令和２年５月４日、政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について、基本的対処方針を一部見直した上で、全ての都道府県を対象として、５月３１日まで延長することに決定した。

本県においては、県民・事業者の不要不急の外出自粛や医療従事者の感染対策等により「感染未確認地域」を継続しているところ。

一方、全国同様、様々な活動の自粛に伴い、人や物の動きが停滞し、地域経済への影響は深刻なものとなっており、今後新たに発生する可能性のある危機を想定し、東日本大震災津波、平成30年台風第10号災害、令和元年台風第19号災害の復興への影響を含めた万全の対策を講ずる必要がある。

ついては、政府において、適切な財政措置を講ずるとともに、更なる感染症対策や医療提供体制の構築、中小・小規模事業者等への総合的な支援の一層の充実を図り、地域経済と県民生活への影響を最小限に抑えるため、下記のとおり対策を講じられるよう、要望する。

１　臨時交付金の追加配分を含めた地方財政措置の充実

（１）感染未確認地域においても、全国同様、万全の感染症対策及び経済対策を講じており、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加配分など早急に次なる財政支援を講ずること。

（２）新たな地方負担や地方独自の取組に対し財政運営上支障が生じることのないよう、適切な地方財政措置を講ずること。

（３）配分にあたっては東日本大震災津波、平成30年台風第10号災害、令和元年台風第19号災害の被災地であることを十分に配慮すること。

２　緊急経済対策の速やかな実施

（１）雇用調整助成金の上限額の引上げや手続の簡素化を行うなど支援を充実させるとともに、特例措置期間を延長すること。また、説明会を開催するなど、事業者が活用しやすい環境整備を図ること。

（２）売上の減少している事業者の家賃等の固定費負担を軽減する法的措置や国の支援制度の創設を早急に実施すること。

（３）持続化給付金の対象について、ひと月の売上が前年同月比で25％以上減少している事業者も加えるなど段階的な支援策を講じること。また、給付額の増額を図るとともに、地域事情を踏まえながら、複数回の給付についても早急に検討を進めること。

（４）２重ローン対策として、ローンの一本化に対する支援制度を構築するとともに、ローンの返済額も経費とみなすなど、新たな税制について検討を進めること。

（５）アルバイト収入が減った学生への生活支援制度の創設を早急に検討すること。

３　検査と医療体制の強化

（１）ＰＣＲ検査基準の緩和と検査業務員等への支援を充実させること。

（２）軽症者や無症状者等を受け入れる宿泊療養施設と医療従事者の確保並びに宿泊療養施設等への搬送支援の充実を図ること。

（３）医療従事者が業務に専念できるよう危険手当や保険費用、宿泊施設の無償提供を含めた措置を講ずること。

（４）発熱外来や地域外来検査センターの設置等、効率的な診療・検査体制の確保に係る国の財政的、人的な支援を図ること。

（５）治療薬及びワクチンの一刻も早い実用化に向け取り組むこと。

以上