平成29年度の岩手県地域防災計画の修正についてでありますが、昨年度は、国の防災基本計画における、平成28年度の熊本地震及び台風第10号災害を踏まえた修正を受けて、被災者の生活環境の改善、応急的な住まいの確保や生活復興支援等について反映をした。また、県独自の修正としては、昨年度岩手山の火山避難計画を策定したことから、この内容や、新たに整備された道路や防災拠点等の見直しを踏まえ、緊急輸送道路の見直し等についても反映した。
　なお、地域防災計画の修正にあたっては、３月28日に国、県、市町村、防災関係機関等が一同に会して、岩手県防災会議を開催し、その内容について合意を得たところ。
　今年度についても、国の防災基本計画を受けたもののほか、関係機関の意見等を踏まえながら、その修正案について検討を進めることとしており、平成31年３月に岩手県防災会議を開催したいと考えている。

　市町村地域防災計画の改定状況についてでありますが、市町村では、災害対策基本法に基づき、毎年、市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、市町村防災会議において修正することとされており、その内容は、県の地域防災計画に抵触しないこととされている。平成28年度の県地域防災計画の修正内容を踏まえて、市町村地域防災計画の修正を行った市町村は、平成30年４月１日現在で23市町村となっている。市町村地域防災計画の修正を行っていない市町村には、できるだけ早く適切な内容に修正するよう、市町村防災主管課長会議等の場で引き続き働きかけていく。

　防災関係職員の配置についてでありますが、市町村において、防災を担当している職員が他の業務を兼務しているものがあると聞いているが、防災従職員の人数は、市町村の規模に応じ概ね１～10名程度と把握しているところ。また、８つの市町村において自衛隊ＯＢを防災専従職員として配置しているほか、消防職員が防災業務を兼務している市町村もある。

　この点については、市町村の防災職員の資質向上つながってくることと考えている。市町村の防災関係職員に対しては、昨年度において、12市町村に出向き、災害対応など
の研修及び図上訓練を行ったところであり、今年度においても15市町村に出向き、同様の研修を実施しているところ。

　先ほど市町村に出向いて研修するということを申し上げましたが、中身を御説明致しますと、直接市町村で防災を担当する職員のみならず、災害時に災害業務を担当する職員も加えて、災害時に県、市町村、関係機関が情報を共有する災害情報システムの操作研修や実災害を想定した図上訓練、防災気象情報の見方といったことを内容としている。また、県の職員による研修の実施に加え、防災や危機管理に必要な知識やスキルを幅広く身に付けて学ぶ機会が重要と考えている。岩手大学においては、地方自治体や医療・学校関係者等を対象に、防災危機管理エキスパート養成講座を毎年開催しており、県も本講座に講師として参加するなど、岩手大学と連携して、市町村の防災関係職員の資質向上を図っているところ。

　県内の避難所についてでありますが、平成25年度の災害対策基本法の改正により、災害等により危険が切迫した状況において住民等の緊急避難先となる指定緊急避難場所と、災害で避難した住民等が、災害の危険性がなくなるまでの期間、滞在することを目的とした指定避難所について、市町村長が予め指定することが義務付けられたところ。県内の指定避難所は、平成30年９月１日現在で約1,700箇所、収容人数は約48万人分となっている。指定避難所については、想定される災害の影響が比較的少ないこと等が要件としてあり、市町村は基本的にはこのことを踏まえて指定しているものと認識しているが、過去に聞き取りをしたところによると、指定避難所は学校や公民館、集会所などとなっているが、実際は、地域に大きな公的施設がなかったり、洪水、土砂災害等が発生する危険性がある区域に立地しているため、指定することができずにいる市町村があると聞いている。県としては、指定避難場所の指定については、災害発生の危険性等を考慮したものとなるよう、市町村に対し適切な助言を行っていく。

　委員御指摘のとおり、平成29年度の療養者の実人員は52人で、平成21年度の45人と比較して、７人増となっている。ただし、この間、全体の職員数も増えているので、職員数に占める精神疾患による療養者の割合は、ほぼ横ばいとなっている。

　年代別については、近年、若年層の職員が増加しているところであり、若年層における精神疾患の割合も増加している。男女別については、職員数全体に占める精神疾患の割合と、どちらもほぼ同様であり、男女別の大きな差異は見られない。なお、職種別の状況については、把握していない。

