【答弁者：地域医療推進課長】
現在の検討状況についてでありますが、県では、本県のリハビリテーションのあり方について、昨年５月にリハビリテーション関係者で構成する検討会を設置しながら、検討を進めてきており ・ 脳梗塞等の脳血管疾患や高齢化により増加が見込まれる骨折等の運動器疾患などに対応するリハビリテーション機能が必要であること ・ 沿岸地域の患者数の見込みから、既存の医療機関を活用すること ・ 沿岸から盛岡へ受療する患者のうち、特に沿岸南部の患者が多い傾向となっていることなどから、沿岸地域におけるリハビリテーション医療の充実が必要との意見をいただいているところであり、こうした意見等を踏ま
えまして、現在、人員配置や収支のシミュレーションなど具体的な課題について検討を進めているところであります。
また、市町村要望におきましては、釜石市、大槌町、宮古市からサテライト施設に関する要望が提出されておりまして、それぞれの市町に対しても、人員配置や収支について検討を進めており、早期の運用開始に向けて取り組んでいく旨の回答しているところであります。

【答弁者：地域医療推進課長】
施設整備計画の策定見通しについてでありますが、岩手県におけるリハビリテーションのあり方検討会からは、沿岸地域の患者数の見込みから、既存の医療機関を活用することとの意見をいただいているところでありまして、県としては、検討会の意見を踏まえつつ、検討を進めているところです。
必要なリハビリテーション機能や施設の規模等についても、関係機関と調整を進めているところでありまして、現時点で施設の概要や、公表できる具体的な時期について、お答えすることはできませんけれどもが、早期にお示しできるよう、引き続き、検討を進めて参ります。

【答弁者：地域医療推進課長】
設置の時期につきましては、具体的な時期につきましては、現時点ではお答えすることはできませんが、早期に運用開始できるよう検討を進めて参ります。

【答弁者：地域医療推進課長】
施設整備の課題につきましては、人員をどうするかについて検討する必要があり、その配置によって施設の収支に影響が出てくるため、人員の部分を検討していかなければならないと考えているところ。配置については、医師の確保が重要となってくるため、その部分についても検討を進めているところ。

【答弁者：地域医療推進課長】
医師については、いわてリハビリテーションセンターでは脳血管疾患や運動器疾患を多く受け入れており、脳血管疾患については、脳神経内科または脳神経外科、骨折等の運動器疾患については、整形外科が対応しており、同様の対応を想定しております。リハビリテーション科専門医については、県内でも人数が少ないため、限られた医療資源の中で、常勤とはならなくとも、対応を想定しており、まずは、医師の確保を取り組んで参ります。 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士についても、患者数に応じて配置することとしております。

【答弁者：地域医療推進課長】
これまで知事に対しては、部の施策の推進方針等の報告の中で、県内のリハビリテーション医療体制の現状や、沿岸地域への回復期リハビリテーション機能設置に向けた方向性等について報告してきており、その方向性について、了解をいただいているものと考えています。

【答弁者：地域医療推進課長】
沿岸地域へのリハビリテーション施設につきましては、マニフェストであり、保健福祉部としても必要であると認識しており、具体的な時期については申し上げられませんが、可能な限り早期に設置できるよう検討して参ります。

【答弁者：地域医療推進課長】
整備にあたり重視するポイントについてでありますが、現在、あり方検討会から、沿岸地域におけるリハビリテーション医療の充実が必要との意見をいただいておりまして、県としても、沿岸地域におけるリハビリテーション医療の強化は必要と認識しておりまして、引き続き、サテライト施設の整備に向けた検討を進めて参ります。

【答弁者：地域医療推進課長】
整備にあたり重視するポイントについてでありますが、岩手県におけるリハビリテーションのあり方検討会では、患者の受療動向等についても検討していただいており、沿岸から盛岡へ受療する患者のうち、特に沿岸南部の患者が多い傾向となっているとの意見をいただいているところであります。県としては、検討会からご意見をいただいた患者の受療動向や、三陸道による交通アクセス等を考慮しながら、サテライト施設の整備に向けた検討を進めているところであります。

【答弁者：地域医療推進課長】
県立病院の建替え計画についてでありますが、医療局において策定した「岩手県立病院等の経営管理計画（2025-2030）」では、老朽化が著しい釜石病院及び遠野病院について、優先的に整備を進めることとし、機能分化・連携強化の方向性に沿って、機能と規模を見直しながら、計画期間中に建替えに着手すると承知しております。

【答弁者：企画理事兼保健福祉部長】
あり方検討会からは、沿岸地域の患者数の見込から、既存の医療機関の活用や、受療する患者のうち沿岸南部の患者数が多い傾向となっていることが示されており、医療局の経営管理計画では、県立釜石病院の建替えが検討されており、具体的な場所やスケジュールについては、現時点で申し上げられませんが、人材確保等の課題や、経営上のシミュレーションを行っていますので、然るべき時期に場所やスケジュールをお示しできるように検討を行っているところです。

【答弁者：医療政策室長】
できるだけ身近な地域で健診や出産ができることが望ましいものと考えていますが、分娩件数の減少に伴う分娩施設の減少や医師を派遣する大学医局からの医師派遣の減少などにより、県内の周産期医療体制を確保していくことが非常に厳しい状況にあったことから、平成20年に、大学や医療関係団体等の専門家、市町村、消防などで構成する岩手県周産期・小児医療協議会において分娩リスクに応じた周産期医療提供体制について議論を行い、患者搬送や受療動
向、医師数等の医療提供体制などを踏まえて、４つの周産期医療圏を設定してきたところです。
産科医療機関の減少や分娩取扱の休止を背景に、妊産婦の通院に係る負担が増大していることや、医療現場において産科医や新生児を診ることができる小児科医、また周産期医療に対応できる看護師や助産師の確保・育成など、周産期医療体制を確保していくことは重要な課題であると認識しております。
こうした課題を踏まえ、県では、市町村との連携による妊産婦の通院・宿泊費の助成や、奨学金養成医師の特例配置による産科・小児科医の確保、潜在助産師の復職支援研修の開催等に取り組んでいるところです。