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県議会報告

令和8年度6月定例会 常任委員会(総務委員会)(令和8年7月1日(水))

2026.08.20

1 退職手当支給制限処分に係る審査請求の諮問について

○臼澤勉委員 確認ですけれども、今回の請求人から、管理職からの許可を得ていたというような主張はしているが、実態はそうではないということなのですけれども、こういう場合、いわゆる通常の無断欠勤というか、58日間ですか、倍以上ということなのですけれども、途中で何か指導とか、こういう事態を止めるような組織としての対応というのはできなかった事案なのかどうか。そこをまず、そもそも論のところを教えてください。

○石川人事課総括課長 本件事案につきましては、教育委員会の事案ということで、恐れ入ります、子細については把握しておりませんが、一般的な話といたしましては、懲戒免職処分に至るような欠勤が続くことが想定される場合には、組織としてどのように対応するか、相手方にも説明した上で、どのような対応ができるかについて検討して、組織として対応していくものだと考えております。

○臼澤勉委員 非常に残念というか、そういう中断事由みたいな、やはり組織としても、それなりの対応は多分されているのだと想像はいたしますけれども、逆にもう一つお尋ねいたしますけれども、このような事案というのは、当該事案以外にももしかしたらまだ幾つかあるのではないかとも思うのですけれども、今の類似事案とか、そういうような状況というのはどのようになっているのか、お伺いします。

○石川人事課総括課長 過去事例ということですが、無断欠勤を理由とした退職手当支給制限処分に係る審査請求の裁決事例は把握していないところでございます。

○臼澤勉委員 把握していないという答弁ですけれども、私がお聞きしたいのは、こういうような事案が今の教育現場のところで起きているのか、現状認識をお尋ねいたします。

○石川人事課総括課長 教育現場での実態については、手持ちの情報がないところであります。恐れ入ります。

○臼澤勉委員 当該事案の審査と理解いたしますけれども、ただやはり、全体の現状とかがどうなっているのか、そういった最低限のところもひとつ解説もしていただきたいと思うし、教育現場においても、こういうような事案が発生しないような組織的な対応というものも必要になってくるのだと思うし、当該審査請求人は、もしかしたらメンタルなり、何らかの病気療養されているような方なのか、そこら辺はこちらでは知るすべはないのですけれども、いずれ組織的に、こういうところに至る前の段階の対応というのは県として、所管は教育委員会というのは理解しましたけれども、やはりそこら辺のところは求めても、難しいのかもしれないですけれども、そこら辺、もしコメントがあれば、よろしくお願いしたいと思います。

○大森副部長兼総務室長 教育委員会の時代に、この事案に関わった経緯がありまして、守秘義務に反しない程度でお話をさせていただきます。
 今、臼澤勉委員からお話があった当該元職員とのやり取りは、校長あるいは町の教育委員会が再三にわたって面談をするように申し入れておりましたが、病気休暇の算定を学校が間違ったということで、信頼関係がそれで崩れたというような主張をされて、一切面談等に応じなかったということで、再三にわたって勤務確認書という話が出てきましたが、いつからいつまで出勤して、いつからいつまで病気休暇を取るか、年次休暇を取るかというののそれを出してくれという申出についても拒否をされまして、そういうことが続いたものですから、これはもう無断欠勤として懲戒処分の対象になりますということを再三にわたって警告を発した上で、今回の58日何時間余という処分を行ったという経緯があることを、すみません、当時の記憶を基にですが、お話しさせていただきます。
 また、ほかにこういう職員がないかということでございますが、令和4年4月1日に病気休暇の積算の考え方が変わりまして、1時間単位の病休を細かく積み上げまして、それが6か月を経過すれば病気休職ということにするという積算の制度が変わりましたので、以前ですと短い病休と出勤を繰り返して出てくる職員も一部にはいたかというところはあるのですが、今回はそういったことが制度の改正によってできなくなりましたので、体調が悪い方は病気休暇、休職というようなことで、しっかりと療養いただくと、そうでない方はしっかりと出勤をして働いていただくということで、そういう曖昧なところが解消されましたので、そういった制度の中で今職員は勤務あるいは療養ということをしていると承知しております。

2 岩手県交通安全計画について

(1)県内における交通事故の死者の推移について

○臼澤勉委員 まず、岩手県交通安全計画について少し違和感を感じたので、確認いたしますけれども、御案内のとおり県内の交通死亡事故件数が前年に比べて全国ワーストということで非常に憂慮すべき状況にあって、このグラフの中でも令和7年度の死者数とか、ずっと伸びているのですけれども、これに対する県としての危機感なり、交通安全計画に盛り込んでいる危機認識を、まずお伺いいたします。