　要因については、業務や対人関係等の仕事の悩み、また、家庭や健康といった個人的な問題、あるいはこういったものが複合的になっている場合もあり、様々な要因が考えられる。特に、東日本大震災津波の発災により、精神疾患となる職員の増加が危惧されたことから、その対策として、発災直後の平成23年度から全職員を対象としたストレスチェックを実施し、「高ストレス」と判定された職員のうち希望者に対し、医師による面接指導を実施し、不調の未然防止を図っている。
　また、若年層の療養者がやや増加していることから、今年度においては、アンガーマネジメント研修などセルフコントロールスキルの助長を主眼においたセミナーを開催するとともに、精神科嘱託医や臨床心理士の協力を得ながら、不調者や管理監督者が個別に相談する機会を増やし、早期に適切な対応ができるよう支援しているところ。
　今後も、各種セミナーの開催等により、職員のメンタルヘルスに対する理解を深めるとともに、職員の置かれた状況に応じて必要な対策をきめ細かく展開し、職員の健康管理に努める。

　過去10年間の推移を見ていくと、29歳以下の若い方の精神疾患による療養が増えている。たしかに採用者数が増えているからという面もあると思うが、せっかく県の職員となって県民の福祉の向上そして幸福度を高めていくということで頑張っているにも関わらず、こういった残念なデータがある。職員が仕事にやりがいを感じて、県民のために仕事に打ち込んでいく、そして自分も当然県民の一人だから幸せになって、共に幸福度を高めていくことは当然のこと。総務部としても、いかに働きやすい職場づくりを進めていくか、そういったところを心して、職員の働きやすさや働き方改革に取り組んでいく。今回の地震対応や連日の台風発生に伴い、総合防災室の職員も休日返上で県民の安全安心のために尽力しているという状況もあり、そのような一生懸命仕事をしている姿も見せながら、それを若い多くの職員が私達もやってやろうというようになってもらえればと思う。そういったことができるように、総務部としても努めて参りたい。

　平成２５年度に公債費負担適正化計画を策定して以降、通常分の建設地方債等の県が管理可能な県債について、平成２５年度の発行規模である３５５億円程度に維持又は抑制するよう努めてきた。また、県債残高を圧縮するために、震災特例として創設された補償金免除繰上償還制度を活用して、平成２５年度に１１億円の繰上償還を行い、１．２億円の利子負担軽減を図ったところ。今後の実質公債費比率の見通しについては、先般、公債費負担適正化計画でお示ししたとおり、現在の標準財政規模等が維持されることを前提に、平成３０年度決算において１６．９％と１８．０％を下回り、その後も着実に低下していくものと推計している。引き続き、有利な地方債の活用や国庫財源の確保等により、実質公債費比率の抑制を図っていきたい。

　平成２９年度末時点における財政調整基金、県債管理基金、地域振興基金のいわゆる財源対策基金の残高は３７７億円であり、平成２８年度末と比較して約７７億円減少したところ。地方公共団体は、国と異なり、赤字地方債の発行が原則として認められていない中、災害対応や今後の社会保障関係費の増に対応していくためには、一定の基金残高を確保する必要があると考えているが、９月２８日に公表した「岩手県中期財政見通し」においては、２０１９年度以降に見込まれる収支ギャップを財源対策基金により賄うこととした場合、基金残高は２０２２年度末で４６億円になるものと試算しているところ。今後、あらゆる事業での国費の有効活用などの歳入の確保、事務事業の精査などの歳出の徹底した見直し、県有施設の適正な管理や財政負担の平準化などに取り組みながら、持続可能な財政構造を構築していきたい。

　来年、消費税が８％から１０％に引き上げられることによる歳入への影響額について、一定の仮定のもとに機械的に試算すると、約１２０億円の増収となり、その半分は市町村へ交付されることから、実質的な県の増収額は６０億円程度と見込まれる。なお、この増収分により、交付税の算定にも一定の影響があるものと考えられるが、現時点でその影響は不透明で、試算することは困難である。
　消費税増税分の使途については、基本的に、社会保障と税の一体改革により、原則として社会保障関係費に充当することとされていたが、本年６月に公表された経済財政運営と改革の基本方針２０１８、所謂骨太の方針において、教育の無償化にも使途が拡大されることとなり、その具体的内容については、国の来年度予算編成過程において決定されるものと承知している。
　今後、その動向を県として注視し、総務部としても関係部局と連携しながら国に対して必要な要望をしていきたい。

　先般お示しした中期財政見通しでも、引き続き厳しい数字が出ている。これまで公債費負担適正化計画を掲げて取り組んできて、その成果が県債残高の減少として現れてきた。ここ１０数年、かなり厳しい財政状況の中で、高い公債費の要因となっている県債残高の圧縮・縮減に努めてきたことで、実質公債費比率は計画を２年早まって達成できる見通しである。
　今後は、震災の復興需要の縮小に対応して通常分の公共事業費も伸ばしていく必要があり、公共施設の整備を含めた社会資本の整備を進めていく。老朽化施設の維持修繕や社会保障費の増等もあり、財政運営の厳しさは変わらない中で、これまでの取組の成果で徐々に県債残高も減少してきたことから、新しい総合計画の下で、県民の幸福度の向上に取り組むためにも、引き続き、しっかりとした財政運営に努めてまいりたい。