◯黒澤教育企画推進監兼服務管理監　教育委員会における重大事案の発生状況でございます。今年度、先ほど委員から御指摘いただきましたとおり、６件の逮捕事案が発生したところでございますが、過去―平成27年度におきましても、６件の逮捕事案が発生したという状況がございまして、それ以来の状況となっております。

◯佐藤教育長　さまざまな取り組みを、事案発生時に限らず講じてきたのですが、何といっても、最終的には教職員一人一人にその思いが届いていないということに尽きるかということであります。
　報道等にもありましたが、教職員として、市民の模範となるべき立場にある者が、このような事案を重ねてしまうことについて、最終的には個人にそのような意識が届いていないということですが、そのような問題を防ぐための組織としての取り組みに、まだまだ緩さがあるのではないかということで、しっかりとこれを防ぐような手立てを、組織として講じていく必要があろうと考えております。

◯西川高校改革課長　今般、文部科学省において、高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）を示すとともに、専門高校の機能強化、高度化、普通科改革を通じた高校の特色化、魅力化、地理的アクセス、多様な学びの確保に資する施設の整備を支援することとしたところであり、総務省では、これらの整備に対し、交付税措置される有利な起債を創設し、公立高校への支援を拡充することとしております。
　また、文部科学省では、グランドデザインに基づき、令和８年度中に各都道府県が策定する高等学校教育実行計画の実施に先立ち、緊要性のある取り組みとして、高等学校教育改革を先導する拠点校の取り組みに対し、令和７年度補正予算により約3,000億円を措置したところでございます。
　県教育委員会では、令和８年５月の公募申請に向けて検討を進めていくこととしておりますが、今後、これらの支援により、先端技術を活用した機器の導入、探究的な学びの実施に向けた施設整備や遠隔授業配信拠点の整備等、生徒たちのよりよい教育環境の整備に努めていきたいと考えております。

◯佐々木産業・復興教育課長　先端技術分野の教育設備の整備についてでございますが、専門高校におきましては、センタースクールがその機能を生かし、県内の専門学科を設置する学校と連携し、専門的な学びの充実を図ってきたところでございます。
　本基金にかかわる教育設備の整備につきましては、未来を担うアドバンスト・エッセンシャルワーカー等の育成を先導する拠点校の施設整備を想定しておりまして、その成果が専門高校全体に波及し、高度化が進むよう取り組みを進めてまいります。
　本事業を活用した取り組みを通じまして、先端技術分野に対応した教育設備の整備が、県全体の専門高校の高度化を牽引するパイロットケースとなるよう、着実に検討を進めてまいります。

◯西川高校改革課長　高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）を踏まえ、各都道府県が令和８年度中に高等学校教育改革実行計画を策定することとなっており、地域人材育成の中心となる高校を広く応援し、高校生の学びを支援するなど、各都道府県における地域の実情に応じた創意工夫ある取り組みの充実を図ることが示されております。
　専門高校につきましては、機能強化、高度化を図るため、産業界等との連携により、例えばビジネス経験の必修化による、生徒の就業イメージの明確化や、安定的な人材育成、供給の確保、それから、ものづくりや流通までの一体的な学びの実践により、学科を超える分野の学びを踏まえた取り組みに通じた幅広い視野を持った職業人材の育成、地域の強みを生かすことができる分野について、より高度で実践的な内容を学ぶ学校設定科目等を開設することなどによる、卒業後の進路、進学、就職等も意識した、地域や産業界が求める人材育成に取り組むこととしております。
　委員御承知のとおり、高等専門学校化の話もありまして、この辺につきましても、実行計画を策定するに当たって、関係部局等といろいろ相談しながら、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。

◯西川高校改革課長　実行計画につきましては、文部科学省からは、令和８年度中に策定するようにと―令和８年度中に策定した上で、令和９年度以降の国庫交付金の支出という話を聞いております。
　そのような中で、今後、どのように進めていくかという話ですが、公募申請を令和８年５月に予定しておりまして、早ければ、令和８年９月定例会において、基金事業について、補正予算の提案ができればいいと考えております。また、先ほど申しましたとおり、交付金事業につきましては、令和９年度の当初予算の編成に間に合うような形で進めていきたいと考えております。

◯西川高校改革課長　まず基金事業につきましては、62億円を令和８年度から令和10年度までの３カ年で使うことを想定しております。
　それから、交付金事業につきましては、文部科学省から、全ての都道府県合わせて1,000億円から1,500億円程度と聞いております。

◯佐々木産業・復興教育課長　工業人材の育成といった御質問かと思いますけれども、特に県南地域におきましては、自動車産業あるいは半導体関連産業を中心に、産業集積が進展し、県内経済を牽引するものづくり産業の重要性が一段と高まっております。そのような中、将来の産業を担う人材を育成する高校教育への期待がますます大きくなっているところでございます。
　人口減少が進む中にあっても、本県の基幹産業であるものづくり産業が持続的に発展していくためには、将来の岩手県の工業を支える人材の育成が不可欠であると考えております。産業の動向や技術の進展、地域のニーズなどを踏まえ、県教育委員会といたしましても、引き続き、工業人材の育成を推進することとしてまいりたいと考えております。

◯佐々木産業・復興教育課長　実行計画についてでございますけれども、国から、当該事業の詳細な公募内容がことし２月に示されたことを受けまして、県教育委員会では、改革先導拠点校の選定に着手したところでございます。現時点では、具体の高校の選定には至っていないところでございますが、実行計画の作成につきましても、具体的な取り組みの検討に当たりまして、一定期間必要と考えております。現時点におきましては、５月の公募申請に向けて、検討の準備を進めているところでございます。

◯佐藤教育長　この基金及び交付金は、私学無償化の流れの中で、老朽化等する公立学校を何とかしなければならないという中で出てきた事業と捉えていますが、文部科学省の高官が、先般、これまで公立高校に関する予算については、基本的に地方の一般財源で措置されてきた、今回の高校改革に関する基金については、我が国の高校教育の歴史上例を見ない重要な予算としているという発言をされたところでありまして、生徒にとって、よりよい教育環境を整備する手段として、またとないチャンスと捉えております。
　一方で、国からは、各都道府県教育委員会に対して、交付申請に当たり、単に60億円を配るということはしません、先端的な文部科学省がのけぞるような、要はびっくりするような、とがったものを求めますという、非常にハードルの高い話をされたということでございます。上限額について、先ほど62億円という話も高校改革課長からありましたが、必ずしも容易ではないのですが、知恵を出しながら、工夫しながら、多くの資金を獲得できるように取り組んでまいりたいと思います。先ほど、産業・復興教育課長は遠慮して申し上げなかったと思いますが、先月、既に担当課で、熊本県を視察しておりまして、熊本県立水俣高等学校、株式会社アスカインデックス水俣高度技術センター、東海大学文理融合学部など、熊本県の状況も視察に行っているというところを御紹介させていただきます。