○大釜特命参事兼県民安全課長 県内における交通事故の死者の推移でございますが、ここ10年、20年ぐらいの期間かけて、ずっと減少傾向で推移をしてまいりました。令和6年の死亡者が、実はここ20年ぐらいの間で県の公式な統計を取り始めた中で最も最少を記録していたところでございます。
 ただ一方では、令和7年、特に夏以降から死亡事故が増え始めております。いろいろ案件の分析を警察で進めていただいておりますけれども、これといった特定の要因というのに行き当たらない中で、やはり運転手の過失の部分、先ほど漫然運転という言葉を用いましたが、そういったところがきっかけで死亡事故に至っている。事故の中身も、歩行者を巻き込むものもあれば、車両と車両の衝突事故があったりと、特定がされていないという中で増加傾向にあるということで、先ほど委員からも御指摘ありましたが、全国と比較しても、人数としては少ないのかもしれませんが、人口10万人当たりの死者が非常に高い割合を示しているというところで、しっかりとした対応が必要であるという認識を持っているところでございます。

(2)飲酒運転による交通事故発生件数15件以下という目標設定について

○臼澤勉委員 現状等々については、いずれ私は危機感をどう認識して、今後推進していくのかという意味合いでお尋ねしています。
 それに関連して、資料の右側の下に指標が5点ほど掲げられておりますが、私この中で最後の「飲酒運転による交通事故発生件数15件以下」という目標設定があるのですけれども、これは何なのですか。
 例えば、鉄道の交通安全だと、全体の死者数ゼロとか、踏切事故件数ゼロという目標があるのだけれども、飲酒運転交通事故発生件数15件以下。これは警察本部に確認いたしますけれども、これに対する思いというか、これに対してコメントを。

○中山警務部長 飲酒運転の関係の御指摘でございますけれども、私どもとしましては、飲酒運転、これは絶無を期すべきものと認識しておりますし、県警察としましては、治安課題、交通以外にもさまざま重点課題がございますけれども、もちろん交通の関係についても県警察としましては、例えば子供、女性、交通、高齢者の安全を確保するための活動推進というのを組織を挙げて掲げておりますので、飲酒運転の事案というのは、絶無を期すべく事態として捉えて、日々の活動に取り組んでいるところでございます。

○臼澤勉委員 そのとおりだと思いますし、だとするならば、この計画における目標件数は、やはりここは15件以下ではなくて、ゼロを目指すのだということを、ぜひ内部で―関係機関と警察関係機関も多分入っていろいろ作成されているとは思うのですけれども、非常に私は違和感を感じる目標設定であるということは指摘させていただきたいし、それを踏まえて、これは案ですので、改善するならば改善を含めて、今後パブリックコメントとかはあるのか分からないですけれども、いずれ計画をつくって、それに実行に向けて取り組んでいただきたいと、このように思います。

3 国際戦略ビジョン

(1)国際戦略ビジョンのねらい

 それから、国際戦略ビジョンにおいても、端的に聞きますけれども、これの戦略ビジョンの目指す目的というか、位置づけは1ページにいろいろ書いていますけれども、一言で言えば、これは何を目指す計画でしょうか。お伺いします。

○菊池国際企画課長 こちらは、世界に開かれた地方創生をまず実現するために考えておりますけれども、それのための全庁的な指針といいますか、その方向性を示すものと考えてつくっております。

(2)国際戦略ビジョンと海外事務所の見直しについて

○臼澤勉委員 少々曖昧でしたけれども、最初にある外貨獲得に向けて、それぞれのマーケットにどうアプローチしていくのか。それは観光も、人もそうですし、物をどう売っていくのかというようなことをマーケティング、分析しながら戦略的に位置づけていくという意味合いだと思います。
 だとするならば、それに対する目標値というか、やはり指標というものを、これを策定してから10年近くたってきます。最初の当初の頃は、なかなかそこまで踏み切れないでいった部分もあるのかもしれませんけれども、今後世界に打って出ていくという部分で知事も大きな旗を掲げているわけですし、もう少し踏み込んで目標も設定しながらやっていただきたいと思いますし、あと、今回のビジョン改定のポイントの中でシンガポール、インド関係の追加ということもありました。
 お尋ねいたしますけれども、今海外事務所等々、それぞれありますけれども、今回の国際戦略ビジョンの中間見直しに関わって、今後の海外事務所の点検なり見直し、これはどういうふうにリンクをしていくのか、今の検討状況も含め、あるいは今後の方向性について。

