令和７年度２月定例会　常任委員会（総務委員会）（令和８年３月２３日(月)）

2026.08.20

１　パワハラ等に関する県外弁護士による第三者調査について

○臼澤勉委員　私は先ほどやったので、ちょっと確認だけ一つ、二つ。
　この第三者調査ということで、第三者委員会とかという言葉も出るのですけれども、今回のはあくまでまず県外の弁護士の第三者の調査を行っていくということで理解しておりますが、県外の弁護士をいつまでに、どういった形で、誰が決めるのか、ちょっと具体的に教えてください。どういうスケジュールか。

○臼澤勉委員　もう少し具体的に、例えば連休前とか、どこに目標を置いているのか。やはり先ほど来、各委員が言っているとおり、スピーディーに進めていくということが必要になると思います。そういった意味では、やはり期限を決めるというふうに思いますし、何よりも今年度が替わるところで、皆様方も部長はじめ皆さん、課長も替わるわけですよね。そういった意味からすると、そこの方向性はこの年度内に決めておくべきだというふうに思いますが、いかがですか。

○臼澤勉委員　ぜひこの３月、年度内に、そこの実施の方向性、基本方針であったり、やっぱりスケジュール感も含めて、しっかりと方向性を決めてやっていくという必要があると思います。
　そして、先ほど飯澤委員からもお話がありましたけれども、今回何で税金を500万も使ってやる必要があるのというような、やはり一般の県民の皆様からの声も寄せられている、至極当然だなと思います。県にもこれまでも顧問弁護士もいるわけですし、従来の自分たちでできること、やり方というのはあるわけですけれども、ただ今回は、やはり第三者の外部の弁護士を使ってやるべき、そのくらい重要な案件だというか、問題性という認識の下に進んでいるというふうに私は理解していますし、そういった意味では、職員のパワハラ実施事案から、いろいろ議論をしていますけれども、本当にそういった意味で今回の予算の提案は評価する立場であります。
　そしてもう一つ、最後に言いたいのは、やはり職員たちに安心して声を出していいよという、その安心感を与えなければ、わざわざ500万使ってやる調査のまさに公平性であり、実効性というか、そういった部分の効果が期待できないのかなと思います。
　そして最後に、職務停止措置とか、やはり接近禁止命令、私はそこを含めてしっかりと対応すべきと、このように思いますけれども、先ほども議論ありましたけれども、改めてそういった意味での対応についてお伺いします。

○臼澤勉委員　最後にいたしますが、先ほど来からの答弁で、弁護士、弁護士というお話がありますけれども、やはり県の自浄作用で自ら確認すべきことを早急にやるべきだと思いますし、先ほどのカラ出張疑惑というか、甲子園の話も出ましたけれども、こういったものなんかも出張先に私も電話して確認できるわけです。そして、複数名行っている主事の方とか、Ｙ主事とか、名前も復命書には出ているわけですから、実際にどうだったのか、そういったのは速やかに確認しながら、一つ一つのファクトを積み重ねていっていただきたい。そして、証拠隠滅も含めて、あるいは口裏合わせだとか、そういうことのないように、メールだとか証拠の破棄がないような形で、証拠保全措置をしっかりとまず職員たちにも指示していただきたい。
　そして、昔はカラ出張であったり、いろいろ食糧費問題、私も昔そういった調査をされたこともありますけれども、そういった部分では弁護士ではないのです。内部でそういった事実、疑惑のあるような行動については、しっかりと一つ一つ人事課が指示しながら調査を進めていっていただきたい。やるべきだと思いますけれども、最後にそこの対応について、総務部長、対応についてのお考えを聞いて終わりたいと思います。