令和７年度２月定例会　常任委員会（総務委員会）（令和８年２月２７日(金)）

2026.08.20

１　パワハラ行為加害職員による反訴の請求に関し議決を求めることについて

（１）債務不存在確認請求の妥当性について

○臼澤勉委員　私のほうからは、ただいま御説明がありました反訴の提起に関し議決を求める件について、ちょっとお伺いいたします。
　まず初めに、ちょっと今回の反訴の提起が起きたこの事態について、改めて県の受け止め、お伺いいたします。

○臼澤勉委員　この件については、私も先日の代表質問のほうでちょっと取り上げさせていただきました。今回のこの債務不存在確認請求が出されているこの事態に、非常に私は残念だなというふうに思っております。
　ただ、やはり一番残念なのは、パワハラによって職員が自ら命を絶たれたという、まずこのこと・・・・。そして、やはり県を相手取って、元の職場に対して、こうやって今いろいろと提訴、求償、係争を求められているという、この前も代表質問で知事に対してもちょっとお伺いいたしましたけれども、果たして今回のいろいろ処分とかもありますけれども、この調査が不十分だったのではないかなというようなことを問うておりました。いろいろと調査についても、改めて県として第三者性に基づく、そういった調査が必要ではないかということでお尋ねいたしておりましたが、改めて県の御見解をお願いします。

（２）第三者委員会の検討の有無について

○臼澤勉委員　今回職員の処分に至る過程の中において、第三者委員会の案も存在したという事実、これをちょっと確認させていただきたい。

○臼澤勉委員　この件についても、ある方から県の内部でこの処分を検討するに当たって、第三者委員会の設置案についても検討されていたというようなお話は聞いているのですが、改めてそういった事実はあったのかないのか、これは重要なことですので、お伺いします。

○臼澤勉委員　逆にお尋ねいたしますけれども、第三者委員会の設置も含めた検討、こういう職員が自らパワハラによって重大な事故、事件が起きたということについて、やはり組織として、やるかやらないかは別にしても、検討する余地というか、検討すべき重大なポイントだと思うのですけれども、なぜ内部調査で十分と判断したのかお伺いします。その根拠をお示し願います。

○臼澤勉委員　改めてもう少し聞きますけれども、この第三者委員会の設置案を見送った、あるいは検討すらしなかったという、この判断は誰が判断されたのですか。

○臼澤勉委員　具体的にどういう判断で、第三者委員会の設置を含めてやらなくていいと判断したのか、その具体的根拠をお示しください。

（３）パワハラ実態調査の実施について

○臼澤勉委員　現実として、今その加害者のほう、職員というか、県に対して納得がいかないということで反訴を提起されているという事実があるわけでございまして、やはりこれはお互いにとっても不幸というか、要は納得していないから、こうやって反訴を提起しているわけでございまして、私はだからその調査自体が不十分だったのではないかということで問題提起をしておりますし、逆に代表質問でも言いましたけれども、今回の事案を、やはり県の新しい風通しのいい、本当に信頼回復に向けた取り組みとして、今私は県の組織が試されているというふうに思っているわけであります。
　そういった意味でも、パワハラの実態把握、県組織の中で今回のこの事案が氷山の一角ではないと言えるのか。やはりそういった実態調査をすべきと思いますが、御所見をお伺いします。

○臼澤勉委員　やはり実態把握、まずすごく大事になると思うのですが、現在パワハラは何件ぐらい起きているのでしょうか。

○臼澤勉委員　総務省で令和７年４月に全国の都道府県、あるいは市町村を対象にした地方公共団体におけるハラスメントに関する職員アンケート調査というものがされております。この結果を見ると、過去３年間にパワハラを受けた経験があるという答えが全体で16％弱の傾向。都道府県組織に関して言えば、14.4％という数字が出ております。先ほど県のほうの今パワハラの件数ということで答弁がありましたけれども、極めて少ない印象を私持つわけでございます。本当に県組織として、パワハラの実態把握がしっかりとされているというふうに胸を張って言えるかどうかお伺いします。

○臼澤勉委員　今14.4％と、私この全国調査、総務省の調査を今御紹介しました。1,000人いれば140人がパワハラを受けた経験があるというような、そういうレベル感になるわけです。県組織で仮に4,000人だとして、普通に調査すると500人ぐらいの方々が何らかのパワハラをここ３年間で受けたというような答えが統計的に結構出てくるのかなと思うのですけれども、そういう問題意識、持たないのですか。