○菊池国際企画課長 海外における事務所との関係ですけれども、こちらはそれぞれの各部局において毎年度事業を進めるに当たって、どのようなことを進めていくかということで進めておりますので、もちろん今後、今回第3期アクションプランですとか、そちらも併せて考えておりますので、そちらと併せて考えていくことになると考えております。〔「声が小さい」と呼ぶ者あり〕
○高橋穏至委員長 大きい声でお願いします。
○菊池国際企画課長 各部局で海外事務所ですとか、所管しているところがございますけれども、今後事業を進めるに当たって、どこの市場でどういうふうに進めていくか、これはもちろんビジョンにもそう書いているところございますけれども、それと併せて第3期アクションプランの策定とも併せまして考えていくことになると考えております。

○臼澤勉委員 ぜひ計画づくりと連動して、そこら辺を検討すべき大事なポイントだと思います。そこは指摘いたしますので、まだ何か検討されていないような、今後検討していきますみたいな答弁でございましたけれども、ぜひそこら辺は私が言うまででもないと思いますけれども、今後進めて、具体的にこの計画の実効性を高めていただきたい。

4 総務省から派遣される副知事人事について

 それで、副知事人事について、先ほども飯澤匡委員からもお話がありました。今回の一連の副知事人事が、何かどたばたしているような印象を受けております。八重樫副知事の任期満了に伴いながらも3月に再任。今回、佐々木副知事が一身上の都合で5月に辞職するということ。そして今回、総務省から急遽派遣ということでありましたけれども、ここら辺の一連の流れについて、いつ、誰が、誰と国に派遣要請を含めて手続をされてきたのか、まずお聞きします。

○石川人事課総括課長 副知事の人事手続でございます。知事が答弁申し上げましたとおり、国、県、民間問わず人材に係る情報収集、これは総務省も含めまして日頃から行っているところであります。そのような中、今県を取り巻く状況などを踏まえて総合的に判断し、人事案を御提案申し上げて、過日同意いただいたところでございます。
 お尋ねのいつから、誰が手続を進めてきたかということにつきましては、我々からはお答えできかねるところでございます。

○臼澤勉委員 なぜ今回総務省から派遣されたのか、そこら辺は知事はあまり要請はしていないような答弁でありました。アンテナは立てて、林大臣も含めて何か意見交換しているみたいな話はしていましたけれども、あまりにも短期間でばたばたと決まってきているということを見ると、にわかにその答弁をあまり信用できない部分もあるのですが、いずれ今回の手続についても、事務的に担当として全く知らないということではないはずですので、そこは総務部長案件なのか分かりませんけれども、もし総務部長が答弁できることがあれば、お話を聞きたい。
 そして、今回のトップマネジメントを知事は強化していきたいということの流れの中で総務省から派遣されたのかなとも理解しますけれども、今回の企画理事の一連のパワハラ案件と、これが組織ガバナンス上の問題で総務省から送られてくると私なりには捉えるのですけれども、いかがでしょうか。

○佐藤総務部長 まず、選任といいますか、手続でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、また委員からも今御指摘がございましたが、知事はやはり日頃からアンテナを高くして、そして国、県、民間問わず情報収集していくという中で、総合的に判断して提案をされたということでございまして、いつからの手続という部分につきましては、副知事という議会の同意を得て選任される幹部のポストということでございますので、我々からはお答えしかねるところでございます。
 それから、2点目の理由についてでございます。佐々木副知事の退任によりまして、現在副知事が1名となっておりますので、人口減少対策をはじめ山積する重要課題への対応、あるいは今年度に策定する次期アクションプランの着実な推進、こういったものをトップマネジメント体制のさらなる強化を図っていく必要があると考えて、副知事2名体制としようとするものでございます。

5 企画理事によるパワハラ等外部調査について

○臼澤勉委員 いずれ期待したいと思いますし、今県庁内も少々ばたばたというか、がたがたというか、されていると思いますし、総務省も全国47都道府県の中でも注目して見ている県の一つというふうに私なりに理解しておりますので、今後の立て直し等にしっかり取り組んでいただきたい。
 そういう中でお伺いしますけれども、昨日も知事が答弁で、3月5日の予算特別委員会総括質疑で、今回の事案をワンペーパーで何か初めて知ったというような答弁されておりましたけれども、組織として本当にこの事案を把握していなかったのか。知事は知らなかったのかもしれないのですけれども、総務部長あるいは人事課総括課長、あるいは行政経営推進課を含めた組織の中の認識、相談、苦情、進言、注意喚起等を受けた事実はなかったという理解でいいのかどうか、まずお伺いします。

