういった部分をしっかりと教育の中において、学習をさせていくというところが、大事なのかなと私も思いますし、欲しいなと思ったときにやはりなかなか難しい年齢になってるという場合もあって、治療で改善されるというのも、非常に率としては、現実厳しくなってくるっていうのも、データとしてもあるわけでございます。そういった意味からですね、来年度、教育委員会を含めて、どういう、連携、ライフプランセミナーみたいな、取り組もうとして、具体的にお示し願います。

今の何か答弁を聞きながら、例えばうちの息子だとかですね、或いは私が生徒なり、対象者だったら、それが本当に心に響いてね、行動変容を起こすのかと思うと、ちょっとどうなのかなというところ、思います。正直なところ、やっぱり、現実なんだろう、直接そういう漫画も手段としては当然あるのかなとは思いますけれども、自分のたった一度の人生の中において、やっぱり大事な人と出会って、また、ね、次の命のバトンという意味においてはですね、ここにとか、共感するような機会をですね、ぜひ作っていただきたいなと思います。
もう時間もないので、あれですけども県民運動推進費、新年度も、予算も計上されておりますけれども、成果目標、いつ、なにを、どんなふうにして、どういう成果を求めているのか改めてちょっと私からもお聞きします。

最後にいたしますが、なんかね、言葉でね、そういう、いろいろこうお話、ご説明いただいたんですけれども、もう先ほどの本質的な問題認識を担当部局でお持ちになっている、そこに対して、どういうアプローチを図っていくのかといったところを、ある程度やっぱりこうポイントを絞ってね、あれもこれもというよりは、理想のあるべき姿に向けて、勇気を持ってね、集中していってみたらいいんじゃないかなと思います。
様々、やらなきゃいけない対策はあるとは思います。ただその中にも、今年は部長なり課長なりのリーダーのもと、これをちょっと踏み込んでやってみようよと、成果がどの程度出るかちょっと不透明な部分もあるかもしれないけども、やっぱりそういうチャレンジをしない限りはですね、何かこう言葉だけが踊ってしまって、なかなか議会の中での議論も深まらないような感じが、正直いたします。ぜひ、新たなチャレンジを求めて終わりたいと。

７　医療系廃棄物処分について

ちょっと予定はしてなかったんですが、本日資料が出されたので、私からも、質問させていただきたいと思います。軽米町から医療局に対して、廃棄物処理費について、要求されているんで、我々県議会のこの委員会としても、これについて判断をしなければいけないということもありまして、あえてちょっと確認を含め質問させていただきます。
まず要望額、４月に1億2200万円余と。これが5ヶ月ぐらいで先ほどの説明では、鉛の汚染土壌を撤去して1億6500万円余と約4,300万円もアップしました。さらにですね、年を超えて1月に、1億9500万円余ですけどまたさらに3000万増えている。まずここの要求額、請求額ですね、これはなぜアップしているのか。

これには工事の延滞金とか含まれているのでしょうか。そして現場は、今どのような状況になっているのでしょうか。

もうすでに工事は動いていると。そして、延滞金はそれまでの間の分。ちなみに工事はいつぐらいから着手をされているのでしょうか。要は延滞金のですね、時期、いつまでというところがもしわかれば教えていただきたいです。

なぜそんなことを聞いているのかということですね。医療局としては、軽米町様の方は、弁護士を通じてですね、その必要な量だとか、出土位置だとか、わかる資料を出してくれと言っている。要は、医療局として、この廃棄物、医療系廃棄物を処分をするんですね、理屈です。理由、明確な理由づけをなくしては、県民の税金を使ってですね、或いは医療局の予算でですね、処分するのはなかなかできないっていうのは、まさにその通りだと思うんです。
そういった意味で、証拠というか、現状の交換というかですね、或いは、これまでの試掘調査の結果だとか、或いは土壌分析のデータ、或いは鉛の汚染土壌の量。私が聞いている範囲では50ヶ所をプロットして、1メートル間隔でやった中で、2ヶ所から出たと。基準の0.01を超えられてるけども。まさにちょっとそこら辺のですね、お考えとか、今の状況とかですね、医療局のお考えを伺います。

この1月にですね軽米町の弁護士を通じて、1億9500万円の要求があったと。これについても、その鉛汚染土壌の撤去処分に要する費用も含まれていると。私も環境生活部の方の審査の方でも、黒田総括課長から聞いたり、或いはこの議会2月議会で、私はネット中継で、聞かせていただいておりましたが、この鉛についても、これが医療局のこの病院から出土したものなのかという根拠が、はっきり言って、誰もわからない。環境生活部に聞けば、これは自然由来の鉛。そういうようなお話もあります。
ですからそういった部分にておいてですね、なぜ軽米町は、根拠がはっきりしないものなのに行政の立場で医療局に要求しているのか、非常にちょっと何となくこう、何かわからないなという感じはするのですが、医療局ではどのように受けとめていきますか。

ぜひ、資料要求したいのですけれども、これまでも試掘調査の結果のデータ、土壌分析のデータ、これは軽米町でやっておりますので、ぜひそういったまずエビデンス、根拠をこちらの方にも示していただきたい。そうでなければですね、判断のしようがございませんし、そもそもその鉛の汚染土壌の撤去も、先ほどの環境生活部の審査であえて質問しましたけれども、撤去の処分計画だとか、届け出、それを環境部としても受けて、その事業主体側を指導して、そして、その処分計画が妥当なのかどうかも含めてですよ、本来であれば、環境行政の所管しているそっちは、厳しく、廃棄物の処理というのは、民間を含め、徹底的にやるわけですよ。
それを医療局にさっき言ってもしょうがないので、いずれそういったこれまでのですね、軽米町さんが町の費用なりで、例えばやった部分これを、我々にも請求かかった費用を、請求されてる以上はですね、我々としても、知らなければですね、いろいろと今後の判断しかねる部分もありますので、ぜひですね、そういった町の方で行っているデータにつきましては、ぜひお示しいただきながら、考えさせていただきたいと思います。ぜひそこは、よろしくお願いしたいと。

本当に1億9500万円とか、そういった今までのかかった経費をですね、要求する以上は、要求する側もそういった資料を開示して、それをもって、だから医療局さん払ってくださいよというのをやっぱ、お互い納得しなければですね、今後、この何ですか平行線をたどったまま同じその行政機関、県と町で進める中で、あまりよろしくないなと思ってですね、ちょっと心配するところであります。
ぜひ、あんまりこう期間がどんどんどんどんこう開いていきますので、基本的にもうすでにやっているもの、世の中にないものを示せとは言ってないんですよ。もうすでにやってあるんですから、それも町の方は税金を使った、町民の税金かもしれませんけれども、我々にとってもですね、我々は県民であり、軽米町のそういった住民の環境、或いは健康被害とかも守らなきゃいけない立場でもあるこの委員会ですので、ぜひ、そして、医療局の経営にも関わる重要な事案ということで、あえて聞かせていただきましたので、ぜひ強い姿勢で臨んでいただきたい。