○臼澤勉委員　今回のこの件においても、県組織としての責任の所在というものも代表質問でちょっと聞かせていただきました。知事も答弁の中では、トップに安全配慮義務であったり、内部統制責任というものは、やはり存在することが答弁されていたというふうに私は受け止めております。
　単なる上司、部下の間の、そこの懲戒処分だけではなくて、やはりトップとして、あるいは部長なり、上司の方々がやるべき責任、それはまさに職員の安全配慮義務であり、そういった内部統制責任があるということを言っているわけでありまして、しからばそういう責任があるのであれば、なぜもっと積極的にこの今回の事案を受けて、５年もですよ、５年も放置とは言わないですけれども、こちら我々議会にも明らかになってこない中において、自ら組織のガバナンスとして、その全体像をやはり把握する努力、亡くなった職員のためにも、そういう姿勢を見せるべきではないのですか。ぜひそこについては、今回のこの訴追事案の話も含めた大きな意味で、県の信頼回復に向けてのそういった取り組みをなぜもっと積極的に、自ら自分たちの組織を本当によい組織につくっていくという自分事として捉えないのですか。ぜひ全庁の職員を対象にしたアンケート調査、実態把握、これを早急に、早急に望みます。御答弁をお願いします。

○臼澤勉委員　知事もそのように答弁はされておりました。今年度試行的に実態調査云々と言っていますが、いずれしっかりとそこの調査をして、二度とこのような事案が起きないような不断の取り組み、これをしっかりと行っていただきたいと強く要望して終わります。

２　紫波警察署等庁舎新築（建築）工事の請負契約の締結

（１）次期警察署の建替え計画について

○臼澤勉委員　今紫波警察署庁舎の新築工事の請負契約議案が提案されましたけれども、これはこれでよろしいかと思うのですけれども、県内の次の警察署の建て替えの予定とか、どういうスケジュールで進めて、県民の安全、安心の確保の環境整備をやっていく予定なのか、ちょっとよろしいでしょうか。

（２）県警察本部と内丸ビジョンについて

○臼澤勉委員　順次耐用年数等々過ぎた警察署の整備につきましても進めていく必要があろうかと思います。
　それで、ちょっと１点だけ、先般内丸ビジョンというものが示された中において、要は警察本部も含めて、今回は警察署の建て替えの話ですけれども、警察本部についても、今県庁の建て替えの話が出ておりますけれども、警察本部についてはどのように今御認識されているのか、ちょっとお伺いいたします。

○臼澤勉委員　ぜひ連携して検討を進めていただきたいと思うのですが、この前公開された内丸ビジョン、ごらんになったことございますか。あのビジョンに今後の内丸周辺の官公庁のいろいろ整備の件が示されているのですけれども、警察本部あるいは東警察署の建物自体がない、なくなっているわけでございまして、要はそういうことからすると、今連携を図って云々かんぬんとお話、答弁ありましたけれども、逆に言うと作成者側、あるいは今回はふるさと振興部さんも盛岡市と内丸ビジョンなり、今後の防災拠点をここの内丸周辺にやはり集約していこうという、この流れの中において、そういう絵が、自分たちの建物がなくなっているということについて、何か一言、私は言うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○臼澤勉委員　実は非常に重要なポイントなのです。ビジョンとはいえ・・・というか、今後そういった中長期的な絵を描いた中において、今後のまちづくりであったり、施設整備でそういった部分が動いていく、そういったベースになってくるわけであります。そういった中において、警察本部の建物自体が今後県庁舎の建て替えと併せてどういうふうに検討されていくのか。今は耐用年数があるから、まだ検討しなくていいよではなくて、県庁舎の建て替えが進んでいる今だからこそ、次の20年先とか10年先を見据えて、警察本部としても申入れとか、あるいはこういった議題として意思表示をしていく必要が私はあるのではないかという、そういった思いであります。
　ましてや、後でじっくり見ていただきたいと思うのですけれども、そういった部分においても東署も集約しているのか、ちょっとよく分からない状態になっているのです。そこはしっかりと見た上で、今後の警察署の今回の話ですけれども、本部としても、そういった環境を整えていただきたいという思いで、そういう気づきをいただければ幸いと思い、ちょっとお話しさせていただきました。終わります。