○石川人事課総括課長 議会で御指摘のあった通報事案、通報のあった内容につきましては、総務部人事課及び弁護士のそれぞれに設置する公益通報窓口、また人事委員会及び各任命権者が設置するハラスメントに関する相談苦情窓口のいずれの窓口にも、これまでに相談等がなかったところでございます。

○臼澤勉委員 何か不思議です。なぜなかったのかというか、ないということ自体を総務部長あるいは人事課総括課長は重く受け止めるべきだと私は思います。まず、ここについて質問はしません。
 次に、利益相反と調査の独立性について聞きたいのですけれども、外部弁護士を起用されておりますけれども、今回の調査対象者である元企画理事と人事上の関係のあった、例えば総務部長、前の上司であったり、そういうような関係でも偶然あるわけですけれども、こういった方々がある組織の総務部が、こうやって今調査を担っているわけですけれども、利益相反の検討は行ったのかどうか。そして、問題ないと結論づけた、そこの理由なり、誰がどう判断したのか、まずお聞きします。

○石川人事課総括課長 ハラスメント調査につきましては、総務部が服務に関することを所管しておりますことから、弁護士との委託契約等の事務、これについて総務部で実施しているところでございますが、実際の調査におきましては、内容の事実確認から調査結果の取りまとめまで県を介さず一貫して弁護士が調査を行っております。
 調査の実施に当たりましては、他の自治体の調査方法を参考にしながら、弁護士に相談の上、検討を進めまして、県議会のほうに情報提供をさせていただいたとおり、4月21日からアンケート調査を開始しているところでございますが、調査開始前には、知事、副知事、関係部局長等が出席する会議で決定したところでございます。

(3)外部調査と内部調査の判断基準について

○臼澤勉委員 一番今回の調査で大事にすべきことというのは、職員の保護措置です。安心して真実を語れる環境をどうつくるか。先ほどの福井せいじ委員の質疑の中で、職専免を取るとか、有給休暇を取るとか、そういうような手続も必要だというお話もありましたけれども、そういうような手続も申請を上げていけば、何となく分かるというか、内部の周りの職員たちも、何かそういう調査で行ったのかなとか、いろいろ見たり心配するわけですよね。そういうことがあまり特定されることのないような手続というのは、人事課としても大分配慮すべきだと思いますし、従来のやり方を超えた、今回の特別な特例というか、そういったことの手続は踏み込んでやっていただきたいと思います。
 そして、今回の調査で、ハラスメント調査というのは第三者調査で行っておりますけれども、旅費、出張命令とか、こういった部分については内部調査でやるということでありました。職員のパワハラ自死事案については、私も総務委員会でこれまでもずっと質疑している流れの中で、今回の企画理事のパワハラ調査にこぎ着いてきているのですけれども、パワハラ自死案件は内部調査、今回は第三者調査。この違いの根拠というか、考え方。自死事案のほうこそが重大な事案ではないですか。それの客観的な事実を第三者調査を行いながらやるべきだったのではないかとは今でも思います。内部で検討している中で、それを握り潰した人がいるのかもしれない。まず、ここについてのこの違い、そして旅費、出張公金支出あるいは人事配置、人事権の濫用、こういったことも指摘されているわけです。これを内部調査ではなく、やはり先ほども岩渕誠委員もお話ししていました。私は、やはりここも第三者調査を含めてしっかりとやるべき対象だと思うのですけれども、このことについての答弁をお願いします。

○石川人事課総括課長 外部調査と内部調査の判断基準というお尋ねでございます。まず、令和2年4月に発生いたしました職員のパワハラ自死事案におきましては、当初御遺族がその事案そのものの公表を望んでおられなかったということを踏まえまして、顧問弁護士からの助言も踏まえ、その御意向に寄り添った対応を行ったものでございます。
 今回の事案につきましては、令和8年3月5日の予算特別委員会総括質疑における斎藤信委員からの御指摘も踏まえまして弁護士に相談したところ、ハラスメント疑い事案については、公正かつ客観的な調査が望ましいとの助言を受けましたことから、外部弁護士による調査を実施することとしたものでございます。
 一方、旅費や部屋の改修費につきましては、客観的な関係書類の確認を行うものでございまして、こちらも弁護士からの助言を踏まえまして、県の旅費ですとか、特に会計制度を所管する部署によるチームで調査を行うこととしたものでございます。
 外部、内部、いずれの調査につきましても、客観性を確保しながら対応してまいりたいと考えております。
 あと、人事権の濫用という通報があったことについて、その調査の方法でございますが、弁護士調査につきましては、ハラスメントのほかに、その他の不適切行為も調査項目に含めております。お尋ねのような人事権の濫用というような事案があった場合には、弁護士調査でも調査対象となるものと考えております。