３　県行政における単年度会計予算制度について

（１）マニフェストプラス39と実質公債費比率と将来負担比率の見通しについて

○臼澤勉委員　私から、まず最初に県行政における単年度会計予算制度についてちょっとお伺いいたします。
　代表質問においても、マニフェストプラス39、実効性、そして県財政に与える見通しについてちょっと質問させていただきました。今後の実質公債費比率、あるいは将来負担比率の見通し、どのように見ているのかということで御質問しましたが、あのときに答弁の中で施設整備などに1,000億円程度の県債発行を行った場合には、実質公債費比率１％、将来負担比率10％上昇するというような答弁がありましたが、改めて今後の見通しについて具体的にお示しください。

○臼澤勉委員　ニュースで、兵庫県のほうで近年長期金利が上昇した影響で、過去に県債発行した事業などの償還、そういったものが増加して、起債許可団体に移行するというようなニュースも飛び込んできているわけでありまして、そういう中において今回の1,000億円程度の県債発行を行った場合といったときに、実質的な公債費がどのくらい、30とか50なのか、ちょっとそこら辺、どの程度の増加が起きて１％上昇するのか。
　中期財政見通しの普通建設事業費を見ると、900億円程度の感じで、今令和８年度892億円となっておりまして、今後は少し減少するという、令和11年までは示されているのですけれども、そこの規模とか、あるいは今後の見通し、まさに長期金利の上昇が影響してくるというところも想像されますが、改めて具体的にちょっと見通しをお聞きしたい。

○臼澤勉委員　一言で言えば、今後の見通しとして県財政は明るいのか、あるいは要は危険的な水準にいるのか、一言でちょっと分かりやすくお示しください。

○臼澤勉委員　全国でも今の我が県の公債費比率33位という、そういったレベルでありますが、今危険的水準にはないというような、明快なお言葉をいただきました。
　それで、ちょっとお伺いしますが、県行政は単年度の会計予算制度を取っておりますが、これの弊害というものをどのように捉えているのか伺います。

○臼澤勉委員　憲法86条の話もちょっと触れられましたけれども、先ほどまず財政的には我が県は問題ないということで、そういった意味において単年度均衡、あまりにも高市政権も含めて過度に重視することによる緊縮型のそういった将来への投資抑制という部分について、少しやはり前向きに取り組んでいこうと、あるいは投資を呼び込んでいこうという、そういったことが今回の選挙でも結構支持されているのかなと思っておりました。
　国のほうでも、そういった意味では、単年度のＰＢ、プライマリーバランスの均衡という部分を少し見直しながら、やみくもにだらだらと予算を使うという意味ではなく、責任あるという言葉をしっかり述べているのですけれども、今後県財政のほうでも累積ＰＢで均衡を図っていくお考え、こういった部分も恐らく検討をしていくのかなというふうに思うのですけれども、ちょっと御所見をお聞きします。

○臼澤勉委員　先ほど岩渕委員も、長期トレンドに基づきながら、少し評価スパンのお話もちょっとされていました。いずれ今後やはり県としても、さまざまな事業の取り組みみたいなところは、投資を誘致するような、対外投資を呼び込むような政策、それが人口減少、あるいはそういった社会減という部分で、要は岩手の経済を大きく動かして育てていくという、そういったものに資するような事業の執行というものが、財政当局もそういった頭を少し切り替えるタイミングなのかなと思っていましたので、ちょっと質問させていただきました。

４　クマ被害の危機レベルの認識について

（１）クマ被害の危機レベルの認識について

　次に、ちょっと順番を変えて、熊対策の絡みで、本来であれば環境生活部の自然保護課なり、そちらが所管しているというのは重々承知の上でお聞きしますけれども、私の問題意識は県としての危機管理認識というか危機管理対応、もっと言うならば県民の命が、令和７年、昨年ですか、５名の方がお亡くなりになったいう、そして人的被害も多く発生しているという意味での危機管理という意味で、ちょっと御質問をさせていただきます。
　まず初めに、今回の昨年、令和７年７月に北上で最初の死亡事案が発生、それから10月に４名の方々が亡くなっていると。こういった状況においての県としての危機管理に対する認識、危機管理レベルの認識、どのように捉えていたのかお伺いします。

（２）岩手県知事の対応について

○臼澤勉委員　本当に今9,617件という、５年間で過去最多の件数、そして死亡事故も５件、人身被害も38件というような状況にあったと。お隣の秋田県の動きと岩手県の動き、特にも知事の動きについてちょっとお伺いしていくのですけれども、隣の秋田県では10月27日、岩手の５人目が発生したときに、３人目の死亡事案が発生したというところ。その翌日に、秋田県の知事は、結構ニュースでも全国放送でも報道されました。10月28日には、小泉進次郎防衛大臣のほうにも訪問しながら、自衛隊の箱わな設置、後方支援、もう自ら知事は飛び込んでいかれたと。そして、10月30日には熊対策強化のプロジェクトチームを立ち上げて取り組んできていると。一方で、岩手県の知事の対応について、国のほうに直接いつ要望に行かれているのか、ちょっと確認させてください。

○臼澤勉委員　私は、知事が直接政府に要望に行った事実はあるかないかを聞いております。あるかないかをお願いします。

○臼澤勉委員　県民の貴い命が本当に危険にさらされている状況でありました。そういう中において、例えば市長会の盛岡市長の内舘市長も県のほうに御要望で、それぞれの自治体が対応するレベルはちょっと超えていると、やはり県としても、あるいはさらなる対応強化というものを強く求めてきている状況に、あの当時、去年の10月、11月、そういう状況にあったと私は捉えております。
　そういう中において、岩手県知事は11月10日から13日にかけて、韓国のほうに海外出張されておりますけれども、何をしに、そして誰が判断して出張命令というか、されているのか確認させてください。

○臼澤勉委員　私もそのとおりだと信じております。ただ、県民の命を守る政策以上、優先されるべき事業とか政策が存在するのか。県としての御認識を改めてお伺いしたいのが一つと、あと知事はどのような判断基準で、非常に県民の命が危険にさらされている非常事態のような状況に私はあったと思うのですけれども、そういう中においてどういう判断基準で決断、対応をされたのかお伺いします。

（３）県民の命を守る政策と国への要望について

○臼澤勉委員　それでは、お伺いしますが、おろそかにしていないと、そういった県民の命を守る取り組み、なぜ直接国に要望されなかった、あるいは県の復興防災なり、皆様から、ぜひ知事、直接働きかけていただきたいという御提案をされたのか、されなかったのか。要はされて行かないのか、必要ないと判断されて行っていないのか、どちらなのですか。

○臼澤勉委員　本来であれば、知事に直接聞かなければいけないというテーマなのですけれども、ちょっとこの前の代表質問のときも時間が限られていたので、一応事務的に確認させていただきました。
　いずれさまざまトップとして、秋田の知事なんかは、もう自ら率先して小泉進次郎大臣とアポを取りながら動いていく、そういう知事もいるという現実。さまざまなことは、日程もあるのかもしれませんが、ただ先ほども言いましたとおり、さまざまな用務がもう既に入っている中において、やっぱり何を最優先して取り組まなければいけないのかと、県のトップとして。県民の命を守る政策以上の政策というのは、改めて言うまでもないのですけれども、私はないと思うのです。
　そういう中においては、ちょっとあえて聞きますけれども、知事が行く政府要望の基準と、これは副知事でいいよとか、何かこういう基準とかあるのですか。こういった場合は知事が行く、こういったときは副知事だとか、何かそういう基準がもしあるのであれば、逆に聞きますけれども。
　いずれ知事として、具体的にやっぱりトップがやらなければいけない、トップでしかできない動きというのがあると思うのです、はっきり言って。優秀な副知事さんも２人いらっしゃる。だけれども、やっぱりトップだから、相手は時間を取って日程を、相手だって日程がいろいろ詰まっているわけです。ただ、岩手の知事だから、この熊の被害をぜひ聞いてくれという思いがあればこそ、相手だって、あるいは大臣だって、日程を空けたり、調整するわけであると思うのです。そこら辺を再度ちょっとお聞かせください。

○臼澤勉委員　最後にいたしますが、いずれ10月から11月にかけて、日にちは結構あるという言い方もあれですけれども、その中において、本当に働きかけていただければ、相手は日程を調整してくれると、私はそのように思います。ぜひちょっとここら辺も、今後の部審査、予特の審査でも佐々木宣和県議も取り上げていくのだと思いますけれども、そこら辺の安全、安心、防災の危機管理の対応についても、遠慮なく知事と、ぜひここは行ってほしいのですという皆様の思いもぶつけたら、知事だってまた考えを変える可能性はあると思うのです。やっぱりそういった意味で、そして市長会とか市町村も本当に困っているような状況にありましたし、これからも今後継続して、やっぱり対応していかなければいけない状況だと思いますので、そこら辺は小野さんも信頼感は知事とはしっかりあると思いますし、幹部の皆様方、ぜひここはということで、ちょっと対応してもらえればありがたいなというふうに思います。何かあれば御所見聞いて終わります。