(4)企画理事による甲子園観戦カラ出張問題について

○臼澤勉委員 人事権の濫用の部分というのは、非常に私は重いテーマだと思って見ております。
 そして、先ほど飯澤匡委員の質疑の中での出張の問題についても、速やかに内部調査の中で、特に甲子園の案件については、先ほど経路上のどうのこうのという話でありました。それでは、聞きますけれども、経路上に甲子園を観戦してから横浜、県立岐阜商の延長10回の試合を最後まで見てから目的地に行かれたというという答弁。そこの事実関係を確認します。

○石川人事課総括課長 目的地に行く途中に甲子園があったので、観戦したという調査結果でございます。

○臼澤勉委員 ですから、その経路上で立ち寄ったのはそうなのかもしれませんけれども、企画理事あるいは総括課長がちゃんと目的地に行って―行っただけでは駄目ですよ―具体的な調査をして、その出張目的を果たしているのかお伺いします。

○石川人事課総括課長 繰り返しの答弁にはなりますが、そこも含めて本人、関係者、随行者からのヒアリング等調査中でございますので、答弁は差し控えさせていただきます。

○臼澤勉委員 もうあれから約1年、間もなくまた甲子園の季節がやってくるわけでございます。そして、私も出張先の施設には電話で確認させていただいておりますし、あえて何も言いませんけれども、そこの事実については速やかに、前の総務部長も総務省に帰られる前に直接確認するように、ここの委員会でも私は御指摘もさせていただきましたし、恐らく速やかに対応はされているものと理解しておりますが、だとするならば、本当に、いわゆる違法な公金支出なわけですよね。そういう違法性のあるものについての速やかな対応というのは、ほかの職員たちも含めて、この組織のガバナンス上、私はやはり重要なポイントになると思っておりますし、ぜひここについては、ほかの案件と一緒に8月だとか何とかという話ではなくて、総務部人事課としては毅然と対応すべきと思いますが、いかがですか。

○石川人事課総括課長 服務に反するような非違行為等については、あってはならないものと考えておりますし、あった場合については厳正に対処していくとともに再発防止をしっかり講じていくことが重要だと考えております。今後もそのように対応をしていきたいと考えております。

○臼澤勉委員 今回いろんな調査の中で対応されていますけれども、通常のそういったカラ出張問題とか、職員のそういう違法行為があったときに、通常、そういうのんびりした構えで御指導されるのですか。

○石川人事課総括課長 各事案の様態、状況にもよりますが、可能な限り速やかに対応してきたものでございますし、今後もそのように対応していきたいと考えております。

○臼澤勉委員 速やかにというのは、どの程度、速やかというのはどういう意味ですか、お伺いします。

○石川人事課総括課長 可能な限り早くという対応と考えてございますが、先ほども答弁申し上げたとおり、夏頃までには取りまとめすることを目指して進めていきたいと考えております。

(5)人事権の濫用の部分の調査に対する取組

○臼澤勉委員 夏までにというのを速やかにとは言わないと思います。もう、本当に、可及的速やかに、ASAP―as soon as possibleという言葉で言い換えられると思うのですけれども、最後に、人事権の威圧調査の対象、先ほども言いましたけれども、人事権を背景とした威圧、萎縮効果、これはしっかりと調査対象にしていただきたい。おまえ、俺の言うこと聞かねば飛ばすぞとか、こんな話がまかり通っているような組織で、どうやって職員たちは伸びやかに仕事ができるのか、すごく心配になるわけですけれども、改めてそこの人事課による人事権の濫用の部分の調査に対する取組をお伺いします。

○石川人事課総括課長 弁護士調査でそのようなものがあるようであれば、調査対象になると考えております。そういったことが今回報告、通報されていて、弁護士調査の中で、どのように報告が上がってくるか、上がってこないのかも含めて、今後未定ですけれども、そのようなことがあった場合につきましては、職員の萎縮ですとか、そういったことがないよう、明るく生き生き働ける職場環境、そういったことの整備に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。